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ゼロ金利政策に終止符か 米FRB、9年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/551.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 16 日 09:53:05: igsppGRN/E9PQ
 

ゼロ金利政策に終止符か 米FRB、9年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151216-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/12/16 09:29


 【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、連邦公開市場委員会(FOMC)の初日の協議を行った。FRBは16日の協議終了後、午後2時(日本時間17日午前4時)に声明を発表し、イエレン議長が記者会見で協議の内容などについて説明する。今回のFOMCでは9年半ぶりの利上げが決まり、7年間続いたゼロ金利政策が終わるとの見通しが強まっている。

 堅調な経済成長が続いている米国では失業率が約7年半ぶりの水準にまで改善。物価上昇率は昨秋以降の原油安の影響を受けて、FRBが目標とする2%を大きく下回っているが、原油安などの影響は徐々に薄れ、「2、3年かけて2%に向かっていく」(イエレン氏)とみられている。このため市場ではFRBは0・25%の利上げを決めるとの見通しが大勢だ。

 FRBの利上げは2006年6月に政策金利を0・25%引き上げて、5・25%としたのが最後。07年9月からは利下げ局面に入り、リーマン・ショック後の08年12月には政策金利を年0〜0・25%とするゼロ金利政策を導入した。今回利上げが決まれば、米国経済の回復に自信を深めたFRBが金融政策を大きく転換したといえる。

 一方、FRBは利上げ開始後も低金利の状況は続くとも強調している。しかし米国の9年半ぶりの利上げが国際的な資金の動きに影響を与えることは避けられず、米国との金利差を意識して新興国経済からの資金流出が進むリスクも指摘されている。

 

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コメント
 
1. 2015年12月16日 12:06:34 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[90]

前場の日経平均は3日ぶり反発、買い戻しで一時400円超高

[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比395円93銭高の1万8961円83銭と3日ぶりに急反発した。原油価格の上昇や米国株高、円安など外部環境の改善を受けて東京市場にも安心感が広がった。前場中ごろまで上値の重さが続いたが、先物買いが入ると、日経平均は一時400円を超す上昇となった。

直近で売られていたコア銘柄の堅調な値動きが目立ち、買い戻しが主体との見方が多い。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に動きにくい面はあるものの、「イベント通過であく抜けし、株価の戻りに弾みがつく可能性もある」(いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏)といい、売りポジションを手仕舞う動きにつながったとみられている。

東証1部の騰落数は、値上がり1581銘柄に対し、値下がりが248銘柄、変わらずが95銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/fomc-idJPKBN0TZ07Z20151216

アングル:アジア新興国、日本や中国との通貨スワップ協定が防波堤

[シンガポール 16日 ロイター] - 米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額2550億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。

アジア諸国の中央銀行と交わしているスワップ協定の額は中国人民銀行(中央銀行)が2150億ドル、日銀が400億ドル。そのほとんどは2008年の金融危機以降に締結された。

HSBC(香港)のアジア経済調査部門共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「投資家が動揺した場合に政策当局者は巨大なバズーカが必要で、引き出し可能な公的な補完手段は極めて有益だ」と話す。その上で「万が一に東南アジアで金融不安が再発すれば、中国のほか日本も大きく前に出ると予想している」と話した。

アジア諸国の外貨準備は総額6兆7500億ドルで、その約70%を中国と日本が占める。他のアジア諸国、とりわけ南アジアと東南アジアの新興国は緩衝剤となる外貨準備が薄く、中銀の流動性供給枠が通貨防衛の層を厚くする上で役立っている。

例えば外貨準備が946億ドルしかないマレーシアは、1800億元の人民元スワップ協定を結んでいる。インドネシアは外貨準備が1002億ドルだが、中国および日本とのスワップ協定に基づいて外貨を引き出せば準備は380億ドル上積みされる。

中国は新興国とのスワップ協定で東欧や中南米よりもアジアで積極的な姿勢を採っている。加えてアジアではスワップ協定が中国人民銀行と日銀の2大中央銀行に集中しており、「大型のスワップ協定によって他の新興国に比べて恵まれた立場にあるかもしれない」(IGの市場ストラテジスト、バーナード・オー氏)との声も聞かれる。「二国間スワップ協定が使われることは稀だが、金融危機の際には役立つことが分かっている」という。

日銀のスワップ協定は金融危機の場合に利用を限定することがはっきりとうたわれている。しかし人民銀行のスワップ協定が利用可能な条件には疑問が残る。

人民元の二国間スワップ協定は、資金が貿易のための支払いや直接投資など二国間で合意した目的に利用可能と定めている。HSBCのニューマン氏は「いざとなったときにこの資金が本当に手に入るのか疑わしい」と述べた。

(Vidya Ranganathan記者)
http://jp.reuters.com/article/hsbc-idJPKBN0TZ08V20151216


米連邦準備理事会(FRB)は15日、2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開始した。8年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、FRBは今回のFOMCで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。

FRBは東部時間16日午後2時(日本時間17日午前4時)にFOMC声明を発表。その後、イエレンFRB議長が記者会見を行う。FRBは今回は最新の経済見通しも発表する。

市場では、FRBはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の水準から25ベーシスポイント引き上げ、0.25─0.50%とするとの見方が大勢となっている。

サマーズ元米財務長官はこの日、自身のウエブサイトに掲載した文書で「これまでにFRBが送ったシグナルの強さを踏まえると、ここにきて行動を起こさなかった場合、(FRBの)信頼が損なわれる」との考えを示した。同氏はこれまで現時点で利上げを実施する必要性に懐疑的な見方を示していた。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米消費者の気分は最高潮に達しており、順風以外の何物でもない。FRBが自信を持つのは当たり前だ」と指摘する。

FRBが実際に利上げに踏み切れば、成長支援に向けた景気刺激策を導入している日銀、欧州中央銀行(ECB)、中国人民銀行(中央銀行)など世界の主要銀行と逆の方向に動くことになる。

ただ、初回の引き締めだけでは米金利水準はなお非常に緩和的な水準にとどまるほか、FRB当局者はこれまでも緩慢な景気回復を支援するためにも第1回目の利上げ後は慎重に対応するとの姿勢を示している。

FRBが今回のFOMCで利上げを決定し、来年も米経済の成長が続き、インフレ率が上昇すれば、政策転換は成功したと証明されることになる。

市場はFOMC声明の一言一句を吟味し、2回目の利上げのタイミングといった今後の金融政策の見通しなどを探ることになる。

TDセキュリティーズのアナリストは声明と経済見通しについて、今後すべてのFOMCで利上げの可能性があることを強調するタカ派的な内容になると予想する。

9月時点では、FRB当局者は来年におそらく4回の利上げがあると見込んでいた。

ただ、全ての意見が利上げに傾いているわけではない。一部のFRB当局者はこれまで、FRBがわが道を大手を振って歩けるほど世界経済が堅調ではないことに懸念を示している。

労働団体は15日、全体的な賃金の伸びは依然としてあまりに脆弱(ぜいじゃく)であり、金融環境の引き締めは正当化できないと表明した。

エコノミック・ポリシー・インスティテュートのリサーチディレクター、ジョシュ・ビベンズ氏は「現在の経済成長ペースが過剰で、初期のインフレのために鈍化させる必要があると考える理由はない」と指摘し、FRBに利上げしないよう求めた。
http://jp.reuters.com/article/fed-kicks-off-2-day-fomc-idJPKBN0TY2PF20151216?sp=true


米ジャンク債ファンド破綻、投資家は過剰反応=PIMCO幹部

 12月15日、米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のグループ最高投資責任者(CIO)、ダン・アイバシン氏はロイターの電話取材に応じ、サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り(ジャンク)社債ファンドの破綻に伴うクレジット市場の混乱に投資家は過剰反応しているとの認識を示した。ニューポートビーチで8月撮影(2015年 ロイター/Mike Blake)
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のグループ最高投資責任者(CIO)、ダン・アイバシン氏はロイターの電話取材に応じ、サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り(ジャンク)社債ファンドの破綻に伴うクレジット市場の混乱に投資家は過剰反応しているとの認識を示した。

アイバシン氏は「コーポレート・クレジット市場の一部領域では人々が過剰反応しており、その結果としてわれわれは(利益を得るために)行動するだろう」と述べた。

米連邦準備理事会(FRB)が今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み出すものの、早急なペースで利上げすることはないと見込むなか、クレジット市場のバリュエーションは「われわれにとって魅力的」と指摘。「われわれは米国を含む世界の経済成長に対して慎重ながら楽観的だ」と付け加えた。

http://jp.reuters.com/article/bonds-pimco-ivascyn-idJPKBN0TZ03R20151216


2. 2015年12月16日 12:15:13 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[123]

>>01 労働団体は15日、全体的な賃金の伸びは依然としてあまりに脆弱(ぜいじゃく)であり、金融環境の引き締めは正当化できないと表明

どこかの国と違って

米国の労働団体は、金融政策の意味がわかっているらしいw


3. 2015年12月16日 13:43:45 : WGTHGzHRRo : MvjK16Fh6zM[2]
2さん然り

4. 2015年12月16日 15:28:04 : 1ngw2OuUP6 : xLuLSldPCQk[5]
米国の量的緩和の失敗はもうわかっているだろう。すでに起きているのだ。

今回の利上げは、車に例えれば、フロントカラスのワイパーの役割を果たす。つまり、窓の曇りを取り去ると、視界良好になり流動性危機が眼前に迫っているいることを市場参加者全員がしっかり認識することになる。

世界経済は相互に依存しているため、先進国が保有する債権不良化と先進国の需要喪失も同時進行して、新興国の退潮は一層深刻化する。

基軸通貨の緩和マネーの罪は軽くない。FRBが市場に貸し付けたマネーはフリーランチではない。コストの多くは国債増発で生じた税金だ。アメリカ国民は二重の損失に苦しむことになる。


5. 2015年12月16日 17:04:57 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[134]

↑政策のメリットを無視してデメリットだけ見るのは、ただの無知


wsj
バーナンキ前FRB議長はインタビューで、「実際、FRBにとっては大きく不確実で不安な時代だった」と語った。

 FRBは7年間にわたり短期金利をゼロ近くにとどめ、長期金利を低下させるために、量的緩和と呼ばれる大規模で真価を問われたことのない措置を通じ、自らのポートフォリオに数兆ドルの住宅ローン担保証券(MBS)と米国債を加えた。

 低金利が投資と消費を促し、現在78カ月目に入った過去5番目の長さとなる景気拡大につながった。失業率はリセッション(景気後退)時のピークから半減して5%となった。これは現在の欧州でみられる水準の半分でもある。求職活動をあきらめた労働者と正規雇用を希望しているパートタイム労働者を含む広義の失業率は17.1%から9.9%に低下した。この尺度は、過去の例からみるとまだ高いが、08年半ばと同じ水準になっている。

WSJ rounds up who stands to benefit and lose the most whenever the Federal Reserve decides to raise interest rates.
 生産と所得の伸びは期待外れだった。金利水準に敏感な部門のひとつである自動車は、売り上げが伸びている。もう一つの居住用住宅は、回復が極めて遅い。

 この景気拡大において、税引き後の実質所得は年率1.8%伸びたが 、過去3回の景気拡大期の平均3.3%を下回っている。過去と同じ伸びだったならば、米国の可処分所得はあと1兆2000億ドル増えていたはずだ。

 ラトガーズ大学で経済史を専門とするマイケル・ボード教授は「米経済は好調ではなかった。遅々とした回復だった」と指摘した。

 ここにきて新たな危険が迫っている。ジャンク(投資不適格)債市場の活況が失速


6. 2015年12月16日 17:10:06 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[135]

>>04 基軸通貨の緩和マネーの罪は軽くない。FRBが市場に貸し付けたマネーはフリーランチではない。コストの多くは国債増発で生じた税金

逆だよ

金融抑圧は財政改善効果がある

全くQEというものが、わかってないのだな


7. 2015年12月16日 17:52:22 : xPxTPEij1M : E7Gm23Y6gm8[4]
今日はやけに暴れてるのがいるな。
政策の可否は統計の数字ではなく数字の中身を分析して判断するものだが
自分の無知を惜しげもなく晒しながら他人に無知と言う姿はなかなか興味深い。

いずれにせよ各国が行っている金融緩和が現実にどのようなもので
どのような結果を最終的にもたらすか答えがもうすぐ明らかになる段階に来ている。


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