★阿修羅♪ > 経世済民103 > 507.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
<日銀短観>日本経済足踏み 3カ月後は「悪化」見込む(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/507.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 14 日 11:35:45: igsppGRN/E9PQ
 

<日銀短観>日本経済足踏み 3カ月後は「悪化」見込む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 12月14日(月)10時46分配信


 日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業でプラス12、大企業・非製造業でプラス25といずれも前回9月調査から横ばいだった。日本経済の回復が足踏み状態であることが裏付けられた格好だ。3カ月後の先行きDIは大企業の製造業、非製造業ともに悪化を見込んでいる。中国など新興国経済の減速懸念が依然根強いことが示された。

 DIは景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を引いた数値。大企業・製造業のDIは16業種のうち7業種が改善、8業種が悪化、横ばいが1業種だった。原油や鉄鉱石などの原材料安を背景に「化学」「鉄鋼」「食料品」が4〜6ポイント改善した。一方、中国など新興国の経済減速の影響から輸出割合の多い「電気機械」が9ポイント、「自動車」が3ポイント、「生産用機械」が10ポイント悪化し、製造業の景況感はまだらもようとなった。

 大企業・非製造業は、12業種のうち改善と悪化がそれぞれ6業種と拮抗(きっこう)した。訪日外国人のインバウンド消費拡大を背景に「宿泊・飲食サービス」が1ポイント改善のプラス32と過去最高を更新。「不動産」は5四半期ぶり、「物品賃貸」は3四半期ぶりに悪化した。

 中小企業のDIは、製造業がゼロと前回調査から横ばいで、非製造業はプラス5で2ポイント改善した。

 2015年度の設備投資計画は、好調な企業業績を背景に高い水準を維持した。大企業・全産業では前年度比10.8%増。大企業・製造業は15.5%増と12月調査時点としては06年度(同16.5%増)以来の高水準で、大企業・非製造業も8.5%増と07年度(同10.2%増)以来の高い水準となった。

 業況判断の前提となる15年度の想定為替レートは、1ドル=119円40銭と、9月調査(117円39銭)から円安方向に修正された。また、原油価格の一段の値下がりに伴うコスト削減により、今年度の経常利益率の見通しは14年度を上回って過去最高になる見通しとなった。【中井正裕】


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2015年12月14日 11:43:02 : xjcFxs8MQc : UlkoVp2EDaw[3]
日銀短観:大企業・製造業DI12と横ばい−先行きは軒並み悪化 (1)
2015/12/14 10:35 JST

    (ブルームバーグ):日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、12月調査)は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が横ばいだった。先行きは大幅に悪化。中国をはじめとする新興国経済の減速を受けて、企業は慎重な見方を変えていない。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたDIは大企業・製造業がプラス12と9月の前回調査と同じだった。日銀が14日発表した。非製造業もプラス25と横ばいだった。ブルームバーグ調査の予想は製造業がプラス11、非製造業がプラス23だった。先行きは製造業がプラス7、非製造業はプラス18といずれも大幅な悪化を見込んでいる。

黒田東彦総裁は11月30日の講演で「新興国経済をめぐる不透明感の高まりが、わが国企業のコンフィデンスを悪化させ、設備投資や賃金設定の慎重化につながるリスクは、意識しておく必要がある」と語っていた。そして「2%の物価目標の早期実現のために必要と判断すれば、躊躇(ちゅうちょ)なく対応する」と述べた。日銀は17、18日に金融政策決定会合を開く。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、「短観で特筆すべきは、製造業・非製造業、大企業・中小企業を問わず、すべてのカテゴリーで業況判断の先行きDIが大幅に悪化した点にある。鉱工業生産などは底打ちの兆しを見せているものの、日本企業は先行きに対する大きな不安感をぬぐい去れていないことを浮き彫りにしている」としている。

先行き軒並み悪化

記者説明を行った日銀調査統計局の中山興経済統計課長によると、景気拡大期の業況判断DIの先行きは大企業・製造業で2ポイント、同・非製造業で0−1ポイント、中小企業・製造業で3ポイント、同・非製造業で3−4ポイント、いずれも悪化する傾向があるが、12月調査の先行きはいずれもこれら以上に悪化した。

とりわけ、大企業・製造業は大きく悪化した。中山課長は「足元の収益は為替円安に救われた面もあって好調が続いているが、海外経済が北米以外に良いところがない中で、この好調がどこまで続くのか、企業は懸念している」としている。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、「製造業、非製造業ともマクロ環境は改善傾向にあるが、ミクロ面の問題が企業センチメントを下押しした可能性がある」と指摘。こうした問題は「先行きの悪化により強く表れている」としている。

15年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比10.8%増と、9月調査(10.9%増)とほぼ同水準だった。市場の事前予測(10.2%増)は上回った。中小企業の業況判断DIは、製造業が0と横ばい。非製造業はプラス5と2ポイント改善した。先行きはそれぞれマイナス4、0と悪化を見込んでいる。

日銀は当面、現状維持か

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは短観を受けたリポートで「米国の利上げを経て為替が大幅な円高ドル安に動き、これがまとまった幅の日本株下落につながるケースを除き、年内および年明け1月の展望レポート公表時の日銀による追加緩和は想定しにくい情勢」と指摘。

追加緩和のタイミングについては「黒田総裁の状況判断次第とみられるため確定的なことは言い難いが、『物価の基調的な動きはしっかりしている』という見解を日銀が維持する中、16年4月以降にずれ込むとみておくのが現時点では順当だろう」としている。
15年度の想定為替レートは1ドル=119円40銭、上期120円84銭、下期118円。今回の短観の回答期間は11月11日−12月11日。調査対象企業は1万971社で回答率は99.6%。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ2EAB6K50XU01.html


2. 2015年12月14日 12:37:14 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[19]
で、3か月後には粉飾するから横ばいで回復基調になるってことか。なるほど。

3. 2015年12月14日 13:03:10 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[76]
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/121000043/?mle&rt=nocnt

小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」

政府の賃上げ要請は経済を活性化できるのか 官民対話を考える小宮一慶
• 2015.12.11
• コメント(7件)
11月26日に政府が開いた官民対話で、経団連の榊原定征会長は「設備投資は3年間で10兆円増やすことが可能。来年は今年以上の賃上げを期待する」と発言しました。それに呼応するかたちで政府は、法人税の実効税率を16年度に現行の32.11%から29.97%にする方針を固めました。
 本来、設備投資や賃上げは企業判断で行われるものであり、政府が要請すべきことではありません。ある意味、いびつな状態だと感じますが、この官民対話は何を意味しているのでしょうか。今回は、官民対話について、景気指標の数字を分析しながら、私が考えるところを述べたいと思います。

(写真:bee / PIXTA)
次ページ:政府は二度目の消費増税前後の景気後退を恐れている...
政府は二度目の消費増税前後の景気後退を恐れている
 前回の会合で、政府は経団連に対し、「賃金と設備投資を増やせないか」という質問を投げかけていました。政府としては、17年4月に控える消費増税をにらみ、今のうちから景気をよくしておきたいのです。もっと言えば、来年のしかるべき時、つまり、参院選(場合によっては衆参同時選挙)後の、夏から晩秋にかけて、増税の判断をしなければならないのですが、その時期の景気を良くしておきたいということもあります。
 経団連は、積極的に賃上げをする代わりに、政府に対して法人実効税率の引き下げや規制改革の推進、原発再稼働による安価な電力供給など9項目の要望を提示しました。
 ただ、そもそも賃上げや設備投資というのは、企業が判断すべきことです。企業の業績が改善し、先の見通しが明るいと経営者が判断した時点で、賃上げや設備投資をするのです。政府から言われてやることではありません。
 では、なぜ、政府は経団連に強くプレッシャー働きかけているのでしょうか。
 実質GDPを見ますと、15年4-6月は年率換算でマイナス0.7%。7-9月は、速報値ではマイナス0.8%でしたが、改定値では1.0%増となりました。7-9月は上方修正されたと言っても、GDPの6割弱を支える家計の消費が不振で好調とは言えない状況です。
 その主な原因は、二つあります。一つは、企業が設備投資に慎重なことです。企業の設備投資の先行きを示す「機械受注」を見ると、8月は前年比マイナス3.5%、9月は同比マイナス1.7%と減少が続いていますね。
 中国の景気減速の影響から、企業は「先行きはそれほど明るくないだろう」と考えて、設備投資を抑えているのです。
次ページ:実質賃金が少し伸びても消費は増えない
実質賃金が少し伸びても消費は増えない
 もう一つは、個人消費の低迷です。「消費支出2人以上世帯」を見ますと、前年比マイナスの傾向がずっと続いていますね。確かに消費増税の影響もあるでしょうが、消費増税が行われたのは1年半以上前の14年4月のことです。この指標は前年比の数字ですから、今年4月以降はその影響が剥げ落ち、反転してもいいはずです。

 そういった点があるにも関わらず、マイナスの数字が続いているということは、落ち込んだ昨年よりさらに減っているということです。
 その根本的な原因は、ひとりあたりの給与の総額である「現金給与総額」です。ただ、推移を見ますと、徐々にではありますが前年比で増加しています。同じく「消費者物価指数(前年比)」を見ると、8月以降はマイナス0.1%が続いています。
 つまり、14年度は消費増税の影響もあり物価が2.8%上がったことで実質所得は減少しましたが、15年度に入り実質所得自体は増えているのです。実質所得は増えているのにもかかわらず、消費にお金を使わない、といった様子が分かります。
次ページ:「臨時給付金」はカンフル剤に過ぎない
「臨時給付金」はカンフル剤に過ぎない
 なぜでしょうか。当然ですが、消費者が将来に不安を感じている、あるいは、所得の上がり方が将来の不安を払しょくするくらいに大きくなければ、実質所得が多少上がっても消費を増やしません。実質所得が増えたといっても、1%を切る水準ですからね。
 いずれにしても、個人消費はGDPの6割弱を支える大きな要素ですから、ここが継続的に増加しない限り、景気は浮揚しないのです。
 そこで政府は、「個人消費を上げるためには、給与所得をもっと増やさないとダメだ。企業には賃上げをしてもらおう」と考えました。ただ、先ほども言いましたが、実質所得が少しくらい増えても、将来への不安があれば積極的な消費は期待できません。
 さらに今は高齢者世帯が増えていますから、彼らにとっては、現金給与総額が上がっても関係ありません。年金が上がらない限り、消費を増やせないのです。
 そこで政府は、高齢者を中心に1人3万円を配る「臨時給付金」を行おうとしています。1千万人以上に配ることをも考えています。来年には参院選を控えていますから、ただのバラマキだとの批判もあります。この政策は、一時的には消費刺激効果があるかもしれませんが、あくまでも一時的なカンフル剤でしかありません。
次ページ:中小企業のボーナスは伸びていない
中小企業のボーナスは伸びていない
 もう一つ見落としてはならないのは、中小企業の動きです。細かい数字に注目していますが、前掲の6月の現金給与総額は、前年比マイナス2.5%と大幅に減少していますね。当初、マスコミは「賞与の月ズレが起こったのだろう」と言っていました。
 しかし、最近では月ズレではないとの見方が強まっているのです。日経新聞の報道によると、大企業のボーナスは増えたものの、中小企業は伸びていないという話です。
 官民対話では、経団連と政府が意見を交換しました。経団連は大企業の経営層によって構成されている組織です。大企業の多くは、円安もあり海外での業績が上がっていますから、賃上げにも対応できるでしょう。
 ただ、それが中小企業まで波及するかどうかは分かりません。全国の企業の約99%は中小企業であり、労働者の7割が中小企業で働いています。ここが底上げされなければ、個人消費の増加には繋がらないのです。
 今、所得の二極化が急速に進みつつあります。大企業に勤めている人たちは所得が上がり、株も上がっていますから、「景気はよくなっている」と感じているでしょう。ところが、その他の大多数の人たちにとっては、その恩恵が得られないのが実状です。
 安倍首相が、11月24日の経済財政諮問会議で「現在、全国平均798円の最低賃金を毎年3%程度ずつ引き上げ、将来的に1000円程度にしてほしい」と発言したのは、そのためでしょう。
次ページ:配当税制を見直さない限り税の歪みは正せない
配当税制を見直さない限り税の歪みは正せない
 本来であれば、企業業績が上がり、経営者が「先行きは明るい」と感じた時点で給与を上げたり、設備投資を増やしたりするのが自然な形です。しかし、今回の官民対話では、先に給料を増やすことで消費が刺激され、景気が改善される、というサイクルをつくろうとしているのです。
 ただし、先ほどもお話ししたように、あくまでも中小企業の業績が改善しない限り、全体の個人消費を継続的に増やすことは難しいのです。
 もちろん、法人税の減税は我々経営者にとっては有難い話です。ただ、企業の70%以上が法人税を支払っていないわけですから、減税をしてもどこまで好影響があるのは分かりません。
 本コラムでは何度もお話ししていますが、そもそも配当税制を見直さない限り、中小企業は法人税を支払うようにならないと思います。税制が社会を歪めている部分がありますから、そこにメスを入れた方がよほど効果的ではないでしょうか。
 また、「GDP600兆円」という目標を目指すために、冒頭で述べたように、経団連は設備投資を3年間で10兆円増やそうとしています。設備投資を増やすこと自体は悪いことではありませんが、その後の企業業績がちゃんとついてくるかどうかをよく考えなければなりません。
次ページ:わずかな減税でキャッシュフローが生めるのか?
わずかな減税でキャッシュフローが生めるのか?
 今、中国の景気減速によって、企業収益はやや減速傾向に転じつつあります。国内消費も伸び悩んでいます。2017年には消費税の増税も控えています。そんな状況の中、本当に国内で設備投資を増やせるのかどうか。
 さらに考えなければならないのは、業績が回復している企業は、国内より海外で稼いでいるということです。それをどこまで国内の従業員に還元できるのでしょうか。
 輸出の多い企業でしたら問題ないでしょうが、多くの企業では現地生産しています。配当では国内に利益を戻せるでしょうが、国内の従業員の給料を上げられるかどうかは分かりません。
 内部留保を吐き出せばいいじゃないかという声もあるでしょうが、それも企業体力を弱めることに繋がります。これも個別企業が決めるべきことであって、長期的な視点で見たときに、それが本当によいのかどうか、その点は全く議論されていないのです。
 法人税の減税についても、効果はそれほど期待できない可能性があります。「20%台」と言っても、32.11%から29.97%までのたった2%強の減税です。そのわずかな差で、どれだけのキャッシュフローを生めるのでしょうか。
 さらには、給与を上げることで費用が増えれば、利益額が減るわけですから、法人税減税の恩恵も薄れます。設備投資も同様で、これを増やせば減価償却費が増えるわけですから、こちらも利益が減ってしまいます。継続的に利益やキャッシュフローが増加できることが大切なのです。
次ページ:賃上げや法人税減税は根本的解決にはならない
賃上げや法人税減税は根本的解決にはならない
 以上のことを考えますと、官民対話によって、賃上げや設備投資の増加、法人税減税などが実現したとしても、どこまで好影響があるかは微妙なところだと感じます。
 そもそも、政府が企業に賃上げなどを要請すると言うことは、見方を変えればそれだけ政策が手詰まりだということです。「GDP600兆円」という目標を掲げたのはいいけれど、具体策がないから、結局は民間のお金を吐き出させようというだけの話なのです。経営者にとっては、政府から言われる筋合いはありません。
 2017年4月に消費増税が行われれば、景気は前回同様、高い確率で腰折れします。政府としては、増税判断のことも含めてその前に景気を上げておきたいのでしょう。
 また、日本経済に大きな影響を及ぼす中国の景気が急速に減速しています。今後、従来のスピードに急回復する可能性は当面はほぼありません。日本経済は、いつ踊り場から下降局面に転じるか分からないのです。万が一、景気後退に突入すれば、消費増税を決められなくなる可能性があります。
 そういった政府の思惑もあるでしょうが、根本的には企業業績が上がらなければ、継続的な経済成長は見込めないということを忘れてはなりません。
(構成=森脇早絵)


小宮 一慶(こみや・かずよし)

 経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』(以上、ディスカバー21)、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』(日経BP社)他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞1週間ワークブック』(日経BP社)――絶賛発売中!
小宮コンサルタンツ facebookページ:http://www.facebook.com/komiyaconsultants

皆様からお寄せいただいたご意見(7件)
1. 日本国内は人口減少と高齢化で消費は伸びない。最低賃金引上げだけは効果が期待できるが、賃上げや投資は必要だが成長には繋がらないだろう。日本経済を活気づかせるには、外国から金を稼ぐしかない。

しかし、成熟した世界一の経済大国米国は、シェールガスで活気を取り戻したが、成長率は名目で2〜3%だ。同規模のEUは、南北格差や移民問題を抱え、現状維持が精いっぱい。今まで年率10%程度の高度成長で世界経済を牽引した中国と東南アジア諸国は、工業化による高度成長期を通過し終えて成長率は鈍化する。

今後は、成長鈍化しても5%程度は成長する中国・東南アジア諸国の消費の伸びや、日本を訪れる外国人観光客増加に重点を映さねばならない。観光庁まとめの外国人観光客日本国内消費額推計は、2014年約2兆円、GDPの0.4%程度だったが、2015年は激増して第三期ついに4半期の金額が1兆円を超し、年額は3.5兆円を超すだろう。以下に四半期ごとの推計値を転記する。数値の単位は億円。
2014年1Q:4298、2Q:4870、3Q:5505、4Q:5605、2015年1Q:7055、2Q:8893、3Q:10009

日本経済の活性化対策は、サービス業、特に外国人観光客の消費額増加に力を入れるべきだ。大型客船受け入れ設備、観光バス増車と運転手増強、民泊を含む宿泊設備増強、すぐ消費増につながる項目がたくさんある。外国人観光客の落とす金増加だけで、GDP 1%増が期待できる。また、日本ブランドの信用は高いから、中国・東南アジア諸国への小売・飲食業の進出も伸ばせるだろう。(富士 望) (2015年12月12日 11:40)
2. 需給ギャップが問題なのに、設備投資して供給を増やしてどうするんですか。設備投資しなくても利益は出るんですから、それを給与や税金で吐き出してもらった方がいい。金融緩和による政策株高をキャピタルゲイン増税で回収しなかったのが悔やまれる。(ぴ) (2015年12月12日 08:01)

1. やはり賃上げが先行すべきだ。

もし、企業が内部留保を増大させつつ、減税の蜜を吸い続けるならば、一般労働者は少子化で対抗するしか策がない(結婚できない、産めない、育てられないのが実態だが)。

何のための経済活動なのか。
投資家、株主、博打打ちに安易な不労所得を与えるためなのか。

若い勤労夫婦が将来に夢が持てて、次世代を育成できる経済構造が本来の姿ではないのか。

次世代を育成できない経済は、本末転倒である。

以上(高等貧民) (2015年12月11日 18:44)
2. 政府の設備投資要請に対し、需要増大の見込みが無いのに設備投資したら、将来無駄な設備を抱えて生産性の低下を招くのでは、という指摘をネットで見かけてもっともだと思いました。
政府の設備投資・賃上げ要求にしろ日銀の異次元緩和にしろ、政策が近視眼的かつ経済との因果関係に関する考察が甘く、もう少し沈思熟考した方が良いと感じます。
経済状況を構成するパラメータと影響度を明らかにし、影響度の大きいパラメータを調整するようにしないといつまでも問題が解決しないのではないかと思います。
具体的には、高齢化による需要の減退、社会保障負担率の増加による労働世帯の可処分所得の低下辺りが影響が大きいパラメータなのではないかと考えています。(エンジニア) (2015年12月11日 12:44)
3. 法人企業統計によれば。
金融保険業を含む全産業で、売上は320兆円、利益剰余金は390兆円、資本剰余金は160兆円レベル(資本剰余金と現金貯金の金額はかなり近しい状態)でしたっけ?

月商の1.5ヵ月分の現金預貯金あれば、運転資金ショートに陥らず、自転車操業から避けられるという話もあるなか、資本剰余金や利益剰余金、このレベルは「適正」を通り越して、「異常」なのではないですか? そりゃ少ないよりは多いに越したことはないにせよ。 (2015年12月11日 11:18)
4. 小宮先生、いつも記事を拝見させていただき、ありがとうございます。

 私は、政府が思ったよりも手詰まりになっているという意見に納得です。
このところの政府の民間企業向けのメッセージには強い意思を感じます。

 景気回復は国家国民のすべてが願うところといった感があり、日本の国の威信をかけた戦いという感じを受けます。

 やはり、国際的に日本のプレゼンスが低下しているという背景があって、とりわけ中国経済の影響を受けてしまうため、なんとか出口を探してもがいている様子が見てとれます。

 ただし、私の考えはそれほど国家のメンツを大事にする必要があるのか、むしろ世界のリーダーとして、より国際社会での役割を果たすことのほうが重要ではないでしょうか?

 せっかく、ノーベル賞を受賞するような有能な研究者を排出する国なのですから、諸外国に先駆けた先進的な問題解決のモデル社会となるように、企業の資金を投資にむけるように促してはいかがでしょうか?

 安倍総理には、積極的なリーダーシップを発揮していただきたいところです。(ああ無情) (2015年12月11日 10:41)
5. 仰る通り需要が無ければ企業が設備投資をする訳がありません。法人税を下げたところで、70%の企業が払っていないのですから、むしろ大企業と中小企業との収益価格差が広がるばかりで何の景気対策になりません。
未だに財務省を中心とした財政緊縮派は10%への消費税引き上げを当然と考えているようですが、橋本政権での2%引き上げが20年近くも経ているのにGDPが1997年の数値を下回っています。
ここは、消費税増税を撤回するべきです。さらに財政健全化を考えるのなら元の5%まで引き下げるべきです。高橋洋一氏のご意見通りプライマリーバランスなど数年で黒字化し、年率3%以上のGDPの成長が見込まられるので600兆円達成など簡単にできます。(世話焼き爺) (2015年12月11日 09:23)

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/121000043/?P=8 


4. 2015年12月14日 13:26:03 : qFBZAvwg0G : vk0tf5q5vAI[82]

 愛は 3年前に アップルのアイホーンの売れ行きが 2015年に天井になる

 売れ行きが 下降する方向になると 予想していた 

 このアイホーンの売れ行き低下が 世界経済の破綻のシグナルであると 主張している

 ===

 愛の予想(2015年)は「外れた」が おそらく 2016年は アイホーンの天井だろう

 金融は すでに 2014年を境に 下降局面に入っている

 残るは 自動車の売れ行きが 2017年には 天井を打ちそうだ

 ===

 遅くとも 2020年までには 愛の主張する 資本主義の崩壊が 顕著に現れる事になる
 
 ===

 愛はこれを 「2020年問題」と名づけた

 この問題を回避するには ベーシックインカムを採用するか 第三次世界大戦にするか?

 そのどちらかしかない 

 それ以外の方法では 極端な不況と 秩序のない QEの続行しかない

 だらだらQEを続ける事になる可能性も高い 
 


5. 2015年12月14日 13:34:14 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[106]

>日本経済足踏み 3カ月後は「悪化」見込

もっと早くリセッション入りかと思ったが、結構、いろいろな指標では、がんばっている

原油安の効果も日本などではプラスに働いているし

何といってもQEの景気刺激効果が予想以上に大きかったということだな

>>04 2020年までには 愛の主張する 資本主義の崩壊

残念ながら

リーマン程度の世界金融危機すら来ないだろうな


ただし、日本の衰退自体は当然、今後も続くことになる


6. 佐助[3012] jbKPlQ 2015年12月14日 19:10:02 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[35]
(迫りくる世界恐慌)と「円・キン・株・土地の大暴落」
愛さんの主張する事態は間違いなく発生すると断言できる
その後,為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。

リーマンショックの二幕・三幕とドル暴落は利上げによる通過点にスギナイ
発生する時期はズレが出るかもしれないが,2017年までに世界中で銀行・証券・為替の一時閉鎖があるでしょう。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この認識と対策をしてないので,心ならずも世界経済が同期波及する。

しかも日本の日銀と財務官僚は、明治の官僚と同様の大失敗をします。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的&受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、3年間はその経済指数を10%から25%ダウンさせることは避けられない。

そして日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。弱者切り捨て政策と国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本のあぐらをかいた大企業の消失で体現する。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延ています。

だが次期産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。しかし政府と企業は既得権益と利権を失うために遅延させていますので,底の抜けたバケツのような暴落が発生します。愛さんの主張する事態は中味こそやや違いがあれど,強烈なパニックを発生させるでしょう。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民103掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民103掲示板  
次へ