3. 2015年12月08日 14:12:34
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円が全面高、リスク回避の買い優勢－資源安・株安で世界経済に懸念
2015/12/08 13:49 JST
（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が全面高。原油や鉄鉱石などの資源安を受けて世界経済の減速懸念がくすぶる中、リスク回避の円買いが優勢となっている。
８日午後１時45分現在、円は主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇。対ドルでは一時１ドル＝123円06銭と、先週末以来の高値を付けた。朝方は、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の上方修正などを受け123円21銭まで上昇した後に伸び悩んでいたが、日本株や中国株などアジア株が全般的に下落すると、円買い優勢が鮮明になっている。
前日のニューヨーク市場では、原油先物相場が2009年２月以来の大幅安となり、米国株がエネルギー銘柄などを中心に下落したのを背景にドルが売られたものの、終盤にかけて123円30銭台に戻していた。
この日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物１月限はアジア時間の取引で１バレル＝37ドル台後半と、前日に付けた安値付近で推移している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が先週末の総会で、生産抑制を通じた価格コントロールを事実上放棄したことの影響は根強く残っている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の平野淳外国為替営業部長は、ドル・円は原油安や株安でリスク回避的な軟調な展開で、世界経済の減速が意識されつつある状況だと指摘。また、「鉄鉱石価格が下落する中で、豪ドル・円でのロングポジションのアンワインドも、ドル・円を重くしている。世界的に金利が低下しており、上がりづらくもなっている」とし、。短期的にはリスク回避の動きが広がるかどうかに注意が必要かもしれない」と言う。
内閣府が午前に発表した７－９月期のＧＤＰ改定値は前期比年率１％増と、速報値の0.8％減から上方修正され、２期連続のマイナス成長は回避された。財務省公表の10月の国際収支では、経常収支が１兆4584億円と市場予想の１兆5942億円を下回ったものの、16カ月連続の黒字は維持した。
大和証券の永井靖敏チーフマーケットエコノミストは、「ＧＤＰ改定値は上振れたが、そのほとんどは在庫の上昇修正で説明できてしまう。設備投資は上昇修正されたものの、消費が下方修正されており、見た目ほど強くないとの印象だ。基本的には日本経済は一進一退の状態が続いていると考えている」と述べた一方、「ただ、４－６月期と７－９月期をならすとプラス成長になっており、そこは評価できる」と話した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/12/08 13:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ0GGF6JIJUO01.html
焦点：原油価格の低迷長期化、シェール業者のヘッジ困難に ［シンガポール ７日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りを受け、投資家は原油価格がより安くなり、低迷が長期化する事態に備え始めた。このためおよそ１０年先に受け渡しされる米原油先物価格は１バレル＝６０ドルを割り込んだ。 米国のシェール開発業者にとっては、長期的な販売価格を高めに固定するヘッジ取引が困難になる恐れがある。 ４日のＯＰＥＣ総会前までは結果次第で原油価格が高騰するリスクもあったため、オプション市場では珍しく、予想外の価格上昇に備えるプレミアムが、予想外の価格下落に対するプレミアムを上回っていた。 しかし減産が見送られたことでこうしたポジションは巻き戻され、価格反発の見通しは再び大きく後退した。足元で最も人気が高いオプションは、行使価格１バレル＝３５ドルのプット（売る権利）だ。 ゲイン・キャピタルのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「ＯＰＥＣ総会後の市場の反応という面では、原油価格の取引レンジが下限と上限がそれぞれ切り下がるだろう」と述べた。 原油先物の２０２２年１２月以降の限月は１１月終盤まで、１バレル＝６０ドルをやや上回る水準で推移していたが、ＯＰＥＣ総会の後は２４年１２月物までが６０ドルを下回ってしまった。 ストロング・ペトロリアム(0852.HK)の原油担当マネジングディレクター、オイステイン・ベレントセン氏は「ＯＰＥＣ総会を経て価格持ち直しへの市場の自信が失われたことを意味する。市場参加者は低価格がより長く持続すると見込んでいる」と説明した。 ゴールドマン・サックスは、ＯＰＥＣ総会を受けて原油価格が２０ドルまで下落する可能性が出てきたと見立てている。 オプション市場では、来年１２月満期で行使価格がそれぞれ２５ドル、３０ドル、３５ドルのプットの保有高は過去２カ月で４１％増加。これらの建玉は約９０００万バレル相当に達した。 こうした中でソシエテ・ジェネラルのマーク・キーナン氏は「価格水準は多くのシェール業者がヘッジに動くほど高くはない。その上、多くのシェール油田の生産寿命が短いことから、５年ないしそれ以上先までヘッジする必要性も乏しい」と述べた。 （Henning Gloystein、Gavin Maguire記者） http://jp.reuters.com/article/oil-forwards-prices-idJPKBN0TR09E20151208?sp=true ＧＤＰ改定値、良い意味で市場にはサプライズ＝甘利経済再生相 ［東京 ８日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は８日の閣議後会見で、同日公表された７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値の大幅上方修正について、「良い意味で市場にはサプライズ」と指摘。在庫と共に押し上げ要因となった設備投資の上方修正について「企業がやっとその気になってくれた」と評価した。 ２次速報は年率プラス１．０％と１次速報のマイナス０．８％から大幅に改定された。甘利経済再生相は、１次速報値とのかい離が大きいのは「景気が変化する局面だから」と指摘。「企業が反転攻勢に移る局面のためと理解している」と説明した。 一方、２０１５年度の成長率見通しとして政府が掲げる、実質１．５％、名目２．９％を達成するには「残り２四半期それぞれ実質３．０％成長が必要で野心的だ」と慎重な見方を示した。 ＜成長あって財政再建─軽減税率＞ 消費税の軽減税率をめぐる与党協議が難航している点について、「軽減税率を実行する点で、公明党に約束は果たしたことになる」とする一方、対象に加工食品を入れるとの公明党の主張は「実体生活からの要望だ」とも理解を示した。財源をめぐっては「税収の上振れをどうみるかだ」と指摘、「成長があって財政再建というのが基本理念」と強調した。 (竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/amari-idJPKBN0TR0A620151208 12月勝負なら日本株、過去10年の上昇率米欧の２倍超－景気敏感性 (1)
2015/12/08 12:14 JST
（ブルームバーグ）：「掉尾（とうび）の一振」「サンタクロース・ラリー」など国内外を問わず、年末に向け例年高まる株高期待。経済面では消費者の財布のひもが緩みやすい時期で、株式需給は10月以降の米国のミューチュアル・ファンド、個人による節税対策売りが一巡、改善しやすい時期に入る。12月に株式市場で利益を上げるなら、過去のパフォーマンスで米国、欧州をしのぐ日本への投資が有効だ。
過去10年にわたる12月のＴＯＰＩＸの騰落率は平均でプラス3.7％だった。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数はプラス1.3％、ストックス欧州600指数はプラス1.6％で、日本の上昇率は米欧の２倍以上に達する。上昇回数を「勝ち」、下落を「負け」として数えた場合、日本は８勝２敗、米欧は７勝３敗となっている。
月別で比較すると、日本では12月が上昇率トップ。２位は４月のプラス1.7％、３位が２月のプラス1.3％で、12月の好調ぶりが際立つ。米国で最も上昇率が大きいのは、４月のプラス2.4％、欧州も４月のプラス2.2％がベストパフォーマーで、日米欧３極で比較しても日本の12月が最良だ。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、米感謝祭から年末にかけての日本株好調のアノマリー（合理的説明が不可能な事象）に関し、「小売売上高など年末に良い指標が出てきて、米景気が良くなっていくという期待が毎年のように高まるシーズン」と指摘。年末のリスクオンになりやすい相場環境の中、「相対観では日本の方が景気敏感で追い風を受けやすい」と分析している。
市場関係者の間では、日本独自の季節要因として４－９月期決算発表の通過、年末の予算編成論議などとの関連性を指摘する声も聞かれる。丸三証券の服部誠執行役員は、「上期決算を終えて通期や来期に向けて期待感が高まるほか、ことしのように政策期待も高まりやすい」との認識だ。また、日本株売買の中心である海外投資家が休暇に入りやすい時期であり、「売買が減少しやすく、売り物が少ない中で動きが大きくなりやすい」とも話した。
ＪＰモルガンアセットの重見氏は、「米国の利上げは12月の次は来年６月くらいで、半年に１回くらいのペースになるだろう」と予想。ことしは米経済統計が堅調な上、マーケットの望み通りのことが起こりそうだとし、「日本株はことしも12月は上がって終わるという形になるのではないか」とみている。
ことし12月のＴＯＰＩＸは、７日までに営業日ベースで４日上昇し、１日下落。月間上昇率は0.3％となっていた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/08 12:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYRL6K6S972A01.html ソフトバンク孫氏、ヤフー・ジャパンめぐる１兆円超のジレンマ (1)
2015/12/08 12:09 JST
（ブルームバーグ）：インターネット事業の売却を検討する米ヤフーが、資産価値１兆円超の日本のヤフー（ヤフー・ジャパン）株を手放した場合、ソフトバンクグループの孫正義社長は連結子会社のヤフー・ジャパンをめぐりジレンマに直面しそうだ。
ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、ヤフー・ジャパン株の売却が検討された場合、孫氏には、資金を調達して株式を取得する、アリババ・グループ・ホールディングなど友好的な取得者を見つける、市場で株が売られるのを認める－という３つの選択肢があると述べた。いずれの状況も孫氏にとって「よくない可能性が高い」という。
ソフトバンクは、ヤフー・ジャパン株式の36.4％を所有し、連結子会社化している。ヤフー・ジャパンの取締役のうち孫氏やニケシュ・アローラ氏、ヤフー・ジャパン社長の宮坂学氏らはソフトバンクの取締役でもある。一方、米ヤフーは35.5％の株式を保有する第２位株主で、７日終値で計算すると保有株式価値は１兆円超に上る。
売り上げ減少や市場シェア縮小に直面する中、米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者 （ＣＥＯ）らは先週、取締役会を開いた。取締役会をめぐってはアリババ株を本体から切り離すスピンオフ計画の撤回や主力のインターネット事業売却を含む多くの選択肢を検討する見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が事前に明らかにしていた。
携帯電話と連携
ソフトバンクの11月の発表によると、2015年４－９月期のヤフー・ジャパンの営業利益は1509億円で、ソフトバンク全体の22％にあたる。この数年は、国内通信事業に次ぐ稼ぎ頭となっており、ソフトバンクの携帯電話サービスとの連携も強化している。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ヤフー・ジャパン株が売却された場合、「ソフトバンクとヤフー・ジャパンが買い戻すことになるだろう」と話した。他の株主が保有することになった場合、経営方針などに違いが生じる懸念があり、孫氏は事前に混乱を防ぐ必要があるという。ただ、世界的にポータルサイトの影響力が低下する中、「ヤフー・ジャパンの重要性はソフトバンクにとって低下している」とも指摘した。
ＳＢＩアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏もソフトバンクとヤフー・ジャパンが取得する可能性が高いとしつつ、「そんなに簡単ではない」と述べた。孫氏は保有資金を他の投資ではなくヤフー・ジャパン株取得に使う理由について、他の取締役に説明しなくてはならないためだ。また友好的なパートナーが取得するためには、パートナーとの事業上のシナジーが必要だという。
ヤフー・ジャパン広報担当の羽入正樹氏は７日、自社株の売却が検討された場合の対応について「自社株買いについては常に最良の方法を検討している」と話した。ソフトバンク広報担当の小寺裕恵氏はコメントしなかった。
ヤフー・ジャパンは1996年、ソフトバンクと米ヤフーの共同出資で設立された。ソフトバンクはかつて米ヤフーの筆頭株主だったが、15年３月末時点での保有割合は0.1％未満となっている。
ソフトバンク株の８日午前の終値は前日比0.2％安の6354円。これまでのところ４営業日連続の値下がりとなっている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 天野高志 tamano6@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Michael Tighe mtighe4@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 中川寛之, 持田譲二
更新日時: 2015/12/08 12:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYYQQ46JIJUO01.html |
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