いまニューヨークでテロが起きたら、世界の経済はどうなってしまうのか～株価はどこまで下がる？失業者は？（週刊現代）赤かぶ

いまニューヨークでテロが起きたら、世界の経済はどうなってしまうのか～株価はどこまで下がる？失業者は？（週刊現代）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/390.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 09 日 09:46:20: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　「9.11」時、日本の株価は1日で600円以上も暴落した〔PHOTO〕gettyimages

いまニューヨークでテロが起きたら、世界の経済はどうなってしまうのか～株価はどこまで下がる？失業者は？専門家に「最悪の可能性」を聞いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46676
2015年12月09日（水）週刊現代　：現代ビジネス

■巨大企業が瀕死の危機に

「ニューヨークで大規模なテロが起きれば、'01年の『9・11』の時と同じように、世界の株式市場は一時的に大暴落するでしょう。1日で10%くらいの暴落もあり得る。

マーケットでは取引停止などのサーキットブレーカーが発動される事態も予想されます。日経平均株価は恐怖相場で下げていき、1万5000円くらいまで落ちてしまうかもしれない。為替市場では米ドルが一気に売られる一方で円が買われ、テロ翌日には1日で10円くらいの超円高になることも考えられます」(日本総研副理事長の湯元健治氏)

ニューヨークはアメリカのみならず、世界経済の心臓部だ。

ここがテロリストたちに一突きされれば、文字通り、心臓は止まる。

つまり、世界経済は一瞬にして凍りつく。

「いまニューヨークでテロが起きれば、『9・11』の時以上に、マーケットが受ける衝撃は大きい」

クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は言う。

「当時はまさにこれから米景気が回復期に入ろうとしているタイミングでしたが、現在は米景気がこれからピークを迎えて下降に入る時期。そのため、『9・11』の際にはテロから1ヵ月ほどで株価が戻り始めましたが、今回は違う流れになると予想されます。テロ直後から暴落した株価が、その後もズルズルと値下がりして、元に戻らない可能性がある。

もちろん、実体経済への影響も甚大になる。米欧がテロを受ければ、恐怖心理から消費が減退する。すでに下降し始めている中国経済をますます窮地に追い込むし、新興国の景気もさらに悪化していき、世界的に景気に急ブレーキがかかってしまう。日本では景気の原動力となっているインバウンド(訪日観光客)消費が急減し、大打撃を受ける可能性すらあります」

ILO(国際労働機関)によれば、「9・11」の際にはテロの直接的・間接的な影響で、世界で3000万人もの失業者が生まれた。が、世界中の企業はいま、当時よりグローバルかつ密接につながっている。一つのテロが与えるインパクトは、14年前の比ではない。

「巨大企業を瀕死させることすらあり得る」と、元スイス銀行ディーラーでマーケットアナリストの豊島逸夫氏は言う。

「いまニューヨークでテロが起きれば、ヒトやモノの流れが一瞬にしてストップしてしまうのが、一番恐ろしい。国境の監視態勢が強化され、セキュリティ強化のために通関事務も今まで以上に時間がかかるようになると、グローバルにつながった企業間のサプライチェーン(供給網)が分断されてしまうのです。

となると、部品が届かないような緊急事態が企業を次々と襲い、製造業はモノを作れなくなるリスクに直面する。自動車やスマホが作れなくなるのですから、日本やドイツの自動車メーカー、電機メーカーは大打撃を受ける可能性がある」

岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏も言う。

「サプライチェーンが止まると、世界各国のメーカーと取り引きをしている日本の部品メーカーは納入に支障が出てくる。村田製作所や京セラなどの株価は急落しかねません。スマホ部品が絶好調のソニーもダメージが深刻になるでしょう。会計問題に揺れる東芝も稼ぎ頭の半導体に影響が出れば、さらなる資金繰りを模索しなければならないリスクが高まる」

■株価が「半値」になる

どのような場所がテロで狙われるかによっても、影響の度合いは違ってくる。

エコノミストの田代秀敏氏は「ホテルや交通機関がテロを受ければ、世界経済の致命傷になりかねない」と指摘する。

「仮にニューヨークでビジネス要人が利用するホテルや、ニューヨーク発着便の航空機が狙われれば、世界中のビジネスマンに与える不安心理ははかり知れないものになるでしょう。最悪の場合、アメリカ駐在や海外出張を止める企業すら出かねない。

さらに、世界中の航空、鉄道各社などは、セキュリティ対策に莫大な費用と時間を費やさなければならなくなる。日本では、新幹線から在来線も含めて乗車時に金属探知機が必須になるかもしれない。3分毎で運行している山手線は、10~20分毎の運行になり、サラリーマンは朝9時にオフィスに着けなくなる。

世界中で経済を回す『血液の流れ』がストップする。つまりは、世界全体が『死』に至る可能性すら出てくる」

「9・11」を受けて、航空テロへの警戒態勢は万全になっているとの指摘はあるが、気休めの楽観論に過ぎない。

「イスラム国が航空会社や空港の職員、パイロットをリクルートすることもあり得ます。空港のセキュリティをいくら強化しても、セキュリティチェックの担当者が犯罪者と化せば、10月31日のロシア機のような空中爆破テロはいつ起きてもおかしくはない」(国際政治アナリストの菅原出氏)

元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「イスラム国は恐怖心を煽る効果の高い場所でテロを起こす可能性が高く、アメリカンフットボールの試合会場や、大リーグが開催されるヤンキースタジアムなどが狙われる可能性がある」と言う。それが現実になれば、「外に出るのが怖い」との恐怖心理が広がり、ボディブローのように米経済の体力を奪うことになる。

「米国で稼ぐトヨタ自動車への影響は大きい。すでにイスラム国がトヨタ車を使っていることが発覚していて、ブランドイメージに影響が出始めている。しかも、トヨタには『アイシス』という車種があり、これがイスラム国の表記である『ISIS』と同じとして、米国でブラックジョークの対象にもなっている」(元内閣情報調査室内閣情報分析官で世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏)

いま世界中の経済政策担当者が最も恐れているのは、次のシナリオだ。

「米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が管理するドル決済システムがサイバーテロを受けることです。

ドルは世界中で取り引きされている通貨なので、この決済システムが壊されると世界経済は完全にストップする。世界中で決済できずに倒産する企業が次々と出てくる。黒字企業でもドルそのものを持っていないと決済できず、簡単に倒産する。株式市場はすべて投げ売り状態で、日経平均株価は1万円割れというレベルではない。値段がつかないパニック状態に陥る」(通貨・国際投資アナリストの小口幸伸氏)

RPテック代表の倉都康行氏も言う。

「ドル決済システムが麻痺すれば、貿易もストップする。株式市場は大暴落を避けるために閉鎖を余儀なくされる。金融機関も閉鎖される可能性があるので、そのために預金を引き出そうと人が殺到し、取り付け騒ぎが起きるかもしれない。

投資家はいま持っている株がいくらの価値があるのかもわからなくなり、たとえば1週間後に株式市場が再開された時には株価が半値になっていたという事態もあり得る」

それは1920年代の大恐慌よりもおぞましい光景。誰も見たことのない悲劇の幕開けとなる。

「週刊現代」2015年12月12日より

コメント
1. 2015年12月09日 09:56:43 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[74] くだらんテロの規模によるまあ、頑張って９１１程度でも、良い売りチャンスで3割下げるくらいだろう
2. 2015年12月09日 17:26:58 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[71] 国内テロ「危険ある」　河野太郎国家公安委員長は８日、閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを踏まえ、日本国内でのテロの危険性についても「基本的にあると思っている」との認識を示した。　河野氏は、過激派組織「イスラム国」について「国内で連絡を取っていると公言している人物もいるし、現に関連があると思われる人物も確認している」と指摘。その上で「ホームグロウン（自国育ち）テロにつながらないようにする」と述べ、取り締まりの徹底を強調した。 http://jp.reuters.com/article/idJP2015120801001659?rpc=223 　コラム：「テロとの長き戦い」から西側が学ぶべき教訓 Peter　Apps ［７日　ロイター］ - オバマ米大統領が６日夜行ったスピーチの背後には、不愉快な現実がある。「９．１１」米同時多発攻撃以来、欧米諸国はイスラム主義武装勢力を相手に２種類の戦いを進めてきた。２つはある意味で別々ではあるが、深く絡み合っている。一方は、欧米諸国を攻撃から守る戦いであり、これは実のところかなり成功している。だが他方の戦い、つまり中東及び周辺地域の状況を落ち着かせ、過激な武装グループに反撃する戦いについては、惨憺たる状況が続いている。過激派組織「イスラム国」などのグループとそのイデオロギーを打倒するためには、この２つの作戦を何とかして調和させなければならない。先週カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で起きた乱射事件は、９．１１以来、米本土で起きたジハーディスト（聖戦士）による攻撃として最大の犠牲者を出した。このような９．１１以降に発生した攻撃による死者は合計４５名。いずれも無辜の犠牲者だが、強い懸念と高い関心が注がれるわりには、数字自体は比較的少ない。こうした攻撃の大多数は、国内で立案された計画によるものであったと思われる。ただし多くの場合、実行犯は国外の武装グループに刺激を受けており、なかには直接そうしたグループとの接触が見られることもある。米国内での攻撃がこれほど少ないのはなぜか。理由は複数ある。単純に、中東などから距離が離れており、また空路での移動では保安検査が厳しいことから、外国からの攻撃者が侵入しにくい。また、米国内のムスリム住民は、特に欧州に比べると、依然として社会への統合が進んでいることもある。警察などのテロ対策も大規模であり、比較的効果を上げている。また、他国での攻撃により計画が中断されることもあれば。戦闘員自体が無能だったとも言える。ただ、現旧治安当局者が認めるように、これらの多くは幸運に恵まれたにすぎない。パリ同時攻撃が示したのは、過去１０年にわたる中東での戦争が、我が身にはね返りつつあるということだ。なるほど、パリ同時攻撃を実行したのは主として欧州生まれ、もしくは欧州在住の犯人だったかもしれないが、その計画の裏にはシリアとの明白なつながりがある。欧州大陸に中東の戦火を逃れた難民が押し寄せるなか、一握りの戦闘員が密かに紛れ込むことを防ぐのは、まず不可能である。もっとも、米英両国の場合は、こうしたことはあまり心配する必要はない。国境管理がはるかに容易だからだ。単に欧米諸国の守りを固める一方で中東を炎上させるに任せるというのは、現実的には選択肢の一つではない。過去１５年間の欧米諸国の行動の多くは、状況はさらに悪化させるだけだった。特にイラクとリビアでは、軍事力によって独裁政権を倒したものの、それに代わるよい代替案はなかった。シリアでは、欧米諸国はさらにひどい失敗をした。反体制派がアサド大統領に対して蜂起することを促しつつ、政権転覆を達成するための十分な支援を行わなかったのだ。結果として生じた不安定さが、イスラム国がのさばる絶好の環境を与えてしまった。その結果は惨憺たるものだ。世界全体で、武装勢力の攻撃による犠牲者は９倍に膨れあがった。ほとんどすべてが中東及びアフリカの比較的少数の国々に集中している。だが、状況は必ずしも多くの人々が考えているほど悪いものではない。確かに、イスラム国がイラク及びシリアで支配している地域の広さには頭を抱えてしまう。だが、空爆と現地勢力の努力のおかげで、その拡大はほぼ停止している。結果としてイスラム国がその「無敵神話」を維持することははるかに困難になっており、特にイラクにおいては地歩を失い始めている。イスラム国と、同グループが支配するラッカ及びモスル周辺の都市拠点は例外だが、主要都市周辺での本格的な支配地獲得という点では、イスラム主義グループは意外なほど成功していない。アフガニスタンでは、タリバンが数時間以上にわたって本格的な都市拠点の確保に成功したことは一度もない。ナイジェリアのボコ・ハラムも、また２００８年にムンバイであれほど残虐な攻撃を行い、自国内ではさらに頻繁にターゲットを攻撃しているパキスタンのさまざまなグループも、やはり状況は同じである。これらの国々には弱点もあろうが、今日では、史上かつてないほど都市化が進んでいる。少なくとも今のところ、各国政府は都市を維持する能力を持っているし、住民はイスラム主義武装勢力の支配下に入りたいとはほとんどまったく思っていないようである。終わりなき攻撃による人的コストは大きく、攻撃のターゲットに事欠かない都市に戦闘員が侵入することを止めるのはほぼ不可能だが、都市を丸ごと奪われる可能性は低いように思われる。米国及びその同盟国にとって、イスラム国をもはや主要都市を保持できない状態に追い込むだけでも成功と言えるだろう。だがそれには時間がかかる。特に、モスルやラッカなどのスンニ派住民が、バグダッドやダマスカスのシーア派優位の政府の支配下に入って、虐げられるリスクを取るよりは、イスラム国のほうがマシかもしれないと考えているだけに、なおさらである。考えを変えるよう彼らを説得するのは容易ではなかろう。だが、外部からの介入がそのような成功を達成した例が１つある。ソマリアだ。米国の攻撃及び諜報活動に支援された現地のアフリカ人勢力が「アル・シャバブ」武装勢力を、まずモガディシオから放逐し、今はさらに広い範囲から排除している。オバマ大統領が６日説明した戦略は、このモデルに非常に似ている。そう、これから少数の米軍地上特殊部隊がシリア及びイラクに派遣されるだろう。どちらにおいても、現地の能力構築が主眼となる。過去１５年間の教訓が何かあるとすれば、欧米による介入の規模が拡大すればするほど効果は薄れるということだ。いずれ欧米の勢力は出て行くと誰もが知っているために、持続的な効果を達成することが難しいのである。この面で、対象を限定した空爆は有効だろう。欧米諸国は長期的な戦略という点ではお粗末かもしれないが、軍事力で構造・システムを破壊することには長けている。イラクとリビアでは恐らく成果より悪影響の方が大きかったが、リアルな国家として機能したいというイスラム国の希望には大きな打撃を与えている。だがこの戦略に立脚するためには、放っておけばイスラム国が支配してしまう地域に、きちんと機能する国家が必要だ。道のりは遠い。特にシリアの場合、以前から域内外の大国が、広汎な地政学的・イデオロギー的な対立に基づいてどちらかの当事者に加勢することによって、紛争をいっそう悪化させてきた。武装勢力に対する２つの相互に関連する戦い、つまり欧米諸国での攻撃を防止し、現在の紛争地域を安定させる２つの戦いを結びつけるものは、結局のところ「統合」という一つの言葉で表現される。ここで「統合」という言葉を使うからといって、必ずしも「文化的な統合」を意味しているわけではない。もちろんそれも重要ではあるが、筆者がこの言葉で表現したいのは、イラク及びシリアで居場所を失った集団であれ、米国及び欧州で暮らすムスリムであれ、潜在的な武装勢力を生み出す母体となっている人々が、自分の居住する国民国家から何か受け取るものがあると感じられる状況である。米国・欧州では、これはさほど難しくない。相対的に見れば統合が弱い新規の移民であっても、各種の給付・手当や、就業・教育などの機会、法の支配といった点で得るものは多い。結局のところ、そもそもそうした利点があるからこそ、多くの移民がやってくるのだ。イラクやナイジェリア、そして特にシリアといった国々では、このような社会契約を再構築することは、はるかに困難を極めるだろう。米国としてはどうしても好きになれないタイプの連中との不愉快な妥協・取引が必要になる。だが、不可能ではない。本当に効果的な戦略を描くならば、そうした構造を築くことがその柱となっている必要がある。もちろん、確実に追跡して制圧する必要のある狂信的な集団はいるだろう。だがそれは、はるかに対処しやすい問題である。簡単ではないかもしれない。特に、欧米諸国とその同盟国自体が、往々にして非効率的であり、明らかに偽善的で、実にたくさんの失敗を犯しがちであることを考えれば、なおさらである。だが、それでも全体として見れば、欧米諸国とそれらが作りだすグローバル化された世界は、イスラム国やその同類が提供するものに比べ、やはりはるかに魅力的な生活の場なのだ。＊同コラムはシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」のサイトに掲載されたものです。＊筆者はロイターの防衛担当記者。現在休暇中で、ＰＳ２１の理事を務める。 http://jp.reuters.com/article/column-fight-terrorism-idJPKBN0TS0JY20151209?sp=true
3. 2015年12月09日 21:25:27 : aXMqObr5Zk : BiEihENk5Ws[32] ニューヨークなら毎日テロが起こっても不思議じゃない、アメリカ人以外の人は何とも思わない。
4. 2015年12月10日 01:47:55 : C31aL3EEO2 : mAk_YztPsDU[30] ９/１１　ロックフェラ-が、自ら演じた行為をテロにした。これを、アフガニスタン参戦への口実に、、、真珠湾攻撃を、太平洋戦争の口実としたように、、、、アメリカは、土着の先住民を殺し国土を奪った国なんだよな、歴史的に見ると。アメリカの正体は、収奪者だ。　気をつけましょうね、日本国民。アメリカが世界テロの胴元だから、本当のテロは、アメリカでは起きない。自作自演のテロは起きるだろうが。。。ね。違いますかね？

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2. 2015年12月09日 17:26:58 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[71] 国内テロ「危険ある」　河野太郎国家公安委員長は８日、閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを踏まえ、日本国内でのテロの危険性についても「基本的にあると思っている」との認識を示した。　河野氏は、過激派組織「イスラム国」について「国内で連絡を取っていると公言している人物もいるし、現に関連があると思われる人物も確認している」と指摘。その上で「ホームグロウン（自国育ち）テロにつながらないようにする」と述べ、取り締まりの徹底を強調した。 http://jp.reuters.com/article/idJP2015120801001659?rpc=223 　コラム：「テロとの長き戦い」から西側が学ぶべき教訓 Peter　Apps ［７日　ロイター］ - オバマ米大統領が６日夜行ったスピーチの背後には、不愉快な現実がある。「９．１１」米同時多発攻撃以来、欧米諸国はイスラム主義武装勢力を相手に２種類の戦いを進めてきた。２つはある意味で別々ではあるが、深く絡み合っている。一方は、欧米諸国を攻撃から守る戦いであり、これは実のところかなり成功している。だが他方の戦い、つまり中東及び周辺地域の状況を落ち着かせ、過激な武装グループに反撃する戦いについては、惨憺たる状況が続いている。過激派組織「イスラム国」などのグループとそのイデオロギーを打倒するためには、この２つの作戦を何とかして調和させなければならない。先週カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で起きた乱射事件は、９．１１以来、米本土で起きたジハーディスト（聖戦士）による攻撃として最大の犠牲者を出した。このような９．１１以降に発生した攻撃による死者は合計４５名。いずれも無辜の犠牲者だが、強い懸念と高い関心が注がれるわりには、数字自体は比較的少ない。こうした攻撃の大多数は、国内で立案された計画によるものであったと思われる。ただし多くの場合、実行犯は国外の武装グループに刺激を受けており、なかには直接そうしたグループとの接触が見られることもある。米国内での攻撃がこれほど少ないのはなぜか。理由は複数ある。単純に、中東などから距離が離れており、また空路での移動では保安検査が厳しいことから、外国からの攻撃者が侵入しにくい。また、米国内のムスリム住民は、特に欧州に比べると、依然として社会への統合が進んでいることもある。警察などのテロ対策も大規模であり、比較的効果を上げている。また、他国での攻撃により計画が中断されることもあれば。戦闘員自体が無能だったとも言える。ただ、現旧治安当局者が認めるように、これらの多くは幸運に恵まれたにすぎない。パリ同時攻撃が示したのは、過去１０年にわたる中東での戦争が、我が身にはね返りつつあるということだ。なるほど、パリ同時攻撃を実行したのは主として欧州生まれ、もしくは欧州在住の犯人だったかもしれないが、その計画の裏にはシリアとの明白なつながりがある。欧州大陸に中東の戦火を逃れた難民が押し寄せるなか、一握りの戦闘員が密かに紛れ込むことを防ぐのは、まず不可能である。もっとも、米英両国の場合は、こうしたことはあまり心配する必要はない。国境管理がはるかに容易だからだ。単に欧米諸国の守りを固める一方で中東を炎上させるに任せるというのは、現実的には選択肢の一つではない。過去１５年間の欧米諸国の行動の多くは、状況はさらに悪化させるだけだった。特にイラクとリビアでは、軍事力によって独裁政権を倒したものの、それに代わるよい代替案はなかった。シリアでは、欧米諸国はさらにひどい失敗をした。反体制派がアサド大統領に対して蜂起することを促しつつ、政権転覆を達成するための十分な支援を行わなかったのだ。結果として生じた不安定さが、イスラム国がのさばる絶好の環境を与えてしまった。その結果は惨憺たるものだ。世界全体で、武装勢力の攻撃による犠牲者は９倍に膨れあがった。ほとんどすべてが中東及びアフリカの比較的少数の国々に集中している。だが、状況は必ずしも多くの人々が考えているほど悪いものではない。確かに、イスラム国がイラク及びシリアで支配している地域の広さには頭を抱えてしまう。だが、空爆と現地勢力の努力のおかげで、その拡大はほぼ停止している。結果としてイスラム国がその「無敵神話」を維持することははるかに困難になっており、特にイラクにおいては地歩を失い始めている。イスラム国と、同グループが支配するラッカ及びモスル周辺の都市拠点は例外だが、主要都市周辺での本格的な支配地獲得という点では、イスラム主義グループは意外なほど成功していない。アフガニスタンでは、タリバンが数時間以上にわたって本格的な都市拠点の確保に成功したことは一度もない。ナイジェリアのボコ・ハラムも、また２００８年にムンバイであれほど残虐な攻撃を行い、自国内ではさらに頻繁にターゲットを攻撃しているパキスタンのさまざまなグループも、やはり状況は同じである。これらの国々には弱点もあろうが、今日では、史上かつてないほど都市化が進んでいる。少なくとも今のところ、各国政府は都市を維持する能力を持っているし、住民はイスラム主義武装勢力の支配下に入りたいとはほとんどまったく思っていないようである。終わりなき攻撃による人的コストは大きく、攻撃のターゲットに事欠かない都市に戦闘員が侵入することを止めるのはほぼ不可能だが、都市を丸ごと奪われる可能性は低いように思われる。米国及びその同盟国にとって、イスラム国をもはや主要都市を保持できない状態に追い込むだけでも成功と言えるだろう。だがそれには時間がかかる。特に、モスルやラッカなどのスンニ派住民が、バグダッドやダマスカスのシーア派優位の政府の支配下に入って、虐げられるリスクを取るよりは、イスラム国のほうがマシかもしれないと考えているだけに、なおさらである。考えを変えるよう彼らを説得するのは容易ではなかろう。だが、外部からの介入がそのような成功を達成した例が１つある。ソマリアだ。米国の攻撃及び諜報活動に支援された現地のアフリカ人勢力が「アル・シャバブ」武装勢力を、まずモガディシオから放逐し、今はさらに広い範囲から排除している。オバマ大統領が６日説明した戦略は、このモデルに非常に似ている。そう、これから少数の米軍地上特殊部隊がシリア及びイラクに派遣されるだろう。どちらにおいても、現地の能力構築が主眼となる。過去１５年間の教訓が何かあるとすれば、欧米による介入の規模が拡大すればするほど効果は薄れるということだ。いずれ欧米の勢力は出て行くと誰もが知っているために、持続的な効果を達成することが難しいのである。この面で、対象を限定した空爆は有効だろう。欧米諸国は長期的な戦略という点ではお粗末かもしれないが、軍事力で構造・システムを破壊することには長けている。イラクとリビアでは恐らく成果より悪影響の方が大きかったが、リアルな国家として機能したいというイスラム国の希望には大きな打撃を与えている。だがこの戦略に立脚するためには、放っておけばイスラム国が支配してしまう地域に、きちんと機能する国家が必要だ。道のりは遠い。特にシリアの場合、以前から域内外の大国が、広汎な地政学的・イデオロギー的な対立に基づいてどちらかの当事者に加勢することによって、紛争をいっそう悪化させてきた。武装勢力に対する２つの相互に関連する戦い、つまり欧米諸国での攻撃を防止し、現在の紛争地域を安定させる２つの戦いを結びつけるものは、結局のところ「統合」という一つの言葉で表現される。ここで「統合」という言葉を使うからといって、必ずしも「文化的な統合」を意味しているわけではない。もちろんそれも重要ではあるが、筆者がこの言葉で表現したいのは、イラク及びシリアで居場所を失った集団であれ、米国及び欧州で暮らすムスリムであれ、潜在的な武装勢力を生み出す母体となっている人々が、自分の居住する国民国家から何か受け取るものがあると感じられる状況である。米国・欧州では、これはさほど難しくない。相対的に見れば統合が弱い新規の移民であっても、各種の給付・手当や、就業・教育などの機会、法の支配といった点で得るものは多い。結局のところ、そもそもそうした利点があるからこそ、多くの移民がやってくるのだ。イラクやナイジェリア、そして特にシリアといった国々では、このような社会契約を再構築することは、はるかに困難を極めるだろう。米国としてはどうしても好きになれないタイプの連中との不愉快な妥協・取引が必要になる。だが、不可能ではない。本当に効果的な戦略を描くならば、そうした構造を築くことがその柱となっている必要がある。もちろん、確実に追跡して制圧する必要のある狂信的な集団はいるだろう。だがそれは、はるかに対処しやすい問題である。簡単ではないかもしれない。特に、欧米諸国とその同盟国自体が、往々にして非効率的であり、明らかに偽善的で、実にたくさんの失敗を犯しがちであることを考えれば、なおさらである。だが、それでも全体として見れば、欧米諸国とそれらが作りだすグローバル化された世界は、イスラム国やその同類が提供するものに比べ、やはりはるかに魅力的な生活の場なのだ。＊同コラムはシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」のサイトに掲載されたものです。＊筆者はロイターの防衛担当記者。現在休暇中で、ＰＳ２１の理事を務める。 http://jp.reuters.com/article/column-fight-terrorism-idJPKBN0TS0JY20151209?sp=true
3. 2015年12月09日 21:25:27 : aXMqObr5Zk : BiEihENk5Ws[32] ニューヨークなら毎日テロが起こっても不思議じゃない、アメリカ人以外の人は何とも思わない。
4. 2015年12月10日 01:47:55 : C31aL3EEO2 : mAk_YztPsDU[30] ９/１１　ロックフェラ-が、自ら演じた行為をテロにした。これを、アフガニスタン参戦への口実に、、、真珠湾攻撃を、太平洋戦争の口実としたように、、、、アメリカは、土着の先住民を殺し国土を奪った国なんだよな、歴史的に見ると。アメリカの正体は、収奪者だ。　気をつけましょうね、日本国民。アメリカが世界テロの胴元だから、本当のテロは、アメリカでは起きない。自作自演のテロは起きるだろうが。。。ね。違いますかね？