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GDP上方修正と景気ウォッチャー調査(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/380.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 09 日 00:06:05: igsppGRN/E9PQ
 

GDP上方修正と景気ウォッチャー調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52757133.html
2015年12月08日 在野のアナリスト


安倍首相が日経新聞グループ主催のエコノミスト懇親会に出席し、GDP600兆円は達成できる、明日からそう紙面に書いてくれ、という旨のスピーチをしています。しかし誰もが「GDPの算出基準を調整するからでしょ」と考えており、冗談めかして言ったので、愛想笑いと苦笑が入り混じる微妙な空気になっています。今日、7-9月期GDPの2次速報がでてきましたが、実質で前期比0.3%増、年率換算で1.0%増と、1次速報の前期比0.2%減、年率換算0.8%減から大幅上昇しました。

改定の理由は設備投資が1.9%の上方、住宅投資が0.1%上方、民間在庫が0.3ptの上方改定、一方で、個人消費は0.1%下方、公共投資が1.2%下方改定です。端的にいうと、在庫は4-6月期の大幅増から減少したとみられたものの、実は減っておらず、なのに個人消費は下がったので、生産が落ちているはず。なのに設備投資は大幅増だった、ということです。日本経済が好調か、そうでないか、まったく方向性は見えず、企業の動向でさえ説明がつかない、というのがこのGDPの2次速報です。

設備投資に関しては、1次速報が『供給側基礎統計に基づき推計』、2次速報が『法人企業統計により推計される需要側、供給側を統合して推計』とします。しかしこれだけ大きくブレていては、1次速報の信憑性が大きく揺らいだ、とも云えるのでしょう。需要にしろ、供給にしろ、本来であれば数字は整合されなければならない。片方だけを調べても、両方を一緒に調べても、数字は近いものでなければならない。信用が低い、と今さらながら説明する向きもありますが、だとしたら1次速報なんて意味がない、という話になる。逆にどうしてそんな信頼性の低い数字を発表するのか? という話にもなるでしょう。奥歯にモノが挟まった説明にしかなっていません。

11月景気ウォッチャー調査が出てきましたが、現状判断DIは2.1pt減の46.1。節目の50も下回り、さらに悪化傾向であることは、先行き判断DIも0.9pt減の48.2。深刻なのは、家計動向は現状も先行きも住宅関連以外はマイナス。企業関連も現状は回復ですが、先行きは弱含む。全体として回復がみこめない点にあります。景気ウォッチャー調査全体を通してみると、7-9月期はGDP改定値のような回復などの要素は一切なく、むしろ7月をピークに悪化している傾向が読み解けます。

GDP2次速報に関して、甘利経済再生担当相が「市場にはサプライズになった」と述べましたが、サプライズ効果を台無しにした張本人がいう言葉ではありません。それに、今日は昨日の上昇分を帳消しする下落幅で、むしろネガティブ視された面があります。日系、日米合弁系と7月から、まるでリレーのように買いを入れてきた株式市場ですが、まるで弾を撃ち尽くしてしまったかのように、ぱたりと買いを途絶えさせた。その結果、買い方が不在となり、急に脆さを露呈する市場に転換した、という形です。今はSQにむけたロールオーバーのタイミングなので、市場が見えにくくなっていますが、今より上を買おうという主体はまったくいない状況です。

それはGDPでこれだけブレてしまえば、もう市場の信頼性はありませんし、何より閣僚が口先介入するため、安心して投資できる環境でもない。中国不安が再び意識され始め、その影響を被り易い点も、日本回避に動く原因でもあるのでしょう。原油がWTIで40$割れとなり、オイルマネーの変調も意識されます。過剰流動性相場は、より需給に影響されることとなりますが、日本に襲い始めたいくつもの不安。それは政府が市場の楽観となるよう躍起となる一方、実体経済がついて来ない、その数字が信じられない、といった点も大きくなりつつあります。これは安倍政権の信頼性とも深く関係してきます。需給が崩れた市場、それは設備投資の怪しさと同時に、株式市場にも襲いつつある事象なのかもしれませんね。


 

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コメント
 
1. 2015年12月09日 00:31:04 : 8unMcWjXmo : BOqlp4WNj_M[1]
GDPと言うのは、公的社会保障の水準をわざと落とせば、自然と上がる要素になるのです。
今まで公的サービスだったものが、自己負担になり、同じ生存保障サービスを得るのに、その分は稼がないといけないし、支払わないといけないから。
だから公的サービスを1カウント落としたら、2カウント分以上はGDPが増えるか、増えなければ生存のためのサービスを多くの国民は受けられなくなったという事です。
介護保険、年金、それも最低限しか貰わない層の年金をますます減らし、介護保険、国民健康保険などの掛金を上げ、更に消費税アップしてますから、実質かなりの公的サービス減。
またGDPは円建てですから、ドル建てや人民元建てなどに換算すると、円安になった分、少ない、もしかするとGDPは円建てで1%上昇でも実はマイナスかも知れません。


2. 2015年12月09日 08:16:56 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[110]

日米同様、大幅な金融緩和政策を取る英国でも、海外経済の悪化にもかかわらず、同様に家計消費は増えている。
日本ほど高齢化は進んでいないため、その効果は明確。
課題は、住宅コストか。

スイスの場合、ドイツ以上に緊縮政策を採用しているが、労働生産性が高いため、対応可能か。

http://jp.reuters.com/article/britain-economy-consumption-idJPKBN0TR2IQ20151208
2014年の英家計支出1.4%増、07年以来の高水準

[ロンドン 8日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が8日発表した2014年の家計支出(インフレ調整後)は週平均531.30ポンド(795.73ドル)と前年比1.4%増加し、2007年以来の高水準となった。07年につけたピークの538.70ポンドは依然下回っているが、10年ぶりの低水準となった12年の507.40ポンドからは大きく持ち直した。

平均で所得の20%が住居費や光熱費、改築・修繕に充てられ、その額は週158.30ポンドに上った。ただ、数字には生活保護で支払われている家賃を含まれない上、持ち家のローン支払いが終わっている家庭も調査対象となっているため、住宅関連の実際のコストはもっと高いとみられる。

輸送関連は支出の約14%を占めた。新車・中古車の購入増が一因となった。

消費支出は英国の経済回復の柱であり、ことしの成長もけん引する見込みだ。賃金増やインフレ率の低さ、記録的な低金利が消費支出を押し上げている。

14年の平均週間所得(税引き後)は653ポンドと、08年以来の高水準となった。可処分所得は前年比4.6%増と、13年の0.5%増から伸びが拡大した。

エコノミストの大半は、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が来年の第2・四半期に利上げに踏み切るとみている。超低金利が何年も続いており、利上げは家計支出の重しになると懸念の声も上がっている。
 


 

http://jp.reuters.com/article/swiss-bonds-idJPKBN0TR2EC20151208
スイス、2016年に34億フランの債務削減目指す

[チューリヒ 8日 ロイター] - スイス国立銀行(SNB)とスイス財務省は8日、共同声明を発表し、2016年に連邦債務を34億フラン削減するとした。満期を迎える国債を勘案し、国債の新規発行を60億スイスフランに抑える。債務残高は2007年の960億フランから9年間連続で減少し、来年末には740億フラン(742億1000万ドル)未満となる見込みだ。

スイスの債務残高は90年代に国内総生産(GDP)の25%を超えて過去最高となった。03年から国債発行を減らし始めたことで、債務残高は徐々に減っており、来年もその傾向が続く見込みだ。

中銀はフランが「著しく過大評価されている」としており、マイナス金利導入で対応している。スイス財務省報道官は「多くの人にとってマイナス金利は、お金を安全な場所に預けているという安心感に対して支払う保険料のようなものだ」と述べ、長期間にわたり低金利を維持する姿勢を示した。


3. 2015年12月09日 10:01:12 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[67]
11月マネーストックM2は前年比+3.3%=日銀
[東京 9日 ロイター] - 日銀が9日午前8時50分に発表した11月のマネーストック(M2)は前年比3.3%増(10月同3.7%増)となった。

M3は前年比2.7%増(同2.9%増)、広義流動性は前年比4.0%増(同4.3%増)だった。
http://jp.reuters.com/article/money-stock-nov-idJPKBN0TR30Y20151208

機械受注は予想外の11%増、10月−内閣府「持ち直し」に判断引き上げ
2015/12/09 08:58 JST
    (ブルームバーグ):10月の機械受注は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が、前月比で10.7%増加した。予想外のプラスで、政府は判断を上方修正した。
民需(除船電)の10月の受注額は9038億円。製造業が14.5%増で非製造業は10.7%増だった。内閣府が9日発表した。「足踏みがみられる」という基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に変更した。ブルームバーグが集計した10月の予想中央値は前月比1.5%減だった。すでに分かっている民需の10−12月期見通しは前期比2.9%の増加。7−9月期は中国経済の減速の影響を受けて同10%減だった。
7−9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率1.0%増と速報値(0.8%減)から上方修正された。設備投資と在庫投資の引き上げが主因で、2期連続のマイナス成長にはならなかった。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 上野英治郎 e.ueno@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 宮沢祐介, 浅井秀樹
更新日時: 2015/12/09 08:58 JST

10月の機械受注は前月比+10.7%=内閣府
[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した10月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比10.7%増の9038億円となった。

2カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では1.5%減と予想されていたが、これを上回った。前年比では10.3%増だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。 

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

http://jp.reuters.com/article/machine-order-oct-idJPKBN0TS00520151209

 
〔東京株式〕小幅安=欧米株安受け(9日前場寄り付き)【12/9 09:21】
【第1部】欧米市場での株価下落を受け、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに前日終値より小幅に値を下げている。

三菱UFJ、三井住友、みずほFGがさえない。マツダ、ホンダ、デンソーが軟調。ファナック、ソニー、キヤノン、パナソニックが売られ、アルプスは下押した。ソフトバンクGは安い。三井物、三菱商が甘い。半面、トヨタ、富士重が小幅高。JALは強含み。NTT、KDDIは小じっかり。ファーストリテが強もちあい。

〔東京貴金属〕金、NY高受け小反発=白金は続落(9日朝)【12/9 09:06】
金は小反発。日中立ち会いは、現在取引中のニューヨーク金先物相場が、8日の東京市場の日中取引終了時よりも水準を切り上げているのを眺め、強気買いがやや先行して始まった。始値は、中心限月2016年10月先ぎりが前日比6円高の4227円、ほかは4〜7円高。

銀は先ぎりが安寄り。

白金は続落。前日のNY相場安を受け、16年10月先ぎりは29円安の3380円で始まった。他限月は29〜35円安。パラジウムも先ぎりが小幅続落で寄り付いた。(了)

[時事通信社]


〔東京外為〕ドル下落、122円台後半=原油安でリスクオフに(9日午前9時)【12/9 09:03】
9日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、原油相場の急落でリスクオフのムードが強まり、1ドル=122円台後半に下落している。午前9時現在、122円92〜93銭と前日(午後5時、123円10〜10銭)比18銭のドル安・円高。

前日の海外市場では、欧州時間は123円台を維持したが、米国時間に入って下落した。原油相場が急落したことで米株式も下落。リスクオフの円買いが強まり、ドル円は一時122円70銭近くまで下げた。その後は下げ渋ったが、なお上値は重く、終盤は122円台後半で推移した。東京市場の早朝は122円80〜90銭前後で取引されている。

米国市場で原油相場は一時1バレル=36ドル台に下落。その後は買い戻しが入ったが、「OPECが減産で合意できず、基本的に需給関係は悪い」(大手邦銀)との見方が強く、原油相場が安定するかどうかは予断を許さない。このため、「ドル円の上値は重く、原油安が進むと売りが出やすい」(FX業者)とみられる。米利上げ観測が支援要因ながらも「目先は下値を模索する可能性がある」(先の大手邦銀)という。

ユーロは対ドルを中心に反発。原油安を背景にしたドル売りの裏腹でユーロドルの上昇が先行した。東京市場の早朝は買いは一服し、値動きは小さい。午前9時現在、1ユーロ=133円89〜91銭(前日午後5時、133円78〜79銭)、対ドルでは1.0892〜0893ドル(同1.0867〜0867ドル)。

情報提供:株式会社時事通信社

日本株は続落へ、原油安止まらず資源関連に売り−円高推移も重しに
2015/12/09 07:59 JST 
    (ブルームバーグ):9日の東京株式相場は続落する見通し。国際原油市況が約7年ぶりの安値を付けるなど下げ止まらず、業績の下押し懸念から鉱業や石油、商社など資源株への売り圧力が続きそうだ。商品市況安を通じグローバル景気の先行き警戒感も根強く、化学など素材株も売られる。
SMBC日興証券投資情報部の太田千尋部長は、原油安について「中国の貿易統計が悪かったため、需要サイドへの心配も出てきているが、基本は供給要因」と指摘。株式を大量に保有する産油国の「財政が厳しくなった分、株式を売るという懸念が先に立っている」とも言う。
米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の8日清算値は1万9390円と、大阪取引所の通常取引終値(1万9490円)に比べ100円安だった。
8日のニューヨーク原油先物は0.4%安の1バレル=37.51ドルと続落し、終値で2009年2月以来の安値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)が生産目標の設定を見送ったことの影響が継続。ロンドンの北海ブレント原油先物は09年以来で初めて、1バレル=40ドルを割り込んだ。
原油安や中国経済統計の弱さを受け、同日の米国株はS&P500種株価指数が0.7%安の2063.59など主要指数が下落。素材や資本財、エネルギーセクターの下げが目立った。欧州でも、ストックス欧州600指数が1.8%安と反落。
きょうの日本株は、原油市況安への懸念や欧米株安によるリスク資産敬遠の動きから、資源や素材株中心に下落して始まりそうだ。為替市場でドル・円が1ドル=122円80銭台と、前日の日本株市場の終値時点123円8銭に比べやや円高方向で推移している点も投資家心理にマイナスとなる。
国内では、取引開始前に10月の機械受注が発表される。市場予想は、船舶・電力を除く民需が前月比1.5%減。9月は7.5%増と昨年3月以来の高い伸びだった。SMBC日興証の太田氏は、「機械受注の数字によっては市場が左右される可能性もある。振れの大きい統計でサプライズの可能性はあるが、コンセンサス通りであれば続落だろう」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/09 07:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ29PS6K50XX01.html


債券上昇か、原油安や米債高受け買い先行−強気相場入りとの声も (1)
2015/12/09 08:01 JST 

    (ブルームバーグ):債券相場は上昇が予想されている。原油先物相場が約7年ぶりの安値となったことなどを背景に前日の米国市場で株安・債券高となった流れを引き継ぎ、買いが先行する見込み。
9日の長期国債先物市場で中心限月12月物は148円台半ばから後半での推移が予想されている。8日は上昇。30年債入札結果が予想を上回る順調な結果だったことを受けて買いが優勢となり、148円60銭まで上昇。結局14銭高の148円58銭で引けた。その後の夜間取引では148円57銭で終えた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、原油も安く、米国など「他市場は昨日に続いてフォローだ」と指摘。「昨日の30年債入札を好調に終え、今日は日銀の国債買い入れも期待される。相場はもみ合い強含み」と予想する。「強気相場が始まったとみているが、市場の理解には時間がかかろう」と言う。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.31%をやや下回って始まり、日中取引では0.3%台前半での推移が見込まれている。佐野氏は今日の予想レンジを0.305−0.315%としている。
8日の米債相場は小幅高。米10年債利回りは前日比1ベーシスポイント(bp)低下の2.22%程度となった。一方、米国株相場は下落。世界的な株安の流れを引き継いだ。S&P500種株価指数は同0.7%安で引けた。
原油安
ニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続落し、約6年10カ月ぶりの安値となった。石油輸出国機構(OPEC)が生産目標の設定を見送ったことの影響が続いている。ロンドンの北海ブレント原油先物は2009年以来で初めて、1バレル=40ドルを割り込む場面もあった。
日本銀行は今日午前10時10分の金融調節で、今月3回目となる長期国債買い入れオペの実施を通知する可能性がある。その場合、前日に30年債入札が行われたことから、超長期ゾーンを対象とするオペなどを実施する見込み。
財務省が2016年度に満期までの期間が40年と最も長い国債の発行を2割増やす方向、と9日付の日経新聞は伝えた。過去最高の2.4兆円程度になるという。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「20年超のカーブにはスティープ化圧力がかかるだろう」としながらも、「増額報道が超長期債向けの日銀の長国買い入れオペ通知の見込み日と重ねられたことで、今日については極端なスティープ化に至らずに消化できよう」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/12/09 08:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ29J56JIJUY01.html


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