4. 2015年12月17日 06:19:35
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http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/561.html?c3#c3米ＦＯＭＣ25ｂｐ利上げ、「金融危機の打撃ほぼ克服」 ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％から０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。 利上げは約１０年ぶり。米経済は２００７━０９年の金融危機よる打撃を概ね克服したとの認識を示した。 声明は「委員会は、労働市場で今年著しい改善が見られたと判断し、インフレ率が中期的に目標の２％に向けて加速するとの妥当な確信を得た」と指摘。 「インフレ率が２％を下回る状況を踏まえ、目標に向けた進展について、実績と予測の両方を注視する」とし、「委員会は今後の経済動向について、ＦＦ金利の緩やかな上昇しか正当化しないような状況を想定している」とした。 同時公表された経済見通しは、９月からほぼ変わらず。失業率は来年４．７％に低下、成長率は２．４％と予想されている。 ２０１６年の金利見通しは中央値で１．３７５％で変わらず。来年２５ｂｐの利上げが４度実施されることを示唆している。 ＦＲＢはまた、利上げに伴い、超過準備金利を０．５０％とし、最大２兆ドルのリバースレポを実施するとした。
http://jp.reuters.com/article/fomc-decision-idJPKBN0TZ2OA20151216 ＦＯＭＣ：ゼロ金利政策を解除、2016年に４回の利上げ予測を維持
2015/12/17 04:15 JST （ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日に開催した定例会合後の声明で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを0.25−0.5％に引き上げたと発表した。従来は０−0.25％だった。利上げはほぼ10年ぶり。今後の利上げについては「緩やかな」ペースになるとし、これまでの予測を維持した。
原題：Fed Ends Zero-Rate Era; Signals 4 Quarter-Point 2016 Increases（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Scott Lanman slanman@bloomberg.net; Alister Bull abull7@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/17 04:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZGT6G6VDKHW01.html
【FOMC政策声明】0.25％利上げ、緩和姿勢維持−全会一致
2015 年 12 月 17 日 05:30 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）が12月16日に発表した政策判断の声明は次の通り。
FOMCが10月の会合以降に入手した情報は、経済活動が適度なペースで拡大してきたことを示している。家計支出と企業の固定投資はここ数カ月堅調に伸びており、住宅部門は一段と改善したが、純輸出は弱い。足元の雇用の伸びや失業率の低下をはじめとする最近の様々な労働市場指標はさらなる改善を示し、労働資源の未活用が年初以降明らかに減ったことを裏付けている。インフレは、エネルギー価格と非エネルギー輸入品価格の下落を一部反映し、委員会の2％の長期目標を引き続き下回った。相場に基づくインフレ見通しは依然として低く、一部の調査に基づく長期的インフレ期待はやや低下した。 法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は現在、金融政策姿勢の段階的な調整をもって、経済活動が引き続き適度なペースで拡大し、労働市場の指標は改善を続けると予想している。国内および国際的な動向を考慮に入れ、経済活動と労働市場の見通しに対するリスクは総じて均衡していると委員会はみている。インフレはエネルギー価格と輸入物価の下落がもたらす一過性の影響が消え去り、労働市場がさらに改善するにつれ、中期的には2％に向かい徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。委員会は引き続きインフレ動向を注視する。 委員会は労働市場の状態が今年かなり改善したと判断し、インフレは中期的に2％の目標に上昇すると合理的に確信している。経済見通しを踏まえ、また政策行動が将来の経済成果に影響するには時間を要すると認識し、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標水準を0.25?0.50％に引き上げることを決定した。この引き上げ後も金融政策姿勢は引き続き緩和的で、その結果として労働市場環境の一層の改善と2％のインフレへの回復を下支えする。 FF金利の目標水準に対する今後の調整の時期と規模を決めるにあたり、目標とする最大雇用と2％のインフレに対し、実現したものと予想される経済情勢について委員会は評価する。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力とインフレ期待の指標、金融および国際情勢に関する諸指標をはじめとする幅広い情報を考慮する。インフレが現在2％を下回っていることを踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた実際の進展と予想される進展を注視する。委員会は、経済情勢がFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開すると予想している。FF金利は当面、長期的に主流となる見通しの水準を下回り続ける可能性が高い。しかし、FF金利の実際の経路は、今後の指標が示す経済見通しに左右されるだろう。
委員会は、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが発行する住宅ローン担保証券に再投資し、入札時に償還期限の来る米国債を更新する既存の政策を維持し、FF金利水準の正常化が順調に進行するまでそうし続けることを予想している。委員会の大規模な長期債の持ち高を保つことで、この政策は緩和的な金融環境の維持に役立つはずだ。 FOMCの金融政策措置に対し賛成票を投じた委員は以下のとおり。ジャネット・イエレン議長、ウィリアム・ダドリー副議長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンズ、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロ、ジョン・ウィリアムズ。
FRB、7年ぶりにゼロ金利離脱―「段階的」な利上げ見通し
FRBのイエレン議長（12月2日） ENLARGE
FRBのイエレン議長（12月2日） PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By JON HILSENRATH AND BEN LEUBSDORF
2015 年 12 月 17 日 04:30 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、指標とするフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2008年12月以降で初めてゼロ近辺から引き上げると発表した。また、超緩和政策の支援を減らした状態に対する米経済の耐久力を試しつつ、段階的に利上げする見通しを強調した。 連邦公開市場委員会（FOMC）は声明で、FF金利の誘導目標を0.25％引き上げ0.25％?0.50％とし、経済動向を見極めて戦略を調整するとした。こうした低金利にあった、金融政策は引き続き緩和的だとした。 2日間の会合後にFOMCが発表した声明では、「（FOMCは）FF金利の段階的な引き上げしか正当しないかたちで経済情勢が展開すると予想している」とした。
今回の政策判断は全員一致だった。
次回米利上げは4月の見方、短期金利先物下落 ［１６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９年半ぶりの利上げに踏み切ったことを受け、米短期金利先物が下落。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明とＦＲＢ当局者の金利見通しから来年も利上げが続くとみられている。 先物市場では、来年末までに３回の利上げが行われる確率が上昇しているほか、次回利上げは４月との見方を織り込んでいる。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-futures-idJPKBN0TZ2UR20151216 イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨 ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％から０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。 利上げは約１０年ぶり。米経済は２００７━０９年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識を示した。 イエレン議長がＦＯＭＣ後の会見で行った発言の要旨は以下の通り。 ＜利上げと回復＞ 利上げは、景気回復が続くというＦＯＭＣの自信を反映したものだ。景気回復に明らかな進展は見られたが、まだ完了していない。 労働市場の改善余地が残り、インフレもより長期の目標を下回り続けている。しかし、景気が順調で、今後もこうした傾向が続くとみられるなか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今回の利上げ後も金融政策スタンスは引き続き緩和的であるとの認識の上で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の緩やかな引き上げが現時点で適切と判断した。 ＜シクリカルなぜい弱さ残る＞ １１月の失業率は５％と、昨年末の水準から０．６％ポイント低下し、ＦＯＭＣ参加者による長期見通しの中央値に近付いた。求職断念者や不本意なパートタイム就業者などを含む、広義の失業率も確実に改善した。だがシクリカルなぜい弱さが一部残る公算が大きい。労働参加率は人口動態トレンドの予測を依然下回っている。不本意なパートタイム就業者も幾分高止まりしており、賃金の伸びもまだ持続的な拡大を示していない。 ＜経済見通し、リスクは安定＞ 委員会は現在、金融政策スタンスの緩やかな調整、および経済活動が緩やかなペースで拡大を続け、労働市場関連の指標が引き続き力強さを増すと想定している。 海外の動向がなお米経済成長へのリスクとなっているが、こうしたリスクは夏以降、低減したようだ。委員会は総じて、経済活動見通し、および労働市場に対するリスクは安定していると判断している。 ＜低インフレにもかかわらず利上げに踏み切った理由＞ インフレが現在も低水準にとどまっているにもかかわらず、ＦＯＭＣはなぜフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き上げたのか。 これまでも言ってきた通り、インフレが現在軟調となっているのは大部分が一時要因によるもので、こうした要因は次第に後退していくと予想している。また、労働市場などのスラック（需給の緩み）の縮小によりインフレには上向き圧力がかかるはずだ。さらに、金融政策措置が将来の経済情勢に対し影響を及ぼし始めまで時間がかかるとわれわれは認識している。 ＦＯＭＣが政策正常化を待ち過ぎれば、景気の過熱や、インフレ率がわれわれの目標を大きく超えて上昇することを防ぐために、ある時点で比較的急に政策を引き締める必要に迫られる可能性がある。 このような急な引き締めは、経済をリセッション（景気後退）に追いやるリスクを高める恐れがある。 ＜バランスシート規模を当面維持＞ 大規模な長期証券の保有を維持することで、緩和的な金融状況を維持する一助となり、また将来マイナスの衝撃が及んだ際に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を事実上の下限に戻すリスクを低下させる。 ＜利上げ開始のタイミング＞ 今回利上げを決めたのは、労働市場のさらなる改善、インフレ率が中期的に２％へ戻るとの合理的な確信という利上げの条件が満たされたと判断したためだ。 われわれは、海外経済によるリスクやこうしたリスクが長引くことを懸念していた。だが米経済はこれまで多大な力強さを示している。米経済の支出総額の８５％を占める国内支出は引き続き持ちこたえ、確実なペースで拡大している。比較的ぜい弱な海外経済の成長やドル高を起因とする純輸出の足かせはあるが、総じて労働市場と経済の見通しに対するリスクは安定しているとみている。 ＜インフレ率と今後の利上げ＞ インフレ率が確実にわれわれの想定通りに推移するよう、時間とともに実際の進展を監視する必要がある。追加利上げ前にインフレ率が２％に達するのを確認する必要はないが、われわれはインフレ動向について見通しを持っている。 だが想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的ではなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実にわれわれは利上げを休止する。 われわれは最大雇用の目標達成までかなり近い状況にあると示唆してきた。だがインフレ率については目標を大きく下回っている。
http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKBN0TZ2V520151216 米金融当局が翌日物リバースレポの上限撤廃、ＦＦ金利の制御が目的
2015/12/17 04:52 JST
（ブルームバーグ）：米金融当局は翌日物リバースレポで借り入れられる資金の上限を撤廃したと発表した。同上限は従来3000億ドル（約36兆5400億円）に設定されていた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利を新たに設定された目標レンジ内に維持するための措置。
原題：Fed Removes Reverse Repo Cap to Ensure Control Over Rates（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net; Washington D.C. Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/17 04:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZGTU26VDKHT01.html ＥＣＢ追加緩和への市場の反応は行き過ぎ＝仏中銀総裁 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、ＥＣＢが決定した追加措置は十分に緩和的で、市場の反応は行き過ぎとの見解を明らかにした。 ＥＣＢは３日の理事会で３６００億ユーロ（３９４０億ドル）の資産買い入れ拡大などの追加緩和策を決定した。だが市場の期待には及ばず、ユーロは対ドルEUR=で３．１％上昇し、債券利回りは大幅に上昇した。 ビルロワドガロー総裁は仏中銀での競争力に関する会議で、ＥＣＢは大規模な措置を打ち出したとし「直後の、市場の反応は行き過ぎだった」と述べた。 また、米国とユーロ圏で金融政策には大きな方向性の違いはないとの認識を示した。 総裁は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は国内の経済状況を踏まえて（政策を）決定する。ＦＲＢの責務はＥＣＢと同様に自国に向けたものだ。従って大きな方向性の違いはない」と指摘した。 為替レートについては「金融政策の目的ではない。ただ現在のユーロ／ドル相場は、ユーロ圏の価格競争力に好ましい効果をもたらしている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-galhau-idJPKBN0TZ1BW20151216
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