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ずっと赤字なのになぜか世界的に大注目のあの異端企業、ついに「大化け」の兆候(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/271.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 07 日 00:20:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

            「サイバーダイン HP」より


ずっと赤字なのになぜか世界的に大注目のあの異端企業、ついに「大化け」の兆候
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13184.html
2016.01.07 文=編集部 Business Journal


 筑波大学発のベンチャー企業、CYBERDYNE(サイバーダイン)が開発したロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ」が昨年11月25日、厚生労働省から希少疾病用医療機器として製造・販売の承認を受けた。HALは体に着けて歩行能力を高める装置。筋ジストロフィーなど全身の筋力が低下した難病患者のためのロボット治療機器だ。装着型ロボットが医療機器に承認されるのは日本で初めてである。

 医療用HALは筋肉を動かそうとする際に生じる電気信号をももやひざに貼り付けたセンサーで読み取り、内蔵したコンピューターで関節部のモーターを動かして歩行を助ける。「歩けた」という感覚を脳に送り返すことで歩く機能を取り戻せるという。歩行を補助する福祉用具のHALよりも性能が高く、病院で歩行機能改善の治療に使える。

 山海嘉之社長は同日、厚生労働省で会見し、「子供用モデルの開発や脊髄損傷、脳卒中などほかの病気への拡大を検討する」ことを明らかにした。筋ジストロフィーや筋萎縮性側索硬化症(ALS)など難病に指定されている8疾患について、早ければ16年春に健康保険が適用される見通し。今後は脊髄疾患などへも保険適用の拡大を目指していくという。

 医療用HALは、すでに欧州を中心に海外で利用が進んでいる。13年には欧州連合(EU)で医療機器として承認され、ドイツでは公的労災保険の適用も受けている。米国でも医療機器の申請中で、16年春をメドに承認される予定だ。HALは医療用機器として正式に承認されたことにより、普及に弾みがつく。

■ゼネコンも採用

 山海氏は筑波大学大学院システム情報工学研究科教授だ。1987年、同大学院工学研究科博士課程を修了、ロボット研究者の道を歩み始めた。「科学は人の役に立ってこそ意味がある。現場で使えるロボットをつくる」と決意。工学だけでなく、脳科学や神経学、さらに心理学などさまざまな知見を合わせて、ヒトの意思通りに動くロボットスーツを開発した。2004年6月、研究成果を活用することを目的にサイバーダインを設立した。

 四半世紀かけて装着型ロボットHALを開発。脚に装着して訓練に使う介護用や、脳卒中などにより体が不自由になった人が装着してリハビリテーションに使う医療用などがある。14年3月、東証マザーズに上場。株式公開で得た資金で、小型でどこでも使える新型HALや、介護する人の作業を楽にする支援用HALなどを開発した。

 医療・福祉以外の分野からも注文があった。ゼネコンの大林組は作業現場で重いモノを持ち上げたり運んだりする際の腰にかかる負担を軽減する「HAL作業支援用(腰タイプ)」の開発をサイバーダインに依頼し、14年10月から使用を始めた。

 大和ハウス工業も15年5月から建設現場でHALを導入した。同社は07年2月にサイバーダインの第三者割当増資を引き受けて後、これまでに40億円を出資。今では筆頭株主である山海氏(発行済み株式の38.24%:15年9月末現在)に次ぐ第2位(同13.62%)の大株主だ。大和ハウスは上場前に引き受けた株式を議決権のないA種株に限るなど、「カネは出すが口を出さない」スタンスを貫いている。あくまで、HALの販売代理店という姿勢を崩さない。

■先行する株価

 14年3月の上場当時、社長の山海氏は「来期(15年3月期)は売上高が今期(14年3月期4億5,600万円)の3〜4倍、利益もブレイクイーブン(収支均衡)になりそうだ」と自信を見せていたが、業績は足踏み状態が続いた。

 15年3月期の売上高は6億3,100万円、最終損益は9億1,600万円の赤字。16年3月期も売上高は10億円、最終損益は6億円の赤字の見込みだが、『会社四季報』(東洋経済新報社の2016年新春号)では、売上高18億円、経常利益と最終利益は共にゼロの予想。16年が勝負の年になる。

 福島県郡山市に12億円を投じて工場を建設。HALを年間4,000〜5,000台生産する計画だ。茨城県つくば市の本社では研究開発・実証エリアの拡充を検討している。

 14年3月26日、東証マザーズに上場した。この上場が特異な点は、ロボット先端技術の軍事転用を防ぐという名目で、上場株式の10倍の議決権をもつ種類株を設定したこと。上場後も山海氏の持ち株比率は議決権ベースで約9割を占める。他の株主が経営に介入することは事実上できない仕組みだ。

 この種の種類株は米IT企業のグーグルやフェイスブックなどが導入しているが、日本企業では初。種類株は投資家の買い意欲を殺がなかった。初値は公開価格3,700円の2.3倍の8,510円をつけた。サイバーダインは上場で30億円を調達した。

 株価対策を兼ねて2度の株式分割を実施した。上場直後の14年8月1日、株式1株を5株に分割した。議決権が普通株の10倍ある種類株も分割したので、議決権比率は変わらない。株式分割効果で株価は急騰した。さらに15年8月1日に1株を2株に分割している。

 一方、14年11月26日、欧州とアジアを中心とする海外市場で公募増資や転換社債型新株予約権付社債を発行して、410億円の資金を調達した。当時の売上高(14年3月4億5,600万円)の90倍の資金を調達したことになる。それだけHALに対する投資家の期待が大きいということの表れだ。

 HALが医療機器として正式承認を受け、15年12月9日に株価は1,975円の年初来高値をつけた。年初来安値の1,212円(8月25日)の63%高となった。

 世界に誇るニッポンの得意分野のひとつが医療である。日進月歩でさまざまな医療器具や技術が生み出されている。サイバーダインは、その一社だ。医療機器の認証を得た世界初の企業であり、この分野で先端を走っている。

 ロボットは安倍晋三首相の成長戦略、アベノミクスの一翼を担っている。サイバーダインが16年の成長銘柄のひとつであることは間違いない。ロボット研究者の山海氏がHALの研究開発に専念できるように、経営を任せられるプロのパートナーを見つけることが急務だとの指摘もある。実現されれば、さらに大化けする可能性を秘めている。

(文=編集部)
 

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