（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。前日の米国市場で債券高・株安となったことに加えて、今日実施の30年債入札を順調に終えるとの見方などを背景に買いが優勢となっている。
８日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比５銭高の148円49銭で取引を開始。その後は買いが優勢となり、午前終値は11銭高の148円55銭と高値引けした。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.32％で始まり、その後も同水準で推移している。新発20年物の154回債利回りは0.5bp低い1.055％。30年物の48回債利回りは0.5bp低い1.395％で取引されている。
ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、「原油先物が約６年ぶり安値に急落し、インフレ懸念後退で海外債券高を背景に、円債市場も買い先行のスタートとなった。10年債利回りは0.3％台前半での低位安定が続きそう。追加緩和期待が弱まって0.2％台は買い進めずとも、12月は国債償還に伴う需給の良好さも意識される」と話した。一方、「国内総生産（ＧＤＰ）改定値が大幅上方修正でも影響は限定的」と述べた。
内閣府が午前に発表した７−９月期の実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で1.0％増となり、速報値の0.8％減から上方修正となった。ブルームバーグの予想中央値は同0.2％増だった。
大和証券の永井靖敏チーフマーケットエコノミストは、「ＧＤＰ改定値は上振れたが、そのほとんどは在庫の上昇修正で説明できてしまう。設備投資は上昇修正されたものの、消費が下方修正されており、見た目ほど強くないとの印象」と指摘。「４−６月期と７−９月期をならすとプラス成長になっており、そこは評価できる。政府の補正予算も景気対策というよりも、少子化対策といったより中長期的で構造的な対策に向かうことになるだろう」と言う。
７日の米債相場は上昇。10年債利回りは前週末比４bp低下の2.23％程度となった。米金融当局が政策金利引き上げの準備を進める中、原油相場が６年ぶり安値に急落しインフレ見通しが低下した。一方、米国株相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同0.7％下げた。８日の東京株式相場は下落。日経平均株価は200円超の下落となる場面があった。
30年債入札
財務省はこの日午前10時半から、30年利付国債の価格競争入札を実施。償還が延びて回号は49回債となる。発行額は8000億円程度で、表面利率（クーポン）は前回債と据え置きの年1.4％。入札結果の発表時間は午後零時45分となる。
30年債入札について、ＪＰモルガン証の山下氏は、「生保は調達コスト上昇で外債投資がしづらいため、利回り1.4％台であれば一定の買い妙味がある。来週に米国で利上げがあっても市場では想定範囲内。米国債市場が利回りフラット化なら、日本の超長期セクターのサポート要因になる」と話した。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「12月に金利上昇の押し目を待っていた投資家からの買いが想定される。絶対水準バイヤーから四半期末でもあって一定の買い、新発債ニーズ、20年対比割安など買い方向の材料が多いとみる。日銀国債買い入れの金額を考えれば、超長期ゾーンの需給はいずれタイト化しよう。長い目でみて、買いスタンスで臨みたい」と分析した。
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更新日時: 2015/12/08 11:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYZ8RA6JIJV601.html

外資系証券：信用アナリストが減少、市場安定化で高利回り債品切れ
2015/12/08 11:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iigSkaDg4G4U
　　　　（ブルームバーグ）：ドイツ証券でクレジットアナリストだった村田昭仁氏は５月末に退社し、米プルデンシャル・ファィナンシャルに移籍した。後任となるクレジット専任アナリストは現在空席だ。このところ外資系証券で、社債などクレジットを専門に担当するアナリストが減少している。金融市場の安定化や日本銀行の異次元金融緩和を背景に、高利回り債市場が一段と冷え込んできたしわ寄せが来ている。
ＵＢＳ証券、バークレイズ証券、シティグループ証券、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券では13年初時点では社債アナリストが在籍していたが、現時点ではメディアを通じた外部発信ができるアナリストはいない。日経ヴェリタスのクレジット部門ランキングに入っていた外資系のアナリストは12年版では５人いたが、15年３月公表版では村田氏を含めて３人に減少していた。
日本銀行の異次元金融緩和などで国内社債のスプレッドは一段と低下、売買高も長期にわたって低迷している。バンクオブアメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチによると、国内社債の対国債スプレッド平均は、リーマンショック後の09年３月に116ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）まで上昇したが、その後は低下に転じ、現在は28ｂｐ。日本証券業協会によると４−９月の社債の店頭売買高は、00年以降で最低の10兆517億円。
日経ヴェリタスなどのランキングで１位を５回獲得し、英国の大学でクレジット市場と政治・経済の関係を研究する元ＵＢＳ証券の後藤文人氏は、外資系金融機関は日系よりも高い利益水準を要求されており、「収益性の低い日本の社債関連事業の縮小は致し方ない」と話す。政府や銀行が一部経営不振企業を救済する日本の慣習から、「実態のリスクが価格に反映されていない」ことに加え、「リスク回避的な投資家が多く、ハイイールド市場が存在しない」ことが低収益の要因だと述べた。
情報発信するアナリストは在籍せず
村田氏や後藤氏以外では、元モルガンスタンレーＭＵＦＧ証のクレジットストラテジストだった三浦毅司氏が13年に退社し、クレディスイス証券で金融セクター担当の株式アナリストを務めている。13年までバークレイズ証のクレジット調査を担当した土屋剛俊氏は現在、みずほ証券に在籍しているという。
バークレイズ証の広報担当、成松恭多氏とＵＢＳ証の広報担当はそれぞれクレジットアナリストは現在東京には在籍していないことを認めた。モルガンスタンレーＭＵＦＧ証の広報担当、西尾夏雄氏とシティグループ証の広報担当はそれぞれ、現在メディアを通じた外部への情報発信を行うクレジットアナリストは在籍していないと述べた。これら４人の広報担当者は社債関連業務の状況についてはコメントを控えた。
ドイツ証広報担当の井上敬之氏は、クレジットリサーチについて「小型株アナリストの清水純一氏が引き続き、銀行業界のリサーチをやっている」と述べ、村田氏の後任の採用についてはコメントを控えた。
高利回り債枯渇、資本規制の逆風
現在はみずほ証で社債トレーディングの責任者を務める土屋氏は、日本でも高利回り債の供給が偶然続いていた時期があると指摘する。97−98年に起きた金融危機で暴落した社債やローン債権などの金融商品のほか、07年ごろのサブプライム問題後の銀行債、11年の東日本大震災後の東京電力債がそれだ。しかし、「近年は外部環境が落ち着いてしまった」とし、ヘッジファンドなどの高利回りを求める海外投資家の顧客を多く抱えている外資系にとっては「やりようがない」と言う。
土屋氏はまた、「資本規制が厳しくなり、自己勘定取引部門（プロップ）がリスクを取れなくなった」として、同部門の割合が高い外資系には逆風が吹いているとも述べた。　
ニッセイ基礎研究所の年金研究部長、徳島勝幸氏は「社債発行の主幹事ランキング上位に一部の外資が入った時代もあったが、そうでなくなってきた」と話す。ブルームバーグデータによると外資系証券が引き受け主幹事となった社債のシェアは、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券との合算となっているモルガンスタンレーＭＵＦＧ証券を除くと今年度現時点で1.61％。05年度の24.8％、09年度の10.5％に比べ大幅に減っている。
国内勢
一方、国内証券にとって社債業務は「総合的な取引関係を実現するためには必要だ」と、ニッセイ基礎研の徳島氏は指摘する。同氏は「株か社債かといった相談のときに両方とも提供できないといけない」とし、銀行系の場合もローンと社債の双方に対応することが求められていると話す。
みずほ証ではクレジットリサーチを強化しており、投資助言会社ジャパン・クレジット・アドバイザリーの社長だった大橋英敏氏を今月チーフクレジットストラテジストに起用した。みずほ証の金融市場グループの吉澤洋共同グループ長は、低利回り債券では「ヘッジファンドは相手にしてくれないが、個人投資家にはその辺りのニーズもある」と話した。
徳島氏は、日銀が異次元金融緩和で国債や社債を買い上げている影響でスプレッドが縮小しているとし、緩和が終了すれば社債投資の収益性はある程度回復すると語った。また、現状では社債のセカンダリー市場の値段が良く見えないとしながらも、日本証券業協会が11月に開始した新たな公開制度によって「社債価格の透明化が進み、取引の活性化につながる」と話した。
記事についての記者への問い合わせ先： Tokyo 呉太淳 toh15@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Monahan amonahan@bloomberg.net 持田譲二, 上野英治郎
更新日時: 2015/12/08 11:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTD9T6JTSE801.html