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中国株式市場の変調は、中国の先行きの不安を示している
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2016-01-05 ダークネスDUA
2016年は新年早々、波乱の幕開けとなっている。
中東ではサウジアラビアとイランが激しい外交衝突を起こして波乱を巻き起こしており、１月４日には、上海株式市場が７％を超える暴落となって、全世界がこの株安に引きずられた。
2016年１月５日、上海株式市場は下げ止まって小康状態になっている。しかし今後、大株主の大口売りも解禁される予定となっており、中国政府が介入しないと再び地獄の暴落が始まる可能性も指摘されている。
その理由は中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が、10ヶ月連続景況悪化を示しているからだ。
中国はもう成長していない。輸出も低下し、内需も落ち込み、ストライキも増えている。膨大な貧困層を取り残したまま、中国の成長は急減速してしまった。
不動産自体は2014年にはすでに頭打ちになっていて、これをカバーするために、中国政府は2015年から株式市場にバブルを起こして経済成長しているように見せかけていた。
しかし、この株式バブルも2015年６月には早くも弾けて、今も立ち直っていない。立ち直るどころか、2016年の年初にサーキットブレーカーを発動させなければならないほどの暴落となって返ってきている。
■「自由市場」とは言えないようなコントロール
こうした中国経済の「異変」は2013年から現れてきていたのだが、中国政府はそのたびに統計での嘘や、ごまかしで乗り越えていた。
しかし株式市場は政府が資金を投入してごまかそうと思ってもごまかせない巨大な存在である。
2015年６月からの大暴落が起きてから中国政府が行った政策はひどいものばかりだった。
都合が悪くなれば市場を勝手に閉鎖し、特定の株を売れないようにした。そして「カラ売りをするな「大手投資信託は株を買え」「大手株主は株を売るな」と売買に規制をかけたり、自ら基金を設立して株式市場を買い支えたりした。
つまり、もはや「自由市場」とは言えないようなコントロールを矢継ぎ早に行った。
その上、「悪意のカラ売り」は調査すると脅し、「バブルは崩壊した」と事実を書いた経済記者を逮捕するようなことまで行っているのである。
今の中国の株式市場は、こうした政府の「監視下」によって運営されているわけで、上がることは許されても下がることは許されない状況だ。
これを指して「中国は市場をコントロールできている」という関係者もいるのだが、自由な売買ができなくなった状態が今も続いている状況を「コントロールできている」と考える方がどうかしている。
このとき、中国政府は「上場企業のトップによる自社株売りを６ヶ月間禁止する」と発表しているのだが、いよいよその期限が切れてくるのが2016年１月である。
2016年１月４日、いきなり大暴落で始まったが、これは半年前に中国政府が行った応急措置が切れつつあることを意味している。2016年もまた中国は綱渡りの年になることが分かる。
■区切りが分かりやすい、一方的な動きをした市場
2016年１月４日に発動されたサーキットブレーカーも、2015年の上海株式市場のバブル崩壊で取り入れられたものだった。
アメリカは10％以上の下落でサーキットブレーカーを発動することになっているのだが、中国ではこれが７％である。より狭い範囲で市場をコントロールしたいという中国政府の意向がここにも見える。
サーキットブレーカーが発動された翌日の株価１月５日、上海株式市場は一転して上昇していたが、この日一日の株式市場を観察すると、面白いことが分かる。
上海株式市場は市場が始まってから早々、一瞬だけ下がろうとする動きになっていた。ところが下落の方向から始まっているのを見ると即座に大量の買いが入り、30分もしないうちに、3200ポイントから一気に3300ポイントに向かった。
ちょうど1000ポイント上がったらそこで小康状態になって午前中の取引が終わっている。
この区切りが分かりやすい一方的な動きをしているというのは、言うまでもなく「政府が動かしている」証拠である。中国政府は「株価は下げ止まった」というメッセージを何が何でも全世界に与える決意をしていたということだ。
しかし、本来の市場は売り圧力の方が強いようで、午後に入ると一転して市場は下落を始めている。この下落していく姿が今日の株式市場の「本来の姿」だったと言える。
そして3200ポイントを割り込むと、またもや強烈な買いが入って指数を3300ポイントに持っていこうとする動きが入った。
結局相場は3,287.71ポイントで終わっているが、これは人為的に買い支えられた結果であって、市場の自由に任せたらこうなったという結果ではない。
中国政府は今日、絶対に3200ポイントを割らせないという目的があったのだ。そして、それは達成された。
■ひとつひとつの問題が致命傷になりかねない中国
香港では2015年の後半から出版社や書店のオーナーが相次いで行方不明になる事件が起きている。
香港で行方不明になったのではなく、出張や休暇でタイや中国に行ったらそこで行方不明になっているのである。事件が発覚しないように、入念に計画されている。
タイで行方不明になった事件では、複数の中国人が部屋に押し入って書店経営者を拉致する姿がセキュリティ・カメラに残されていたのだが、中国公安が拉致事件に関係しているのは公然たる秘密になっている。
こうした出版社や書店のオーナーたちは、中国では発禁処分されている書籍を扱っていたことが分かっているが、要するに中国政府は国内で行っている情報統制をそのまま香港でも行うようになっている。
中国では「真実を暴く者は許さない」のである。なぜなら、中国政府はあまりにも多くの問題を抱えすぎており、そのどれもが中国政府を崩壊させかねないものであると政府は考えているからだ。
そんな情報統制の中で中国は市場のコントロールも行っているわけである。これだけを考えても、中国がまともな国家ではないことが分かる。
中国が派手に国家崩壊してしまうのか、それともじわりじわりと衰退していくのかは分からないが、いずれにしてもこんな国が次の覇権国家になれるはずがないというのだけは確かだ。
遅かれ早かれ自壊してしまう。
今の中国は成長が止まったので、今度はゴーストタウンを破壊することでＧＤＰを嵩上げしようとしている。
誰も住まない都市を作ってＧＤＰを上げ、それを壊すことでまたＧＤＰを上げ、その無駄で馬鹿馬鹿しい公共投資は巨大な債務となって中国の財政赤字を膨れ上がらせる。
すでに2015年２月の時点で、金融業界も含む中国債務残高は対ＧＤＰ比282％になっているとマッキンゼー国際研究所が発表している。現在は確実に300％を超えているはずだ。
※全文転載禁止ですので続きはこちらで
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