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大幅な悪化(日銀短観) (NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/561.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 16 日 18:05:15: igsppGRN/E9PQ
 

大幅な悪化(日銀短観)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4981916.html
2015年12月16日 NEVADAブログ


日銀短観からは今後数ケ月先の景気は大幅な悪化が見込まれています。

        2015年9月   12月調査
大企業     現状   12 → 12  
          先行き  10 →   7  

中堅企業   現状   5  →  5
          先行き  4 →  0

中小企業    現状   0  →  0
          先行き −2 → −4

現状を見れば大企業・中堅企業・中小企業いずれも9月から<変わらず>となっていますが、先行きを見れば皆大幅な悪化を見込んでいます。


現状が<0>となっている中小企業は4ポイントの悪化となり、5ポイントの中堅企業は5ポイント悪化の<ゼロ>なり、大企業も現状(12)から見れば5ポイントの悪化となります。

いずれもかなり大幅な悪化を見越しているのが分かります。

世界で需要が消えていっている今、数量ベースで出荷が増えない製造業、中でも中堅以下の企業は円安の恩恵をすでに消化してしまっており、今後少しでも円高が襲ってくれば足元の景況感が一気に悪化します。
上記の数字以上に悪化すると見て間違いなく、中堅企業までもが<マイナス>に陥るかも知れません。

大企業も今は先行き7となっていますが、今後5以下になる可能性があり、中国やヨーロッパの景気次第では最悪の場合、<ゼロ>乃至は<マイナス>に陥る可能性を持っていると言えます。

GDP統計はプラスへ上方修正されましたが、企業は反対に悪化することを見ており、政府とのギャップが拡大していると言えます。

政府の発表と企業の見方はどちらが正しいでしょうか?


 

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コメント
 
1. 2015年12月16日 18:47:00 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[136]

>GDP統計はプラスへ上方修正されましたが、企業は反対に悪化

アホだなw

GDP統計上方修正は過去

短観や企業はFowardLooking

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000003-wordleaf-pol
GDP上方修正を甘利大臣が事前に言及、これっていいの?
THE PAGE 12月13日(日)14時0分配信

 事前の予想通り、7〜9月期のGDP(国内総生産)が上方修正となりました。今回のGDP改定値については、経済統計を担当する大臣が事前に上方修正に言及するという驚くべきハプニングがありました。経済担当大臣が事前に経済統計の見通しについて発言することについてはどう考えればよいのでしょうか。

GDP上方修正を甘利大臣が事前に言及、これっていいの?
担当大臣が事前に経済統計の見通しについて言及(アフロ)
 内閣府は8日、2015年7〜9月期の実質GDPを公表しました。11月に発表された速報値ではマイナス0.2%でしたが、今回の改定値ではプラス0.3%と上方修正されました。設備投資の数値が上振れしたことが主な要因です。GDPの改定値には、速報値の発表後に公表される法人企業統計の結果が反映されます。法人企業統計における設備投資は大幅増でしたので、エコノミストの多くが、GDPの上方修正を予想していました。

 ところが今回は、予想を行うエコノミストに交じって、何とGDP統計を直接担当する甘利経財相自らが、上方修正される見通しについて言及しました。結果は間違っていませんでしたが、担当大臣が事前に経済統計の見通しについて言及したことについては、一部から疑問の声も上がっています。

 甘利氏は6日に出演したテレビ番組において、GDPの改定値が上方修正されるとの見通しを披露しました。7日には、この発言について、あくまで民間の予想を踏まえた結果であると説明しています。

 経済担当大臣は立場上、事前に経済統計の結果を知ることができます。担当大臣が不用意に発言してしまうと、市場に混乱を生じさせる可能性があるため、担当大臣はこうした発言を控えるのが一般的です。これに対して甘利氏は、数値を事前に知ることはできないので、職務上知り得た情報に基づいて発言したわけではないという趣旨の説明を行いました。

 しかし、それが本当だとすると今度はまた別の問題を生じさせます。甘利氏が数字を知ることができないということは、公務員が作成した経済統計を最高責任者である大臣がチェックできないということを意味しています。そうなってくると、誰の責任で統計を作成しているのかという部分が曖昧になりかねません。

 現実には情報漏洩を防ぐため、内閣府の中でもごく限られた人にしか事前に数値は知らされていませんが、民主国家である以上、国民から選ばれた政治家が公務員を監督するのは当然のことです。そうであればこそ(実際に数値を聞いていたのかどうかは別にして)、担当大臣は事前に数値を知り得る立場にいる必要があり、その結果として発言の自粛が求められるわけです。やはり、今回の発言は不用意なものだったと考えるのが妥当でしょう。

(The Capital Tribune Japan)


最終更新:12月13日(日)14時0分


2. 2015年12月16日 22:21:02 : b4jS0eyTr2 : lIg@V@D1gGY[4]
世界経済もおかしくなっている。

Third Avenue Management、Stone Lion Capital PartnersとLucidus Capital Partnersの3つのファンドが、投資者への支払いを停止して、事実上破綻した。

非常に憂慮すべき海域に、入ろうとしている。


3. 2015年12月17日 06:18:00 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[155]
米住宅着工件数:11月は予想を上回る増加、一戸建て住宅がけん引
2015/12/17 00:34 JST

    (ブルームバーグ):11月の米住宅着工件数は前月比で増加。一戸建て住宅が好調だった。
米商務省が16日発表した11月の米住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は、前月比10.5%増の117万戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は113万戸だった。前月は106万戸。一戸建て住宅の着工件数は2008年1月以来の高水準となった。
アマースト・ピアポント・セキュリティーズのスティーブン・スタンリー氏は「住宅需要は引き続き堅調だ」と指摘。「働く人が増え、賃金も若干伸び始めている。バランスシートは非常に健全で、全般的な環境についての満足度がやや改善している」と続けた。
着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は11%増の129万件と、6月以降で最多となった。市場予想は115万件。
一戸建て住宅の着工件数は76万8000戸と、前月の71万4000戸から増加した。また一戸建て住宅の着工許可件数は72万3000件で07年12月以来の高水準となり、着工件数の伸びが継続する可能性が示された。
より変動の大きい集合住宅の着工件数は16.4%増の40万5000戸。
地域別の住宅着工件数は、全米4地域のうち2地域で増加。最も伸びたのは南部で21.3%増。
データの詳細は表をご覧ください。
原題:U.S. Housing Starts Top Forecasts, Led by One-Family Homes (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Victoria Stilwellvstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torresctorres2@bloomberg.net Kristy Scheuble
更新日時: 2015/12/17 00:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZGI5U6VDKHS01.html



米住宅着工持ち直す、許可件数5カ月ぶりの高水準

[ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日発表した11月の米住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比10.5%増の117万3000戸と、前月に記録した7カ月ぶりの低水準から持ち直した。市場予想の113万5000戸を上回った。10月の数字は当初発表からほぼ修正はなかった。

11月の建設許可件数は11.0%増の128万9000戸で、今年6月以来5カ月ぶりの高水準だった。許可件数は着工件数の先行指標で、着工件数は向こう数カ月間、底堅さを保つとみられる。

米連邦公開市場委員会(FOMC)はこの日、9年半ぶりに政策金利をゼロ水準から引き上げるとみられるが、住宅市場は底堅く金利が上がっても回復傾向に影響する可能性は低い。

着工件数は8カ月連続で100万戸を上回った。8カ月連続は2007年以来の長さだ。エコノミストらは、2015年の着工件数平均は07年以来の高水準となる約110万戸と見込んでいる。昨年は約100万戸だった。

雇用が引き締まる中で、若い世代に親元から独立する傾向が強まっており、住宅市場の追い風となっている。ただ、長引く供給不足で住宅価格が賃金を上回る勢いで上昇しており、住宅需要は賃貸にシフトしつつある。

市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工は、7.6%増の76万8000戸で、08年1月以来の高水準となった。

住宅建設が最も多い南部では8.8%増えた。西部は15.1%増加し、07年9月以来の多さとなった。北東部でも増えた。一方、中西部はマイナスとなった。変動が大きい集合住宅は16.4%増の40万5000戸だった。

許可件数は一戸建てが1.1%増、集合住宅は26.9%増だった。
http://jp.reuters.com/article/us-housing-start-permit-idJPKBN0TZ29M20151216



米住宅着工持ち直す、許可件数5カ月ぶりの高水準

[ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日発表した11月の米住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比10.5%増の117万3000戸と、前月に記録した7カ月ぶりの低水準から持ち直した。市場予想の113万5000戸を上回った。10月の数字は当初発表からほぼ修正はなかった。

11月の建設許可件数は11.0%増の128万9000戸で、今年6月以来5カ月ぶりの高水準だった。許可件数は着工件数の先行指標で、着工件数は向こう数カ月間、底堅さを保つとみられる。

米連邦公開市場委員会(FOMC)はこの日、9年半ぶりに政策金利をゼロ水準から引き上げるとみられるが、住宅市場は底堅く金利が上がっても回復傾向に影響する可能性は低い。

着工件数は8カ月連続で100万戸を上回った。8カ月連続は2007年以来の長さだ。エコノミストらは、2015年の着工件数平均は07年以来の高水準となる約110万戸と見込んでいる。昨年は約100万戸だった。

雇用が引き締まる中で、若い世代に親元から独立する傾向が強まっており、住宅市場の追い風となっている。ただ、長引く供給不足で住宅価格が賃金を上回る勢いで上昇しており、住宅需要は賃貸にシフトしつつある。

市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工は、7.6%増の76万8000戸で、08年1月以来の高水準となった。

住宅建設が最も多い南部では8.8%増えた。西部は15.1%増加し、07年9月以来の多さとなった。北東部でも増えた。一方、中西部はマイナスとなった。変動が大きい集合住宅は16.4%増の40万5000戸だった。

許可件数は一戸建てが1.1%増、集合住宅は26.9%増だった。
http://jp.reuters.com/article/us-housing-start-permit-idJPKBN0TZ29M20151216

 


11月米鉱工業生産、3年半ぶりの大幅落ち込み

[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した11月の米鉱工業生産指数は前月比0.6%低下し、3カ月連続のマイナスとなった。2012年3月以来の大きな低下だった。

市場は0.1%の低下を予想していた。10月の数字は当初発表の0.2%低下から0.4%低下に下方修正された。

スタンダード・チャータード銀行(ニューヨーク)の米国担当エコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「製造業部門に対する向かい風はなお強いが、FRBは現時点では個人消費と住宅関連の指標が力強く推移していることに注目している。このことは、FRBがこの日の会合で利上げを決定する公算が大きいことを示している」と述べた。

11月は電力・ガスが4.3%低下し、全体水準を押し下げた。天候が穏やかで暖房の使用が少なかったとみられる。

鉱業は1.1%低下。前年同月比は8.2%低下だった。

製造業は横ばい。非耐久財のうち食品・飲料・タバコ製品などが伸び、全体を下支えした。市場は0.1%上昇を予想していた。

耐久財は0.2%低下。電気機器や自動車の落ち込みが目立った。

鉱工業部門にとって、世界的な成長鈍化や1次産品の値下がり、ドル高で米国からの輸出品が割高となっていることが重しとなっている。

生産の落ち込みを反映し、設備稼働率は77.0%となり、10月の77.5%から低下した。FRB当局者は、インフレを加速させずに経済活動を拡大させる上で、設備稼働率の動向に注目している。

この日はFRBが2日間の会合を終える。雇用の引き締まりと底堅い国内需要を背景に、9年半ぶりに利上げに踏み切るとの見方が大勢だ。
http://jp.reuters.com/article/nov-us-industrial-output-idJPKBN0TZ2AA20151216


4. 2015年12月17日 06:19:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[156]

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/561.html?c3#c3

米FOMC25bp利上げ、「金融危機の打撃ほぼ克服」

[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、16日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ━0.25%から0.25━0.50%に引き上げることを決めた。

利上げは約10年ぶり。米経済は2007━09年の金融危機よる打撃を概ね克服したとの認識を示した。

声明は「委員会は、労働市場で今年著しい改善が見られたと判断し、インフレ率が中期的に目標の2%に向けて加速するとの妥当な確信を得た」と指摘。

「インフレ率が2%を下回る状況を踏まえ、目標に向けた進展について、実績と予測の両方を注視する」とし、「委員会は今後の経済動向について、FF金利の緩やかな上昇しか正当化しないような状況を想定している」とした。

同時公表された経済見通しは、9月からほぼ変わらず。失業率は来年4.7%に低下、成長率は2.4%と予想されている。

2016年の金利見通しは中央値で1.375%で変わらず。来年25bpの利上げが4度実施されることを示唆している。

FRBはまた、利上げに伴い、超過準備金利を0.50%とし、最大2兆ドルのリバースレポを実施するとした。
http://jp.reuters.com/article/fomc-decision-idJPKBN0TZ2OA20151216

FOMC:ゼロ金利政策を解除、2016年に4回の利上げ予測を維持
2015/12/17 04:15 JST

  (ブルームバーグ):米連邦公開市場委員会(FOMC)は15、16両日に開催した定例会合後の声明で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25−0.5%に引き上げたと発表した。従来は0−0.25%だった。利上げはほぼ10年ぶり。今後の利上げについては「緩やかな」ペースになるとし、これまでの予測を維持した。
原題:Fed Ends Zero-Rate Era; Signals 4 Quarter-Point 2016 Increases(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Scott Lanman slanman@bloomberg.net; Alister Bull abull7@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/17 04:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZGT6G6VDKHW01.html


【FOMC政策声明】0.25%利上げ、緩和姿勢維持−全会一致
2015 年 12 月 17 日 05:30 JST
 米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)が12月16日に発表した政策判断の声明は次の通り。

 FOMCが10月の会合以降に入手した情報は、経済活動が適度なペースで拡大してきたことを示している。家計支出と企業の固定投資はここ数カ月堅調に伸びており、住宅部門は一段と改善したが、純輸出は弱い。足元の雇用の伸びや失業率の低下をはじめとする最近の様々な労働市場指標はさらなる改善を示し、労働資源の未活用が年初以降明らかに減ったことを裏付けている。インフレは、エネルギー価格と非エネルギー輸入品価格の下落を一部反映し、委員会の2%の長期目標を引き続き下回った。相場に基づくインフレ見通しは依然として低く、一部の調査に基づく長期的インフレ期待はやや低下した。

 法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は現在、金融政策姿勢の段階的な調整をもって、経済活動が引き続き適度なペースで拡大し、労働市場の指標は改善を続けると予想している。国内および国際的な動向を考慮に入れ、経済活動と労働市場の見通しに対するリスクは総じて均衡していると委員会はみている。インフレはエネルギー価格と輸入物価の下落がもたらす一過性の影響が消え去り、労働市場がさらに改善するにつれ、中期的には2%に向かい徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。委員会は引き続きインフレ動向を注視する。

 委員会は労働市場の状態が今年かなり改善したと判断し、インフレは中期的に2%の目標に上昇すると合理的に確信している。経済見通しを踏まえ、また政策行動が将来の経済成果に影響するには時間を要すると認識し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標水準を0.25?0.50%に引き上げることを決定した。この引き上げ後も金融政策姿勢は引き続き緩和的で、その結果として労働市場環境の一層の改善と2%のインフレへの回復を下支えする。

 FF金利の目標水準に対する今後の調整の時期と規模を決めるにあたり、目標とする最大雇用と2%のインフレに対し、実現したものと予想される経済情勢について委員会は評価する。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力とインフレ期待の指標、金融および国際情勢に関する諸指標をはじめとする幅広い情報を考慮する。インフレが現在2%を下回っていることを踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた実際の進展と予想される進展を注視する。委員会は、経済情勢がFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開すると予想している。FF金利は当面、長期的に主流となる見通しの水準を下回り続ける可能性が高い。しかし、FF金利の実際の経路は、今後の指標が示す経済見通しに左右されるだろう。

 委員会は、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが発行する住宅ローン担保証券に再投資し、入札時に償還期限の来る米国債を更新する既存の政策を維持し、FF金利水準の正常化が順調に進行するまでそうし続けることを予想している。委員会の大規模な長期債の持ち高を保つことで、この政策は緩和的な金融環境の維持に役立つはずだ。

 FOMCの金融政策措置に対し賛成票を投じた委員は以下のとおり。ジャネット・イエレン議長、ウィリアム・ダドリー副議長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンズ、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロ、ジョン・ウィリアムズ。


FRB、7年ぶりにゼロ金利離脱―「段階的」な利上げ見通し
FRBのイエレン議長(12月2日) ENLARGE
FRBのイエレン議長(12月2日) PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By JON HILSENRATH AND BEN LEUBSDORF
2015 年 12 月 17 日 04:30 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、指標とするフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2008年12月以降で初めてゼロ近辺から引き上げると発表した。また、超緩和政策の支援を減らした状態に対する米経済の耐久力を試しつつ、段階的に利上げする見通しを強調した。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は声明で、FF金利の誘導目標を0.25%引き上げ0.25%?0.50%とし、経済動向を見極めて戦略を調整するとした。こうした低金利にあった、金融政策は引き続き緩和的だとした。

 2日間の会合後にFOMCが発表した声明では、「(FOMCは)FF金利の段階的な引き上げしか正当しないかたちで経済情勢が展開すると予想している」とした。

 今回の政策判断は全員一致だった。


次回米利上げは4月の見方、短期金利先物下落

[16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が9年半ぶりの利上げに踏み切ったことを受け、米短期金利先物が下落。連邦公開市場委員会(FOMC)声明とFRB当局者の金利見通しから来年も利上げが続くとみられている。

先物市場では、来年末までに3回の利上げが行われる確率が上昇しているほか、次回利上げは4月との見方を織り込んでいる。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-futures-idJPKBN0TZ2UR20151216

イエレン米FRB議長の会見要旨

[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、16日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ━0.25%から0.25━0.50%に引き上げることを決めた。

利上げは約10年ぶり。米経済は2007━09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識を示した。

イエレン議長がFOMC後の会見で行った発言の要旨は以下の通り。

<利上げと回復>

利上げは、景気回復が続くというFOMCの自信を反映したものだ。景気回復に明らかな進展は見られたが、まだ完了していない。

労働市場の改善余地が残り、インフレもより長期の目標を下回り続けている。しかし、景気が順調で、今後もこうした傾向が続くとみられるなか、連邦公開市場委員会(FOMC)は、今回の利上げ後も金融政策スタンスは引き続き緩和的であるとの認識の上で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の緩やかな引き上げが現時点で適切と判断した。

<シクリカルなぜい弱さ残る>

11月の失業率は5%と、昨年末の水準から0.6%ポイント低下し、FOMC参加者による長期見通しの中央値に近付いた。求職断念者や不本意なパートタイム就業者などを含む、広義の失業率も確実に改善した。だがシクリカルなぜい弱さが一部残る公算が大きい。労働参加率は人口動態トレンドの予測を依然下回っている。不本意なパートタイム就業者も幾分高止まりしており、賃金の伸びもまだ持続的な拡大を示していない。

<経済見通し、リスクは安定>

委員会は現在、金融政策スタンスの緩やかな調整、および経済活動が緩やかなペースで拡大を続け、労働市場関連の指標が引き続き力強さを増すと想定している。

海外の動向がなお米経済成長へのリスクとなっているが、こうしたリスクは夏以降、低減したようだ。委員会は総じて、経済活動見通し、および労働市場に対するリスクは安定していると判断している。

<低インフレにもかかわらず利上げに踏み切った理由>

インフレが現在も低水準にとどまっているにもかかわらず、FOMCはなぜフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を引き上げたのか。

これまでも言ってきた通り、インフレが現在軟調となっているのは大部分が一時要因によるもので、こうした要因は次第に後退していくと予想している。また、労働市場などのスラック(需給の緩み)の縮小によりインフレには上向き圧力がかかるはずだ。さらに、金融政策措置が将来の経済情勢に対し影響を及ぼし始めまで時間がかかるとわれわれは認識している。

FOMCが政策正常化を待ち過ぎれば、景気の過熱や、インフレ率がわれわれの目標を大きく超えて上昇することを防ぐために、ある時点で比較的急に政策を引き締める必要に迫られる可能性がある。

このような急な引き締めは、経済をリセッション(景気後退)に追いやるリスクを高める恐れがある。

<バランスシート規模を当面維持>

大規模な長期証券の保有を維持することで、緩和的な金融状況を維持する一助となり、また将来マイナスの衝撃が及んだ際に、フェデラルファンド(FF)金利を事実上の下限に戻すリスクを低下させる。

<利上げ開始のタイミング>

今回利上げを決めたのは、労働市場のさらなる改善、インフレ率が中期的に2%へ戻るとの合理的な確信という利上げの条件が満たされたと判断したためだ。

われわれは、海外経済によるリスクやこうしたリスクが長引くことを懸念していた。だが米経済はこれまで多大な力強さを示している。米経済の支出総額の85%を占める国内支出は引き続き持ちこたえ、確実なペースで拡大している。比較的ぜい弱な海外経済の成長やドル高を起因とする純輸出の足かせはあるが、総じて労働市場と経済の見通しに対するリスクは安定しているとみている。

<インフレ率と今後の利上げ>

インフレ率が確実にわれわれの想定通りに推移するよう、時間とともに実際の進展を監視する必要がある。追加利上げ前にインフレ率が2%に達するのを確認する必要はないが、われわれはインフレ動向について見通しを持っている。

だが想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的ではなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実にわれわれは利上げを休止する。

われわれは最大雇用の目標達成までかなり近い状況にあると示唆してきた。だがインフレ率については目標を大きく下回っている。
http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKBN0TZ2V520151216

米金融当局が翌日物リバースレポの上限撤廃、FF金利の制御が目的
2015/12/17 04:52 JST
    (ブルームバーグ):米金融当局は翌日物リバースレポで借り入れられる資金の上限を撤廃したと発表した。同上限は従来3000億ドル(約36兆5400億円)に設定されていた。フェデラルファンド(FF)金利を新たに設定された目標レンジ内に維持するための措置。
原題:Fed Removes Reverse Repo Cap to Ensure Control Over Rates(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net; Washington D.C. Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/17 04:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZGTU26VDKHT01.html

ECB追加緩和への市場の反応は行き過ぎ=仏中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は16日、ECBが決定した追加措置は十分に緩和的で、市場の反応は行き過ぎとの見解を明らかにした。

ECBは3日の理事会で3600億ユーロ(3940億ドル)の資産買い入れ拡大などの追加緩和策を決定した。だが市場の期待には及ばず、ユーロは対ドルEUR=で3.1%上昇し、債券利回りは大幅に上昇した。

ビルロワドガロー総裁は仏中銀での競争力に関する会議で、ECBは大規模な措置を打ち出したとし「直後の、市場の反応は行き過ぎだった」と述べた。

また、米国とユーロ圏で金融政策には大きな方向性の違いはないとの認識を示した。

総裁は「米連邦準備理事会(FRB)は国内の経済状況を踏まえて(政策を)決定する。FRBの責務はECBと同様に自国に向けたものだ。従って大きな方向性の違いはない」と指摘した。

為替レートについては「金融政策の目的ではない。ただ現在のユーロ/ドル相場は、ユーロ圏の価格競争力に好ましい効果をもたらしている」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-galhau-idJPKBN0TZ1BW20151216


5. 2015年12月17日 08:35:47 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[6]
米住宅着工持ち直す、許可件数5カ月ぶりの高水準

 >

利上げで一番危ないのが住宅。
住宅の為のブルームバーグ。

弱い身内をかばうのは当然だ。



6. 2015年12月17日 08:38:01 : uSrIX24zu2 : 0P5DVgKVPTQ[1]
住宅がそんなに強いなら、
住宅などに構わずにどんどん利上げすればいいんです。



7. 2015年12月18日 06:20:53 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[4]
>5
>住宅がそんなに強いなら、
>住宅などに構わずにどんどん利上げすればいいんです。

日本なら金利が上がる前の駆け込み需要だと思えるが、アメリカはどうかな?

駆け込み需要だとしたら反動で後で落ち込むことになる。


8. taked4700[4634] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月18日 16:36:46 : ue3LxET0ko : @fKEhBN59v0[1]
>>02

>世界経済もおかしくなっている。
>Third Avenue Management、Stone Lion Capital PartnersとLucidus Capital Partnersの3つのファンドが、投資者への支払いを停止して、事実上破綻した。
>非常に憂慮すべき海域に、入ろうとしている。

世界経済と言うよりもアメリカの利上げをにらんでの動きの様子。既に利上げはされたのですが、今後も利上げが続くと言うことを読んだのでしょう。

上に挙げられているファンドはどれもジャンクボンドを対象にしたもので、15%以上の利率があった様子。


9. 2015年12月19日 09:56:28 : PjEs3urYfs : x1D8XH6dxfo[1]


  文字で腹は満腹には成らない。



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