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356兆円のばらまきとゾンビ企業(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 31 日 10:17:25: igsppGRN/E9PQ
 

356兆円のばらまきとゾンビ企業
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4991231.html
2015年12月31日 NEVADAブログ


日銀は年末のマネタリーベースが一年前に比べて80兆2600億円増加の356兆1400億円になったと発表しています。

そしてこのままの金融緩和が進めば、来年末には436兆円にも達することになります。

これだけのお金が日銀から金融機関に流れてそれが円安、株高、不動産バブルを作り出しているものですが、更に語られないバブルがあります。

溢れるゾンビ企業の存在です。

本来なら倒産しても当然の企業が追い貸しや猶予を受けて生き残っているのです。

金融緩和がなければとうの昔に倒産していた企業が生き残り、そして事実上不良債権を膨らまし続けているのです。


日銀が金融緩和を止めることができない理由には金融機関にこの不良債権処理を先送りさせたいという目的があるのは公然の秘密となっています。

実際にどれだけの事実上の不良債権が溜まり続けているのかわかりませんが、数兆円を軽く上回る額になるのはシャープや東芝の例を見れば分かります。


また、ある上場企業一社だけで10兆円を超える借金がありますが、格付会社からジャンク債格付けとなる可能性があり、財務制限条項に抵触し外銀を中心に資金引き揚げとなれば数兆円の資金ショートを起こす可能性がありますが、そうなれば大手金融機関はどうするのか。

更に追い貸しをすることになるはずですが担保などあるはずもなく、無担保で貸すリスクを負うことになります。

今は金融緩和バブル真っ最中ですがいつまでもお金はあるものではなく、いつかは消えます。

その時、日本の金融機関は日本を始め世界中に貸し出しをべらぼうに増やしてきていましたので、リスクが一気に顕在化します。

2016年はメガバンクの自己資本が一瞬で吹き飛ぶ位の破綻が日本を始め世界中で起こる可能性があり、その時にゾンビ企業はバタバタと倒産していくことになるはずです。


金融緩和バブルがいくつくところは日銀の破綻ですが、再来年には日銀の緩和マネー総額(マネタリーベース)が日本のGDPと同じ額にまで膨れ上がることになります。

2016年はアメリカが金融引き締めに動いた今、ゾンビ企業の破綻と邦銀の破綻と日銀の破綻が連動しておこる可能性が高い一年となるかも知れません。


 

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コメント
 
1. 2015年12月31日 22:41:34 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[227]

>金融緩和がなければとうの昔に倒産していた企業が生き残り、そして事実上不良債権を膨らまし続けている
>日銀が金融緩和を止めることができない理由

これは間違い

金融緩和は、単に利益率が低く、生産性が低い企業の生き残りを助けるだけで、赤字企業は生き残ることはできない

赤字の中小が生き延びているのは、いまだに民主党時代の負の遺産である、亀井モラトリアムが自民党になっても、しぶとく続いていることが原因だ

竹中時代以来、金融機関は、かなり厳格化しているから、自主的な赤字企業への追い貸しなどは、ほとんどなくなっている

 
ただ、低金利やマイナス金利が、過剰生産力と資源配分の非効率の原因になっているのは、農業などでの規制と同じだから

本来は規制緩和で、企業の生産性を高め、海外からの投資を呼び込んだ上で、自然に金利の上昇が起こった後に

金融緩和を縮小していくことが望ましい


何度も言うように、少子高齢化と既得権国家になっている日本(先進国)では、潜在成長率が、ほぼ0(もしくはマイナス化)しているから

金融緩和拡大の効果は非常に小さく、さらに増やしても、ほとんど意味がないことを、もっと政治家も経済専門家も理解し

政府がすべき改革を明確に指摘しないとダメなんだが

http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140218/1392683664
「亀井モラトリアム法」実質延命Add Star 

安倍晋三首相が進めるアベノミクスで景気回復期待が強まっている。倒産減少と聞けば、早くもその効果が出ているのかと思いたくもなるが、現実はまったく違う。景気好転によって倒産が減っているのなら健全で、喜ばしいことなのだが、そうではなさそうだ。

なぜか。民主党政権下で金融担当相に就いた亀井静香・国民新党代表(当時)による施策の“亡霊”が徘徊し続けているのである。亀井氏が導入した中小企業金融円滑化法、いわゆる「亀井モラトリアム法」の余韻が続いている 


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