内閣府が8日発表した2015年7〜9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、年率換算では1．0％増となり、速報値（前期比0．2％減、年率0．8％減）のマイナスからプラス成長へと上方修正された。プラスは2四半期ぶり。設備投資が大幅に引き上げられた。

　物価の影響を反映し、生活実感に近い名目は前期比0．4％増（速報値0．01％増）、年率1．6％増（0．1％増）だった。

　実質GDPを需要項目別に見ると、設備投資は前期比0．6％増（1．3％減）のプラスに転じた。住宅投資は2．0％増（1．9％増）だった。一方、個人消費は0．4％増（0．5％増）、公共投資は1．5％減（0．3％減）に引き下げられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000034-jij-bus_all

１１月の九州・沖縄企業倒産は前年同月比７．２％増　負債総額は今年最多

　１１月の九州・沖縄の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、前年同月比７・２％増の５９件と２カ月ぶりに前年同月を上回った。東京商工リサーチ福岡支社が７日、発表した。

　負債総額は１３７億円で３カ月ぶりに１００億円を上回り、今年最多。ゴルフ場経営「ニューグリーンステイくじゅう」（大分県竹田市、負債６２億円）の倒産が全体を押し上げた。

　福岡支社は「業績改善が見込めない企業に対し、金融機関は延命措置の見直しを徐々に進めている」と分析した。今後も大型倒産が散発的に起きるとみている。業種別の件数は建設、小売りが増加した。サービス、卸売りなど６業種は減少した。県別にみると、福岡、佐賀、大分、宮崎が増加し、長崎、熊本、鹿児島、沖縄は減少した。

http://www.sankei.com/region/news/151208/rgn1512080004-n1.html

　　　　（ブルームバーグ）：７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.0％増と速報値（0.8％減）から上方修正された。設備投資が引き上げられ、市場予想も上回り２期連続のマイナス成長は回避された。
内閣府が８日発表したＧＤＰは、前期比で0.3％増と速報値（0.2％減）から改定された。ブルームバーグの予想中央値は前期比0.0％、年率0.2％増だった。需要項目別では１日公表の法人企業統計を踏まえて設備投資が同0.6％増と、速報値（1.3％減）から引き上げられた。全体の約６割を占める個人消費は同0.4％増と速報値（0.5％増）から引き下げられた。
７−９月期の実質ＧＤＰがプラスに転じたことで、２期連続のマイナス成長は回避された。４−６月期も年率0.7％減から年率0.5％減に上方修正されている。
ＳＭＢＣ日興証券（金融経済調査部）の宮前耕也日本担当シニアエコノミストは７−９月期の成長率について「『景気後退』との見方を打ち消すもので、『景気足踏み』を確認する内容といってよいだろう」と評価した。個人消費は下方修正されて在庫投資が上方修正されているとして、「先行きの成長を抑制する要因になる点に注意」と指摘した。
公共投資は1.5％減と速報値（0.3％減）から下方修正された。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度はプラス0.1ポイントと速報値と同じだった。在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度はマイナス0.2ポイントと速報値（マイナス0.5ポイント）から上方修正された。
景気
日本銀行の黒田東彦総裁は11月30日の講演で、「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、わが国の企業や家計を取り巻く環境は、数年前に比べて大きく好転している。 また、物価の基調も着実に改善している」と述べた。
政府が11月25日公表した11月の月例経済報告では、「景気はこのところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として基調判断は維持された一方で、設備投資は「おおむね横ばいとなっている」として、前月の「総じて持ち直しの動きがみられる」から下方修正された。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 谷合謙三、宮沢祐介
更新日時: 2015/12/08 10:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYROD06JTSEA01.html

　
日経平均下げ200円超す、資源や輸出中心売られる−中国株も下落基調
2015/12/08 11:15 JST

　　　　（ブルームバーグ）：８日午前の東京株式相場は終盤に入り下げ幅を拡大、日経平均株価は200円以上安くなった。ニューヨーク原油市況が約６年ぶりの安値を付け、業績下押しへの懸念で鉱業、石油など資源株の下げが目立つ。海外経済の不透明感もあり、機械や電機など輸出関連、鉄鋼など素材株も安い。
午前11時７分現在のＴＯＰＩＸは前日比16.23ポイント（１％）安の1568.88、日経平均株価は203円91銭（１％）安の１万9494円24銭。日経平均は２営業日ぶりに１万9500円を下回った。
きょうの日本株は、海外原油市況の下落と国内総生産（ＧＤＰ）のプラス成長への転換が綱引きし、朝方はＴＯＰＩＸ、日経平均とも前日終値を挟んでもみ合っていたが、徐々に下落基調。今週末は先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出、来週15−16日には米金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）があり、積極的な買いは入りにくい状況だ。
東証１部33業種は鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、機械、非鉄金属、機械、卸売、その他製品、電機などが下落率上位。水産・農林、空運のみ上昇。
鉱業や石油、商社など資源関連は、７日のニューヨーク原油先物が5.8％安の１バレル＝37.65ドルと大幅続落、終値で2009年２月以来の安値となったことが嫌気された。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産抑制を通じた価格管理を事実上放棄したことを受け、記録的な供給超過が長引くとの見方が広がっている。ＯＰＥＣは前週末の総会で、日量約3150万バレルの現行生産量を維持する意向を明らかにした。
日本時間きょう午前に中国税関総署が発表した11月の中国貿易統計では、人民元ベースで輸出が前年同月比3.7％減だった。上海総合指数は0.5％安で始まった後、一時1.5％安まで下げた。
一方、取引開始前に内閣府が発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率１％増と市場予想の0.2％増を上回り、速報値の0.8％減から上方修正された。１日公表の法人企業統計を踏まえ、設備投資が上振れたことが影響し、２期連続のマイナス成長を回避した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/08 11:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ0EZ66TTDSK01.html

中国：11月の輸出、５カ月連続の減少−輸入は過去最長の前年割れ
2015/12/08 11:38 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国の輸出は11月も減り、５カ月連続の前年割れとなった。輸入減少は過去最長の１年１カ月連続。中国経済の減速に伴い、貿易が鈍化している。
税関総署が８日発表した11月の貿易統計（人民元ベース）によれば、輸出は前年同月比3.7％減少。10月は3.6％減だった。輸入は5.6％減少。11月の貿易黒字は3431億元（約６兆5800億円）となった。　
貿易低迷に住宅建設の鈍化が重なり、政策当局は６回の利下げと財政支出促進の後も景気支援強化を強いられる可能性がある。中国の輸入減少は他の国・地域をも圧迫している。製造業が必要とする鉄鉱石や石炭の輸入が減る一方で、消費者需要の回復はそうした減少分を十分に補えるほどのペースではない。
マッコーリー・セキュリティーズの中国経済担当責任者、胡偉俊氏（香港在勤）は貿易統計発表前のリポートで、「世界の弱い成長と商品価格下落を考慮すれば、中国の貿易見通しは依然として厳しい」と指摘した。
原題：China Exports Fall for Fifth Month, Import Slump Continues（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Xiaoqing Pi xpi1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/08 11:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ0OVC6K50Z101.html

街角景気、11月は家計関連中心に低下　暖冬やテロも影響

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151208&t=2&i=1100693182&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB708A
　１２月８日、内閣府が発表した１１月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月比マイナス２．１ポイントの４６．１となり、２カ月ぶりに低下した。　写真は都内で１１月撮影（２０１５年　 ロイター/Thomas Peter ）
〖東京　８日　ロイター〗 - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月比マイナス２．１ポイントの４６．１となり、２カ月ぶりに低下した。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回った。家計動向関連の低下が大幅となり、暖冬による冬物衣料品の動きの鈍さやパリのテロ事件の影響による旅行需要の低下などが影響した。

８月以降、足元の景況感は景況感の分かれ目ともいえる５０を割り続けており、停滞感がぬぐえない。特に１１月は暖冬の影響が大きかった。「防寒商品の動きが非常に厳しい。客の来店も鈍く、お歳暮ギフトの早期承りも連動して低迷している」（九州・百貨店）という状況にある。

プレミアム商品券の使用が１０月末までで、１１月は大きく落ち込んでいることもあるほか、「１１月１３日のパリのテロ事件で、海外商品の動きが止まっている」（近畿・旅行代理店）など、国内外の旅行商品の動きが低調との声も複数挙げられた。

天候・特殊要因以外にも、「中間層マーケットが苦戦している」（南関東・百貨店）「忘年会、新年会の予約状況が前年同期より減少。恒例行事を中止や先送りする企業が多く、企業の経費削減傾向は前年より強い」（北関東・一般レストラン）など、節約志向が引き続き強いとの声もある。

他方で企業動向や雇用関連は悪くない。「取引先の中小製造業では、燃料価格と原材料コストの低下を主な要因として、利益が改善傾向にある」（東海・金融業）「今までは苦労しながらなんとか採用してきた介護施設からの引き合いが多くなっている」（中国・人材派遣会社）といった状況もある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．２で、前月比０．９ポイント低下した。５０の水準を４カ月連続で下回った。家計関連では「今後は消費税再増税の話題が増える中で、生活防衛意識が一層高まるため、消費の停滞を懸念する」（東海・スーパー）との声も増えつつある。企業関連も低下し、「世界的なテロや中国経済停滞により、市場は不安定となり、全体的に減速に向かう」（近畿・金属製品製造業）との不安も消えていない。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。先行きについては「中国経済の動向やテロ事件など海外情勢への懸念がある一方で、観光需要や燃料価格の低下、雇用改善への期待などがみられる」とした。

＊内容とカテゴリーを追加して再送します。

(中川泉　編集：橋本俊樹)

http://jp.reuters.com/article/cao-eco-idJPKBN0TR0E520151208

補正予算は「3.5兆円」、安倍首相がエコノミスト懇親会で明言

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151208&t=2&i=1100754028&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBB70MA
１２月８日、安倍晋三首相はエコノミスト懇親会であいさつし、今月中旬に閣議決定する２０１５年度の補正予算の規模について「３．５兆円」と説明した。１１月撮影（２０１５年　ロイター/TORU HANAI）

{東京　８日　ロイター} - 安倍晋三首相は８日都内で開かれたエコノミスト懇親会であいさつし、今月中旬に閣議決定する２０１５年度の補正予算の規模について「３．５兆円」と説明した。１億総活躍関連で「１兆円を超える」と述べた。

税収の上振れを介護や成長事業に投じる「成長と分配の好循環で、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円は十分達成可能」と強調した。アベノミクスが地方に波及していないとの批判に反論し「７県で有効求人倍率が過去最高となった」と胸を張った。

日経平均株価が昨年末と比べ約２５００円上昇し、エコノミスト予想の１５００円を上回ったことに触れ「下の方の数字を予測するのがデフレマインドだ」と述べ、出席した民間エコノミストらから笑いを誘った。

干支と相場の格言に絡み、「今年は未（ひつじ）年でみなさんには辛抱していただいたので、日本郵政を上場させていただいた」と説明した。「来年、再来年は申（さる）年、酉（とり）年なので、騒がしくなっているだろう」と述べた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKBN0TR10Q20151208