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日経平均は3日続伸、1万9000円回復 プラス圏維持の大納会に(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/113.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 30 日 16:47:00: igsppGRN/E9PQ
 

 12月30日、大納会の東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値は12月17日以来、約2週間ぶりに1万9000円を回復した。東証で8月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)


日経平均は3日続伸、1万9000円回復 プラス圏維持の大納会に
http://jp.reuters.com/article/nikkei-dainoukai-idJPKBN0UD0FA20151230
2015年 12月 30日 16:15 JST


[東京 30日 ロイター] - 大納会の東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値は12月17日以来、約2週間ぶりに1万9000円を回復した。前日の米国株高を好感した買いが先行し、上昇幅は一時130円。日中は利益確定売りに押され伸び悩んだが、終始プラス圏を維持した。

年末で取引参加者は限られ、東証1部売買代金は約1兆6500億円と、今年3番目の低水準。売買高は昨年4月18日以来、1年8カ月ぶりの低水準となった。

食料品や電気・ガス、小売など内需関連がしっかり。ファーストリテイリング(9983.T)の上昇も指数を下支えした。一方、TOPIX組み入れのイベントが通過した郵政3社のうち、日本郵政(6178.T)は1%超、かんぽ生命保険(7181.T)は2%超の下落。「過度に買われていた部分もあり、当面は下値圧力がかかりやすい」(国内証券)という。

こうしたなか、東証2部総合.TSI2は前日比0.93%高、東証マザーズ指数.MTHRは1.48%高となり、それぞれ上昇率では日経平均の0.27%を上回った。「商いが薄いのは年末を控えるなかで仕方がないが、その割にはしっかりとした展開。個人投資家を中心に中小型の材料株がにぎわった」(日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏)との声が聞かれた。

個別銘柄ではアダストリア(2685.T)が大幅高。29日発表の2015年3─11月期の連結業績は営業利益が前年比2.5倍の143億円。すでに通期計画を上回る水準となっており、好業績を評価した買いが入った。

またが東芝(6502.T)、富士フイルムホールディングス(4901.T)が上昇。東芝が医療機器子会社の売却を富士フイルムに打診していることが判明したとの一部報道を材料視した。

東証1部騰落数は、値上がり1207銘柄に対し、値下がりが597銘柄、変わらずが131銘柄だった。

日経平均.N225

終値      19033.71 +51.48

寄り付き    19070.83

安値/高値   19017.27─19113.18

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TOPIX.TOPX

終値       1547.3 +3.91

寄り付き     1550.28

安値/高値    1546.32─1554.45

東証出来高(万株) 149001

東証売買代金(億円) 16505.99

(長田善行)

 

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コメント
 
1. 2015年12月30日 17:20:31 : 8i5QdMrHMI : QdV@ZtnKAqg[2]
日経平均、4年連続で上昇 年末値としては19年ぶりの高水準
2015/12/30 15:11 日経新聞

 2015年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比51円48銭(0.27%)高の1万9033円71銭だった。年間では1582円94銭、9.0%上昇した。12年以来、4年連続で前年の終値を上回った。年末値としては1996年(1万9361円35銭)以来19年ぶりの高水準。

 東証株価指数(TOPIX)も4年連続で上昇。今年は年間で139.79ポイント、9.9%上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL30HE9_30122015000000


2. 2015年12月30日 21:27:22 : oLShHzBbYM : Eeyw9@1MG64[13]
2016年の株と相場を大予想!
米国大統領選挙の年、米国株は上がるのか?
ドル/円、金、原油の行方と注目の2銘柄も!
<今回のまとめ>
1.米国株のバリュエーションは適正
2.高PER株を見る投資家の目は厳しくなる
3.米国の消費は堅調と予想
4.大統領選挙の年の株式市場は堅調
5.米国では利上げ後、ドル安になるのが通例
6.ゴールド、原油、新興国には強気
7.工業株に注目せよ
■2016年の予想
2016年の米国株は堅調な消費とドル安による企業業績の伸長に支えられ+8%前後上昇すると見ています。 
ドルは対円で−3%程度のドル安になると予想します。 
ドル安局面では、ドル建てで取引されているゴールドや原油の価格は反発しやすくなると思います。したがってそれらについては強気です。 
日本株は円安が株価の支援材料になってきたので、円高になると上昇しにくいと思われます。2016年は±0%程度に終わると考えています。 
■米国株は割高でも割安でもない
現在、米国の株式市場は21倍の株価収益率(PER)で取引されています。下は1990年までさかのぼった、米国の株価収益率のグラフです。 

上のグラフのうち、2008年はリーマンショックで企業業績が落ち込み、その結果、株価収益率が異常に高くなりました。2001年はドットコム・バブルの崩壊と、9/11同時多発テロがあった年です。 
この二つの年は特殊事情があったので、それらを除外して考えると、S &P500指数のこの期間の平均PERは22倍になります。つまり現在の水準とほぼ一致しているわけです。このことから現在の米国のPERは、特別割高でもないし、割安でもないと言えると思います。
■株価評価は今後下がる
なお、米国の株価評価は今後下がる、別の言い方をすればPERは下がると思います。これは専門用語では「マルチプル・コントラクション」といいます。 
その理由は12月16日の連邦公開市場委員会(FOMC)を皮切りに連邦準備制度理事会(FRB)は利上げに転じているからです。 
一般に、株式と金利は競争関係にあると理解されます。なぜなら株式投資というリスクをわざわざ取らなくても、銀行にお金を預けただけで魅力的な利子が付くのなら、そちらの方が有利だからです。金利が上がるのであれば株式の相対評価が下がる……それがマルチプル・コントラクションという概念の理論的な根拠です。 
ただ現状としては預金に付く利子はスズメの涙ほどです。だから利上げが開始されたからといって株式から得られるリターンが、銀行預金に負けるということは、いまの時点では心配する必要はありません。 
だから気を付けないといけない点としては 高PER株を見る投資家の目は、2016年には厳しくなるという点です。
下はレラティブPERのグラフです。計算方法は、その年の個別株の平均PERをS &P500指数の平均PERで割算します。その結果が「1」であれば、個別株のPERは市場平均と一致していたという風に解釈するわけです。

するとレラティブPERが「1」よりも大きければその株の評価は高くなっていると言えるし、逆に「1」以下なら低評価に甘んじていると言えるわけです。 
リーマンショック後の世界的な景気の停滞期には、景気全般が同であろうと、個別企業の勢いの強さで、自らの運命を切り拓いてゆける企業に市場は高い評価を喜んで付与しました。上の例で言えばスターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)やアルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)がそれに該当します。 
しかし今回、FRBが利上げに踏み切れたということは、米国経済全般が元気を取り戻してきていることに他ならないわけですから、 個々の企業の成長が以前ほどの希少価値を持たなくなると予想されます。
したがってひとつの投資戦略として高PER株の組み入れを減らし、低PER株を増やすということが考えられます。 
■消費は堅調と予想される理由
消費は米国経済の70%を占める極めて重要な要素です。2016年の消費は、それなりに堅調だと予想されます。 
そう考える第一の理由は失業率が5%と、低い水準にある点です。また平均時給もだんだん上昇し始めてい ます。消費者は、職が安定し、お給料が上がりはじめている局面では将来に対し楽観的になります。

加えて現在、全米平均レギュラー・ガソリン価格は、ちょうど2ドルで取引されています。これは低い水準です。 

日本の首都圏で通勤といえば電車が一般的ですが、アメリカ人はもっぱらクルマ通勤です。そのことはガソリン代が高いからといって運転を止めることは出来ないことを意味します。逆に昨今のガソリン価格の下落は、消費者にとってプラスです。 
これらのことから米国の消費の先行きに関しては、楽観的で良いと思います。 
■大統領選挙と株式市場
2016年は大統領選挙がある年です。過去の大統領選挙の年の株式市場は、平均して+5.8%上昇しました。 
なお1886年以前はCowles、その他の指数を使用
つまり大統領選挙のある年の米国株のパフォーマンスは総じて良いわけです。 
■ドル
ドル/円相場が変動相場制に移行したのは1971年のニクソン・ショックの後です。それ以来、FRBが金融緩和から金融引締めに転じたケースは8回ありました。そのうちの6回は利上げ後1年でドル安になっています。 

平均すると−8.5%のドル安でした。 
このうち変動相場制移行直後の1970年代のドル安は、構造調整の意味合いが強かったので下落幅がとりわけ大きかったです。現在はこのような大幅なドル安は起こりにくいと思いますので、最近の例の方が参考になるでしょう。 
今回もドル安になるのであれば、過去2年間ドル高に苦しんできた米国企業はほっと一息つけることを意味します。 
■ドルとコモディティ価格
ゴールドや原油はドル建てで取引されています。この関係でドルが弱含むと金価格や原油価格は上昇しやすいです。つまり逆相関の関係があるわけです。 
もし2016年はドル安の年になるのであれば、この理屈からいけばゴールドや原油は反発することが予想されます。 
■ドルと新興国
米国の投資家はドル高局面では海外投資、とりわけ新興国への投資を絞り込むことで知られています。逆にドル安になるのであれば新興国への投資には積極的になります。 
2015年を通じて新興国通貨は大きく売られました。このことはそれらの新興国の輸出競争力は逆にUPしたことを意味します。米国の景気が良いのであれば、米国に対する輸出も拡大することが期待されるわけで、これは新興国株式にとっても強気材料です。 
■どんな銘柄が良いか?
さて、2016年はどんな銘柄に投資すれば良いのでしょうか? 
一般に米国の景気が現在のように拡大基調にあり、金利が上昇しはじめる局面では、工業、素材、消費循環、エネルギーなどのセクターがアウトパフォームしやすいことが知られています。 
そこで二つ銘柄のアイデアを出します。 
一つ目は プラクセアー(ティッカーシンボル:PX)です。
同社は窒素、酸素、水素などの産業用ガスの大手です。半導体、飲料、医療などが顧客になります。製造業では金属の切断や溶接の過程で同社のガスを使います。食品では冷凍や飲料向け炭酸などで同社のガスが活躍します。 
というロジスティクスが重要になります。プラクセアーの場合、下に見られるような分散された経路でガスを顧客に届けています。 ガスのビジネスは、それをどうやって顧客に届けるか? 
【略号の読み方】DPS:一株当たり配当、EPS:一株当たり利益、CFPS:一株当たり営業キャッシュフロー、SPS:一株当たり売上高
産業用ガスのビジネスは、他の化学会社よりも需要が安定しています。その関係でプラクセアーの業績も安定的に推移しています。 
次の銘柄は インターナショナル・ペーパー(ティッカーシンボル:IP)です。
同社は世界最大級の製紙会社です。段ボールなどの工業向け梱包、印刷用紙、紙コップなどの消費者向け紙製品が主力です。 
このうち工業向け梱包の北米でのマーケットシェアは32%で首位です。同社の工場は最もローコストで、競争力があります。それは税引き・利払・償却前利益マージン(23%)にも反映されています。 
段ボールの需要はリーマンショック後、横ばいを続けていますが、価格はじりじりと上昇しています。今後、ボリュームは着実に増加してゆくものと思われます。 
インターナショナル・ペーパーの業績。【略号の読み方】DPS:一株当たり配当、EPS:一株当たり利益、CFPS:一株当たり営業キャッシュフロー、SPS:一株当たり売上高
http://diamond.jp/articles/-/83999 


 


 

主要国・地域の企業債務残高
2016年世界経済の焦点 米利上げで中国の企業債務危機も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151227-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/12/27 11:10

 2016年の世界経済最大の焦点は、中国の企業債務問題のようである。15年は中国の生産過剰が世界のモノの市場を揺さぶった。今度はカネ版チャイナリスクである。株式を含む世界の市場が中国製債務爆弾に脅かされるのか。
 グラフは、主要国・地域の企業債務残高の推移で、国内総生産(GDP)で米国の約6割の中国が米国をはるかにしのぐ。党支配の異形市場経済がつくり出した金融バブルである。
 中国人民銀行は08年9月のリーマンショック後、党中央の指令を受けて国有商業銀行を通じて国有企業などに巨額の融資を行ってきた。可能にしたのは米連邦準備制度理事会(FRB)による量と金利両面での史上空前絶後の超金融緩和政策である。海外にあふれ出たドル資金の多くが中国に向かい、人民銀行はそれを吸い上げて人民元に置き換えた。地方政府は不動産開発に熱中し、国内需要を盛り上げる。企業は借り入れては生産設備や不動産に投資し、供給能力を肥大化させてきた。
 ところが13年から14年にかけて不動産バブルがはじけ、景気は失速した。中国需要減退の影響で国際商品市況は総崩れとなってきた。モノ版チャイナリスクである。
 米FRBは14年10月末に量的緩和を打ち止め、FRBは金融政策の正常化に踏み出した。近い将来のゼロ金利解除予想が市場に広がり、余剰ドル流入に支えられた新興国市場が調整局面に入った。FRBは15年12月に続き、小幅で緩やかながら利上げを継続していく考えのようで、16年にドル資金のUターンの流れはさらに強まるだろう。
 グラフに戻ると、中国と米国を除けば世界の企業債務の縮小が続いている。通常、景気の後退局面で需要が低迷する場合、企業は債務の圧縮に努める。日欧のパターンがそうだ。新興国の場合、米利上げ予想と中国需要減退による打撃が重なったために、債務縮小は早く始まった。
 対照的に、中国企業のほうは相変わらず債務を膨らませている。デフレ圧力を受けた企業は返済ができず、金融機関の潜在的な不良債権が増える。中国の製品価格指数を見ると、3年末にマイナスに転じた後、下落幅は広がる一方で、15年10月には前年比マイナス7・4%となった。企業の借入金利は14年秋の6%が1年後には4・35%まで下がったが、企業にとっての実質金利負担は12%近い。
 日本ではありえない異常な高金利だ。中国の場合、国有企業は党幹部の口利きで銀行から返済繰り延べや追加融資を受けられる。さらに高利回りの理財商品発行によって資金難から当面は逃れる。理財商品を含む中国の国内債務証券発行額は15年3月末で4・7兆ドルに上り、前年比で10%伸びている。特に、不動産業大手が債務証券発行を急増させている。
 中国側の統計によれば、対外債務は銀行融資・証券合わせて1・3兆ドルで前年比21%増と膨らんでいる。1件でも「デフォルト」となれば国際金融市場を揺さぶるだろう。それは上海株暴落時のケースから見ても明らかだ。
 債務問題緩和のためには、人民元の大幅切り下げが一番手っ取り早い。そうすれば国内産業界の輸出増強とデフレ圧力を緩和できる。その元は16年10月から国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)構成通貨となる。IMFは、元を数年後には変動相場制に移行させるよう求めているので、この際、管理変動相場制を放棄して、市場実勢にまかせるまま元安を放置すればよい。
 ところが、習近平政権にはその気は全くないようだ。
 今でも資金流出は止まらず、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い支えざるをえない。「元安容認」となると、資本逃避に加速がかかる。外準は14年6月の4兆ドルから15年11月には3・44兆ドルまで落ち込んだ。約5兆ドルとみられる対外負債を考慮すると、外国からの借金が減ると雲散霧消しかねない。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は対外借り入れを容易にするための隠れみのなのだ。
 ドル相場は円、ユーロなど主要通貨に対して上昇基調にある。中国がドルにほぼ連動させる外国為替市場の管理変動相場制を続けると、元高によるデフレ圧力がかかる。今後、米国が追加利上げに踏み切ると、中国の債務不安はさらに深刻化する恐れがある。日本としては、中国の債務爆弾に振り回されないよう、財政・金融の両輪をフル稼働させ、内需主導の成長を確保するしかない。消費税増税どころではない。(編集委員・田村秀男)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/837.html 

 


 
ガソリン安、米国家計への影響は

米国のガソリン価格はクリスマス前にガロンあたり2ドルを割り込んだ PHOTO: GLEN STUBBE/ASSOCIATED PRESS
By
SPENCER JAKAB
2015 年 12 月 30 日 15:04 JST
 クリスマスの前週、米国ではガソリン平均価格が1ガロン=2ドルを割り込み、大きな朗報となった。
 問題は、アナリストらがこれほど安い無鉛レギュラーガソリンの価格をどう受け入れるべきかだ。これは数多くの理由から重要なのだが、特にガソリン安になるとその差額が消費に回るか貯蓄に回るかはともかく、米国の家計がその大きな恩恵を受けることが重要である。
 米国の家計1世帯あたりで見た差の合計は年間約800ドルで、前回ガソリン価格がピークだった2014年7月からだと約1900ドルとなる。
 ただし、国際商品(コモディティー)価格の乱高下は、それが原因で相場が暴落する場合もあると理解されている。そして、実際にそれが明らかになるには時間がかかるかもしれないが、今回も同じ結果になる可能性がある。
 原油相場が急激かつ大幅に下落したことで、石油輸出国機構(OPEC)加盟国などの主要産油国は減産に動かなかったかもしれないが、米国のシェールオイル業者やカナダのオイルサンド業者といった小規模な供給の担い手にはすでに影響が出ている。ただ、今回は米国のシェールオイルの減産分をイランがすぐ穴埋めしてしまうだろう。

月次で見た過去1年間の走行距離の増減
 では、消費者の動向はどうだろうか。ガソリン需要の価格弾力性に関する研究は数多いが、通常の研究はガソリン価格が上昇した場合を想定している。
 多くの人々にとって公共交通機関がないか、あっても不足している米国では特に、自動車利用の習慣はなかなか変わらないと考えられている。自動車購入については話が異なる。自動車は購入すれば数年間保有するものだが、消費者が購入時に燃費効率を重視するかはガソリン価格次第で毎月のように変わるからだ。
 例えば、ガソリンが高かった2009年は、人気上位5車種の平均で見ると1ガロンあたりの走行距離が最低に近かった2000年より3マイル(約4.8キロメートル)伸びている。だが、小幅な変更以上の何かを起こすには、自動車販売台数の伸びが低調すぎる。
 しかし、需要への影響はこれだけではない。自動車による外出やショッピング・モールへの立ち寄り、さらには相乗りなどを行う傾向についても影響があるとの研究結果が出ている。
 例えば、直近の月次ベースで見た過去1年間の走行距離で見ると、米国では自動車利用の傾向が復活している。10月時点で、同距離は前年同月より3.4%増加した。前回これがここまでの増加を示したのは、2000年夏だった。
 2014年6月の伸びはわずか1%増に過ぎなかった。この大きな違いが示しているのは、原油安に泣く国内石油業者だけでなく、これを歓迎しているドライバーもいることで原油市場は均衡を保っている、ということだ。
関連記事
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LU834_Gascha_M_20151221185635.jpg 

 

2016年の原油相場、非OPEC産油国の動向が鍵

2016年の原油相場はロシアなど非OPEC産油国が鍵(写真はロシアの原油採掘現場) PHOTO: ANDREY RUDAKOV/BLOOMBERG NEWS
By
NICOLE FRIEDMAN
2015 年 12 月 30 日 14:55 JST
 今年、米国産と中東産の産油量が想定外に多かったため、原油価格は約10年ぶり低水準へと押し下げられた。ただ、相場がそろそろ底打ちするか見極めようとしている投資家にとって不確実性の元となっているのは、米国や中東以外の産油国の生産ペースだ。
 ロシア、ブラジル、ノルウェーの2015年産油量は、注目度の高い国際エネルギー機関(IEA)や米エネルギー情報局(EIA)の予想を上回った。一方、数十年先の生産開始を見込んだ探査・掘削計画が先送りや中止される中で、原油価格がまだ高かった数年前に投資が始まった油田での生産が開始されようとしている。
 投資家の間では、米国や石油輸出国機構(OPEC)以外の産油国の生産動向に対する注目が高まっており、世界的供給過剰の規模に関する不確実性が浮上している。この供給過剰で、過去1年半に原油価格は1バレル当たり60%を超える下げを強いられた。
 EIAによると、2015年の世界原油生産は日量228万バレル増加した。伸びの大半はOPECと米国だが、ブラジル、中国、カナダ、ロシアなどの生産も伸びている。EIAは16年については日量25万バレル(0.3%)増を見込んでいる。
 米国以外の非OPEC産油国が増産姿勢を変えなかったため、原油価格下落を受けてこうした産油国がすぐ減産に転じる、とみていたアナリストや投資家の間に当惑が広がった。
 ヘッジファンドのアーマード・ウルフの最高投資責任者(CIO)、ジョン・ブラインジョルフソン氏は「これだけ原油が下がればOPECやロシアなど有力産油国が減産する、との考えは間違いだ」とし、「今後数年間は生産が需要を上回るだろう」と述べた。

NYMEX原油先物相場の推移
 ただ、これに異を唱えるファンドマネジャーもいる。強気派の投資家は、16年の非OPEC産油国の供給が急減し、価格は年内に反発する可能性があるとみている。有力産油国は原油価格の下落前から支出削減の圧力に直面しており、削減ペースは15年に加速していた。投資銀行チューダー・ピカリング・ホルトによると、過去5年間に産油国で延期または中止された原油生産規模は日量1300万バレルで、現在の世界生産の約14%に当たる。これには、本来2020年までに生産されていたはずだが価格下落で先送りされた日量500万バレルが含まれる。
 ギネス・アトキンソン・アセット・マネジメントのCIO、ティム・ギネス氏は「需要は増加し、供給は縮小している」と言う。同氏は、ブレント原油が16年中に1バレル=75ドルを回復するだろうとしたうえ、「世界はバランスを失っていた。これからバランスを取り戻すだろう」と述べた。
 また、石油プロジェクトは開発に数年を要するため、少なくとも17年までは支出削減の影響が感じられないとみる向きもある。
 石油・ガス業界専門調査会社のJBCエナジーのシニアコンサルタント、ジュリアス・ウォーカー氏は16年の生産について、「投資はすでに行われ、油井掘削も実施されている」と指摘する。同社は米国を除く非OPEC産油国の生産に対して、支出削減が16年に大きく影響することはないとみている。シェールオイル掘削の開始や停止が比較的柔軟に行える米国について同社は、15年の支出減が16年の減産につながるとみている。
 EIAの推定によると、米国の産油量は15年4月に43年ぶりピークの日量960万バレルに達したが、11月には同920万バレルに減少した。年初の予想を下回る減少ペースだ。EIAは米国の生産が16年9月には同850万バレルまで減少し、その後は再度増加に向かうと見込む。
 さらに、原油と石油製品の在庫が世界的に過剰となっていることが来年の価格に対する圧迫要因になるとみられる。在庫はこの数カ月で過去最高へ増加しており、一部地域では貯蔵施設が不足するとの懸念を呼んでいる。
 石油投資家はこの1年、消極姿勢を維持してきた。米国のシェールオイル生産はすぐ減少するという当初の見込みが外れたためだ。アナリストらは2014年、原油価格が1バレル=80ドルを割り込めばシェールオイル生産は急減すると予想していた。だが、生産業者は効率性を高め、コスト削減を行った。業者の間では現在、価格が60ドルを回復すれば増産が可能だとの声も聞かれる。
 こうした効率性の向上は世界各国で見られる。ゴールドマン・サックスは16年の原油生産について、メキシコ湾岸地域、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、ロシアおよび北海油田での増加を予想している。
 ダンスケ・インベストのマクロおよび戦術的アセットアロケーション部門トップ、ボ・クリステンセン氏は「シェールオイルの経験は少しばかり警戒すべき教訓となっている」としたうえ、「専門家を自称し、『非OPEC産油国がさらに増産することはあり得ない』と主張している人々は、2年前を振り返り、まさに専門家らがシェールオイルについて何と言っていたか考えるべきだ」と指摘する。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CN412_YEOIL__16U_20151229130919.jpg 


 


 

英国の新たな資本バッファー、過大な期待は禁物
ENLARGE
イングランド銀行(写真)は、カウンターシクリカル資本バッファーが1%引き上げられても国内の借り入れコストの上昇率は0.05〜0.1%にとどまると予想 PHOTO: REUTERS
By
PAUL J. DAVIES
2015 年 12 月 30 日 14:43 JST
 金融リスクの高まりに応じて資本を積み増すよう銀行に求めることは非常に理にかなっているように聞こえる。英国は近くこれを開始し、ブラジルや米国、スウェーデン、ノルウェーなどと肩を並べることになる。
 だが、この「カウンターシクリカル(景気循環の影響を抑える)資本バッファー」の実際の効果はごくわずかなようだ。しかもこれは全ての銀行に一律に課す単純な措置であり、個別銀行が抱える、ないし生み出した現実のリスクをもっとよく反映することができる銀行ごとの資本要件に取って代わるというのだ。
 同バッファーのメリットとしては、透明性の向上や、過剰融資が深刻化した時点での銀行の頑健性を高めることが挙げられている。だがこれは融資にそれほど積極的ではない金融機関にとっては慎重さを薄れさせるだけで、さらに本来の目的とされる信用収縮防止を達成できない恐れもある。

 カウンターシクリカル資本バッファーとは、過剰融資が続いている間に徐々にではあるが着実に資本を積み上げておき、危機が顕在化し例のごとく融資が縮小した時点で、これを取り崩すという仕組みだ。
 
ただこれは信用サイクルの制御を意図したものではない。英中銀イングランド銀行は、金利操作に加え、特定の融資を明確に制限することができる「マクロプルデンシャル(金融市場全体の安定性を維持する)政策」を通じてその制御に当たる考えを示している。
 事実、カウンターシクリカル資本バッファーが銀行の融資意欲に与える影響は最小限でしかなさそうだ。同バッファーの規模は、英国基準のリスク加重資産に対して0〜3.5%の間で設定される。イングランド銀行は、同バッファーが1%引き上げられても、国内の借り入れコストの上昇率は0.05〜0.1%にとどまると予想している。
 このバッファーに関してより重要な点は、信用収縮局面に転じて損失が実現し始めた時点で、規制当局がバッファー水準を引き下げることができるかどうかだ。規制当局が突然、銀行に同バッファーは不要だと表明すれば、資本要件は満たしているのに損失が拡大する銀行が出てくることもあり得る。つまり、その時点で銀行が融資をいきなり絞る可能性は低いということだ。
 カウンターシクリカル資本バッファーは最高で3.5%まで引き上げられるが、これで英国内の全銀行が普通株等ティア1(基本的項目)での確保を義務付けられる資本比率は平均で約1.4ポイント高まるにすぎない。だが、英国に重点を置くロイズ・バンキング・グループといった金融機関の負担は重く、それ以外のHSBCなどの負担が軽いことは明白だ。
 もっとも、金額ベースで見ると、国内全ての銀行のグループ全体の資本総額およそ3000億ポンドに対する上乗せ額は、最大で350億英ポンド(約6兆2700億円)程度だ。これだけあれば衝撃吸収材として十分のように思える。しかし、特に融資に積極的な個別銀行の場合、それだけでは信用収縮局面で与信引き締めの手を緩めることはできないかもしれない。
 一方、より慎重な銀行にとって同バッファーは収益圧迫要因となるだけで、競合行よりも早い段階で警戒姿勢を強める可能性がある。
 カウンターシクリカル資本バッファーと違い、銀行ごとに異なる資本の上乗せを義務付ける形であれば、透明性は劣るかもしれないが、各行の事業モデルや経営状態に合わせて調整することができる。
 こちらの方が、融資に積極的な経営状態の悪い金融機関が問題を引き起こし、社内外に影響を及ぼすのを防ぐ可能性は高いと思われる。
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米企業収益の「リセッション」到来か−今年も市場予想下振れ
By KEVIN KINGSBURY
2015 年 12 月 30 日 15:27 JST

 投資家は相次いで発表される2016年の市場予想を選別するにあたり、中には大きく外れる予想もあることを覚えておくのが得策かもしれない。

 例えば、昨年の企業の業績見通しを振り返ってみよう。

 2014年に葉が色づき始めたころ、S&P500種指数を構成する企業の15年利益見通しは12%増だった。だが実際には、年末にかけて原油安やドル高が進んだため、年明けに見通しは8%増に引き下げられた。

 ところが、原油安とドル高というマクロ経済動向が企業収益に与える影響はアナリストらが考えていたよりも大きいことが判明し、さらには経済成長の低迷がこれに追い打ちをかけ、実績は下方修正後の見通しにさえ届かないもようだ。2015年半ばまでには、S&P500種指数構成企業はわずか1%の増益というのがコンセンサス予想となった。10-12月期もあと数日となった現在の予想は、トーマス・ロイターのアナリスト調査では横ばい、ファクトセットの集計では0.7%減だ。

 2015年の実際の数字がどうなろうと(アナリストはたいてい四半期決算発表前に予想を過剰に引き下げるため、例年通りなら実績は現時点での予想をやや上回る可能性が高い)、収益という点では敗北の一年だった。事実、現在の状況を「収益のリセッション(景気後退)」と呼ぶ人もいる。

 経済成長が頭打ちとなる中、2016年もあまり改善は見込めない。だが16年の見通しは15年10-12月期中にすでに大きく引き下げられている。アナリストらは10月1日時点で、S&P500種指数構成企業の16年の増益率を10%と予想していた。それ以降、予想は2.5%引き下げられており、前年同期の下げ幅にほぼ等しい。今年これまで起きた出来事を考えれば、7.5%増という現在の予想さえ多くの投資家に歓迎される公算が大きい。

 とはいえ、下方修正がまだ足りない可能性もある。

 ファクトセットによれば、2014年の利益見通しは年初の10.5%増から最終的に5%増まで下がった。13年は9%増でスタートし、最後はその半分程度だった。

 同社は2013年1月に同年の収益見通しを調査した際、1997年から2011年までの年初のアナリスト予想は実際の1株当たり利益(EPS)を平均10%上回っていたと指摘した。ファクトセットが集計した15年12月30日時点の16年見通しを10%引き下げると、15年の予想EPSをやや下回る水準となる。

 企業収益の伸びが2年連続でゼロかマイナスにとどまれば、「収益のリセッション」入りであることは間違いない。そして、これが実際に経済全体のリセッションにつながる可能性もある。

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