かつてミノルタカメラが、オートフォーカス機構について、ハネウェルから訴えられて負けたことにより、膨大な金額を収奪された。

ミノルタ・ハネウェル特許訴訟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%8D%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E7%89%B9%E8%A8%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F

●アメリカは外国に対し戦争を仕掛けるのが常套手段だが、アメリカ企業も戦争を仕掛けているのである。これにより199年、東芝はパソコンの欠陥があると訴えられ、1,100億円の和解金を取られたのである。

自動車では、トヨタ自動車が1,000億円を取られたのである。

トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_(2009%E5%B9%B4-2010%E5%B9%B4)

(一部、転載します。)

2012年の和解

2012年12月26日、トヨタはカリフォルニア中部連邦地方裁判所における集団訴訟で、原告側と11-14億ドルの支払いで和解に同意した。これまでの総費用は約30億ドルにのぼると推計されている。これによって残るのは、カリフォルニア州オレンジ郡によって起こされた消費者保護・不正行為訴訟と、28州の州司法長官が起こした不公正ビジネス慣行訴訟、およびいくつかの州法による賠償訴訟である。

2014年

2014年3月19日、アメリカ司法省とトヨタ自動車は、リコール問題の最終的な和解案に合意。トヨタ側が12億ドルを和解金の支払いとリコールに対する約束事項の遵守を負うこととなった。巨額の賠償金もさることながら、折りしもゼネラルモーターズでも大規模なリコール問題が生じたタイミングであり、アメリカにおけるリコール問題処理の模範になるものとして注目された。

●これとは別に、ホンダが、かつて採用していた簡易型ハイブリッド方式の燃費が悪いとして、ユーザーに訴えられて、140億円を支払わされた。

★ドイツも、西ドイツの当時から、フォルクスワーゲン・かぶと虫を大々的に輸出して、同社は奇跡の成長を遂げるのであるが、アウディ部門が自動変速機の欠陥を訴えられ、最後は粘り勝ちしたものの、更なる難関が用意されていたのである。やはりアメリカ市場は危険だ。

このことに早くから気がついていたフランスの自動車メーカーは、1973年をもってシトロエンが北米市場から撤退し、プジョーも1980年代に撤退。ルノーは、現地のアメリカンモーターズに資本参加して現地生産したものの、レヴィ総裁(当時)が撤退を決断し、クライスラーに売却した。この決断が正しかったのか、論争が起きた。フランスの自動車メーカーは、北米市場を失ったことで、規模を大きくすることができなくなったからだ。

しかし、今となっては、この決断が正しかったと、自信を持って言える。