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外国人観光客が絶えない京都・東山
中国人旅行客、日本中でやりたい放題！会計前のアイス食べ店員暴行、トイレを滅茶苦茶
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13192.html
2016.01.07 文＝編集部 Business Journal
インバウンド（訪日外国人客）増加の勢いが止まらない。日本政府観光局の発表によると、昨年11月は前年同月比41％増、164万8000人の外国人客が日本を訪れた。またしても過去最高である。1月から11月までの累計では1796万人で、すでに過去最高だった2014年の1341万人を大幅に上回っており、年間では1900万人台の後半に達するとみられる。政府は20年までにインバウンド2000万人を目標にしているが、前倒しとなるのは確実とみられている。
政府が訪日観光促進事業（ビジット・ジャパン）をスタートさせた03年の訪日外国人客の数は521万人。その後、リーマン・ショックや東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による一時的な足踏みもあったが、13年間で4倍近くに膨れ上がった。その結果、「爆買い」で小売業界、宿泊客増加で観光関連業界に大きな恩恵がもたらされた。
ビジット・ジャパン事業による世界各国でのプロモーション、入国ビザ要件の緩和といった一連の観光政策と、長期化する円安がインバウンド急増の背景にあるのは間違いない。
■歴然としている「インバウンド格差」
もっとも、実態を分析すると明らかな「インバウンド格差」が生じている。14年1年間の外国人宿泊者数（延べ）は4482万人（観光庁データ、以下同）。上位は（1）東京1320万人、（2）大阪620万人、（3）北海道389万人、（4）京都329万人、（5）千葉267万人、（6）沖縄239万人、（7）愛知149万人、（8）神奈川143万人、（9）福岡136万人となっており、ここまでが100万人以上の都道府県である。
下位は下から（47）島根2万8000人、（46）福井3万1530人、（45）徳島3万5940人、（44）高知3万8590人、（43）秋田4万1510人と続く。これらを含め、10万人未満は15県もある。この現状を、経済ジャーナリストは次のように指摘する。
「東京、愛知、大阪など三大都市圏（8都府県）と、それ以外の地方を比べると宿泊者数には大きな開きがあります。最近は地方に泊まる客が増え始め、対前年比の伸び率では地方が三大都市圏を上回る現象も見られますが、絶対数では大きな開きがあります。年間10万人未満の県は、過熱するインバウンドブームから完全に取り残されてしまっているといえます」
意外な県が中下位グループに登場する。東大寺や法隆寺など歴史建造物が多く有名観光地で知られる奈良県だ。同県の年間外国人宿泊者数は14万5260人で全国26位。同じ古都でありながら京都の20分の1以下という少なさである。観光業界の関係者は、こう分析する。
「大型の宿泊施設が少ないうえ、京都や大阪から近いということで日帰り観光にとどまっているとみられます」
インバウンドブームといっても、恩恵にあずかっているのは限られたエリアなのである。
■有名な観光地をはじめ各地でトラブルが続出
1カ月で約165万人。1日当たり5万人以上の外国人が日本を訪れる状況が続いているわけだが、手放しで喜んでばかりはいられない。有名な観光地などでトラブルが続出しているのだ。長崎県の温泉地を訪ねたある旅行者がこうぼやく。
「無料の足湯に浸かってのんびりしていたら、観光バスが停まりアジア系の団体が押し寄せてきました。先にいた数組の日本人客は彼らのために場所を空けたのですが、お礼も言わず、挙句は大声で歌い始めて大騒ぎ。せっかくの癒しタイムが台無しになりました」
このほかにも各地でトラブルが起きている。たとえば北海道札幌を訪れた中国人夫婦の起こした事件が話題になった。コンビニエンスストアで会計前のアイスクリームを妻が食べ始め、注意した店員を夫婦で暴行したのだ。また大阪・ミナミのコンビニで万引きをとがめられた十数人の外国人が店員に暴行を加えて逃げるという事件も発生している。観光地では、「トイレの使い方がめちゃくちゃ」「ホテルの備品を持っていかれた」など、苦情が相次いでいる。
習慣の違いによるマナー違反程度なら苦笑いで済ませられるが、犯罪にエスカレートするケースまで出てきているだけに看過できない。
宿泊先の不足も深刻な問題だ。東京、大阪、京都といった大都市圏では、ビジネスホテル、シティホテル共に客室稼働率が80％を超え、ビジネスパーソンが出張時に宿泊先をなかなか確保できないといった事態が日常化しつつある。
一方で、「宿泊施設のキャパ（収容能力）が足りず、中国人の団体客が東山や嵐山といった人気エリアの観光だけで済ませ、宿泊せずに移動してしまう」（京都の観光関係者）といったケースも出てきている。
宿泊施設の不足に目を付けた業者が参入している民泊をめぐっても、旅館業法違反の業者が摘発されるなど、各地でトラブルが続出。インバウンド急増のツケが至るところで噴出してきている。
政府が昨年10月に開いた「国家戦略特区に関する諮問会議」で安倍晋三首相は「国家戦略特区は、規制改革の突破口。日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく」などと規制緩和の方針を明らかにした。こうした流れを受け、自治体では「民泊条例」の制定が進むなどの動きが出てきているが、滞在条件が7日間以上とされるなど「現実にそぐわない」といった問題点が指摘されている。
政府は外国人観光客による国内観光・消費で経済の活性化を図ろうという狙いだが、肝心の受け入れ態勢の整備が後手に回っているのが実情。つまり、総合戦略がなってないのだ。民泊条例など自治体任せにするのではなく、国としてきちんとした基準づくり、法整備を行うのが先決ではないだろうか。
（文＝編集部）
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