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寄り付きの日経平均は続落、欧米株安引き継ぎ200円超安(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/309.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 08 日 09:34:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

1月8日、寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比205円11銭安の1万7562円23銭となり、続落して始まった。写真は都内の株価ボード。7日撮影(2016年 ロイター/YUYA SHINO)


寄り付きの日経平均は続落、欧米株安引き継ぎ200円超安
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKBN0UM00L20160108
2016年 01月 8日 09:14 JST


[東京 8日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比205円11銭安の1万7562円23銭となり、続落して始まった。前日の欧米株安の流れを引き継ぎ、主力株は総じて売りが優勢。ファーストリテイリング(9983.T)は売り気配で始まった。

一方、精密機器関連の一角には買い戻しが入っている。きょうの日経平均株が下落して引ければ、年初から5日続落。大発会からの連続安日数としては過去最長となる。


 

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1. 2016年1月08日 14:11:59 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[124]
日本株5日ぶり反発、人民元引き上げで中国警戒和らぐ−輸出に見直し
2016/01/08 12:08 JST

    (ブルームバーグ):8日午前の東京株式相場は5日ぶりに反発。中国が人民元の中心レートを9営業日ぶりに引き上げたため、中国市場に対する過度な警戒心理が和らいだ。為替の円安推移も好感され、輸送用機器やゴム製品、機械、電機、精密機器といった大発会からの下げがきつかった輸出関連セクターが見直された。不動産や食料品株も堅調。
TOPIXの午前終値は前日比4.97ポイント(0.3%)高の1462.91、日経平均株価は69円56銭(0.4%)高の1万7836円90銭。
ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、人民元レートの引き上げで「中国市場からの外国資本の流出が抑えられるのではないかとみられた。中国当局がファイティングポーズを見せ、過剰なリスクセンチメントが和らぎ、市場の自律的な反発を促した」と言う。ただ、日本株は再度一時マイナス圏に沈む場面もあり、「短期で動くセンチメント。まだ見方は定まらない」とも話した。
午前の日本株は、中国市場への懸念から前日の欧米株式が軒並み下落した流れを受け続落して始まり、日経平均は一時257円安まで下げ幅を拡大したが、人民元の中心レート引き上げ後にプラス転換した。きょうの安値段階で投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線からの下方乖離(かいり)率は7.6%と目先売られ過ぎを示す5%を大きく上回り、リバウンド狙いの買いも入りやすかった。
中国人民銀行は人民元の中心レートを9営業日ぶりに引き上げた。中国上海総合指数は2.2%高と上昇して始まり、その後も不安定ながらプラス圏を維持している。中国証券監督管理委員会(証監会)は7日夜、株式サーキットブレーカー制度の休止を発表した。本土市場の一斉売りでサーキットブレーカーが発動され、取引停止となった日が今週2日目となった事態を受けたもので、中国指導部が同制度を再考ないし変更する可能性を示した。
人民元レートの引き上げを受け、為替市場ではドル・円が一時1ドル=118円60銭と朝方の117円台後半から円安方向に振れた。7日の海外時間帯には、1ドル=117円33銭と8月24日以来の円高水準を付けていた。
また、東証によると、空売り比率は42.4%と昨年9月29日に付けた算出来最高に次ぐ水準にまで上がっていた。SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「短期的には空売りもたまっており、テクニカルでも騰落レシオやRSIなどで下げ過ぎを示唆する指標が出ている。止まってもおかしくない水準にある」としている。
東証1部33業種はゴム、機械、パルプ・紙、輸送用機器、その他製品、精密、不動産、電機、食料品、水産・農林など19業種が上昇。輸送用機器や電機、機械は大発会から7日までの下落率上位だった。海運や建設、電気・ガス、小売、鉱業、保険、証券・商品先物、繊維、鉄鋼、非鉄金属など14業種は下落。東証1部の売買高は14億8018万株、売買代金は1兆8078億円。上昇銘柄数は902、下落は885。
売買代金上位ではファナック、マツダ、さくらインターネット、ダイキン工業、ブリヂストン、東京エレクトロン、任天堂、三菱重工業が高く、今2月期業績計画を上方修正した良品計画は急伸。これに対し、内外暖冬の影響で今8月期業績計画を下方修正したファーストリテイリングは安く、セブン&アイ・ホールディングスや花王、神戸製鋼所、ゆうちょ銀行、日本ガイシ、大東建託、住友金属鉱山も下げた。
きょうの取引開始時は株価指数オプション1月限の特別精算値(SQ)算出で、ブルームバーグ・データの試算によると、日経225型で1万7420円1銭と前日の日経平均終値を347円33銭下回った。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/01/08 12:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0LTPX6TTDS501.html

2016年 01月 8日 12:45
ドル118円台を回復、リスク回避がいったん後退
[東京 8日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の118.21/23円だった。中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元高方向に設定したことを受け、いったん安心感が広がり、ドルは一時118.59円まで上昇した。

朝方117.50━60円台だったドルは、仲値公示に向けて117.85円まで上昇した。人民元の対ドル基準値発表前、警戒感からドルは一瞬117.40円まで下落したが、元高方向に設定されたことが伝わり、118.40円へと急上昇した。

その後、マイナス圏に沈んだ日経平均株価や上海株がプラス圏に浮上。正午にかけてドル/円は118円前半で推移した。「人民元はまだ油断できない水準だが、少し落ち着いた。午後は上海株にらみの展開になりそう」(国内金融機関)との声が出ていた。
http://jp.reuters.com/article/forex-mid-idJPKBN0UM0BE20160108

 



Column | 2016年 01月 8日 13:33 JST
コラム:中国市場混乱、投資家は「最悪事態」憂慮

Peter Thal Larsen

[香港 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 前回から半年もたたずに、中国市場の混乱がまたもや世界を揺さぶった。昨年8月と同じく引き金となったのは人民元相場の急落で、これに続く形で中国株が下落した。株が売られた原因ははっきりしないが、世界の他の地域にとっては不吉なことだ。

人民元の対ドル相場はわずか4日間弱で1.5%下げた。これは昨年夏に世界の投資家を驚かせた1回の切り下げにほぼ匹敵する幅だ。人民元安を契機に中国株は売り込まれ、上海の主要株価指数の下落率が7%に達した場合に適用される新たなサーキットブレーカーが2度も発動された。上海株式市場は7日午前に寄り付きからわずか30分でサーキットブレーカーが発動し、取引終日が停止された。

今の状況については概ね2つの仮説を立てることができる。1つは中国当局が、大幅な人民元切り下げは経済の窮状を解消する上で最も悪影響が小さい手段だとの結論に達したというものだ。通貨安戦争が再燃するとの不安感から投資家はオーストラリアや韓国といった中国の主要な貿易相手国から逃げ出し、コモディティ価格にも下げ圧力が掛かった。ブレント原油も売られ、1バレル33ドル強に下落した。

中国当局は、人民元は対ドルでのみ下げていると反論している。対通貨バスケットでみると人民元は昨年ほぼ横ばいだった。

加えて中国は引き続き貿易収支が黒字で、通貨切り下げにより輸出競争力を高める誘因は小さい。

しかしもし中国が大局的なプランを持っていないとすれば、「中国の当局者は世界第2位の経済を統御できなくなりつつある」というもう一つの仮説が有力になる。昨年の株式市場介入や人民元切り下げでの不手際によって、中国の役所の無謬神話は崩れた。今回の混乱により、中国当局は市場化を進めながら安定を保ち、実現不可能な成長目標の達成を目指し続けながら経済のバランス調整を進めるという、相反する2つの要求の折り合いを付けるのに苦慮しているという見方が強まる。

中国の今回の市場混乱が意図的なものであれ、怠慢によるものであれ、投資家が最悪の事態への想定を強めることに何の驚きもない。

●背景となるニュース

*人民元相場は7日に一段と下げ足を速め、アジア通貨が幅広く下落するとともに、中国の株式市場も安くなった。

*中国人民銀行は7日の人民元の基準値を1ドル=6.5646元と2011年3月以来の元安水準に設定し、市場を驚かせた。

*7日の基準値は前日から0.5%の元安水準で、昨年8月中旬の切り下げ以降で最大の下げ幅。

*7日の上海株式市場は寄り付きから30分で7%下落。サーキットブレーカーが発動され、その後の取引が中止された。

*中国関連の貿易で代替通貨として利用される豪ドルは2カ月ぶりの安値に下げた。アジアの株式市場も幅広く売られた。

*人民元切り下げへの不安からコモディティ価格も下落。ブレント原油は2%以上下げた。

*中国外貨取引センター(CFETS)は、人民元が下落し続ける根拠はないとして上で、人民元相場は主要通貨バスケットでみて2015年に安定していたとの見方を示した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-china-market-investors-idJPKBN0UM0DA20160108


2016年 01月 8日 13:41 JST
午前の中国株・人民元は上昇、基準値を元高方向に設定

[上海 8日 ロイター] - 8日の中国株式市場は反発。上海総合指数.SSECは74.5632ポイント(2.39%)高の3199.5647。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数.CSI300は90.607ポイント(2.75%)高の3384.991。

上海・深センの両証券取引所は7日、相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を8日から停止すると発表。

中国人民銀行(中央銀行)は、この日の人民元の対ドル基準値を9営業日ぶりに元高水準に設定した。

基準値CNY=SAECは1ドル=6.5636元。前日の基準値(6.5646元)と終値(6.5929元)よりも元高に設定した。

オンショア市場の元CNY=CFXSは6.5887元に上昇。オフショア市場の元CNH=D3は、オンショア人民元の水準を約1.4%下回っている。オンショア市場との価格差は前日の2%前後から縮小している。

市場では引き続き中国の為替政策に対する警戒が続くとみられる。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国の政策顧問は人民銀行に対し10━15%の大幅な通貨下落を容認するよう求めている。
http://jp.reuters.com/article/china-markets-idJPKBN0UM0EI20160108

2016年 01月 8日 13:34 JST
アングル:欧州銀、アジア株式の人員削減へ 中国株不振で

[香港/ムンバイ 7日 ロイター] - 欧州の銀行は世界的なコスト削減の一環として、アジアの株式業務の人員をさらに削減する計画だ。中国株の取引高が落ち込み、地元機関との競争も激化して収益力が衰えているため。複数の業界筋が明らかにした。

バンカーとヘッドハンターによると、今年アジアで株式トレーディングと調査チームを削減しそうなのはBNPパリバ(BNPP.PA)、ドイツ銀行(DBKGn.DE)、バークレイズ(BARC.L)など。欧州銀は手数料が稼げる主要市場に事業を集中させようとしており、非中核市場のアジアへとコスト削減の手が伸びている。

KPMGの香港バンキング責任者、ポール・マクシーフレー氏は「銀行はアジア事業の収益性を精査するだろう」とし、収入の減少と規制強化により、収益性は下がっていると説明した。

バンカーによると、インドなどの市場では地元のライバル機関が大きなシェアを抑え、より安いコストで幅広いリサーチサービスを提供している。

コンサルタント会社グラント・ソーントン・インディアのパートナーであるラジャ・ラヒリ氏は、手数料が下がっているため、競合他社がひしめき合う市場で戦うことの妙味が薄れている、と指摘した。

関係筋によると、バークレイズは既に韓国と台湾の投資銀行事業を閉鎖する計画。スタンダード・チャータードとソシエテ・ジェネラルも株式プラットフォームの閉鎖や人員削減に踏み切った。

ドイツ銀行、BNPパリバ、バークレイズは人員の問題についてコメントを避けた。

<収益性に焦点>

欧州銀上位10行は昨年6月以来、合計13万人の人員削減を発表した。より収益性の高い市場に集中するため、規模の小さい事業ではさらなる削減を見据えている。

ある大手欧州銀のシニア株式バンカーは「リターンに焦点が絞られており、アジアの株式事業を見ると収益性はあまり高くない」と語る。

「パイの大きさ自体は変わっておらず、米国の利上げ開始に伴って徐々にしぼんでいくだろう。従って米国などの大きな市場に注力することになる」という。

(Lawrence White、 Sumeet Chatterjee記者)
http://jp.reuters.com/article/europe-bank-china-stock-idJPKBN0UM0E420160108

2016年 01月 8日 13:17 JST
中国当局、一部取引拠点の銀行にドル買いの制限を指示=関係筋

[上海 8日 ロイター] - 関係筋によると、中国の国家外為管理局は今月、一部の取引拠点の銀行に対し、ドル買いの制限を指示した。

資本流出に歯止めをかけることが狙いとみられる。

深センなど一部の取引拠点で、すべての銀行が影響を受けたという。

複数の関係筋が匿名を条件に8日明らかにした。国家外為管理局のコメントはとれていない。

市場では昨年の元切り下げ以降、オンショア市場とオフショア市場の人民元の価格差が広がっており、当局が資本流出の抑制に乗り出している。

関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は昨年末、ドイツ銀行、DBS、スタンダード・チャータードに対し、一部外為業務の停止を命じた。
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-bank-idJPKBN0UM0D420160108

中国サーキットブレーカー制度の停止、戦略欠くとの不安が再燃
2016/01/08 11:27 JST
    (ブルームバーグ):中国が2016年に入って約1週間で導入したばかりの株式サーキットブレーカーの運用を停止し、人民元も下落した。市場では、世界第2位の経済大国が手探りで政策運営を行っているとの懸念が再燃しつつある。
習近平国家主席は安定を確保し、共産党への信認を維持しつつ、中国経済への政府の統制を緩める方針を示しているが、今回の措置は新たなつまずきとなった。現在の混乱は、中国当局が辛うじて株安に歯止めをかけ、より市場に基づいた人民元相場を不器用な形で実現させようとした昨年夏の出来事を投資家に思い起こさせた。
シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループのチーフストラテジスト、パトリック・ホバネツ氏(ニューヨーク在勤)は電話インタビューで、安全かつ有能な手腕によって中国経済が運営されているのか、ちぐはぐなシグナルによって疑念が生じるとの見方を示す。
ホバネツ氏は「既に割高となっていた相場の調整を昨年夏から現在まで先送りしたという事実が今回の動揺の一因だ」と指摘。「その間に中国経済も悪化しており、人々は公式の経済指標に懐疑的だ。そのような状況で一貫性を欠き、合理性がなく、納得できないと思われる政策対応が行われるのを見れば、一体何が起こっているのかと疑わざるを得ない」とコメントした。
原題:Circuit Breaker Suspension Renews Concern China Lacks Game Plan(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Sangwon Yoon syoon32@bloomberg.net;ニューヨーク Gabrielle Coppola gcoppola@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Nikolaj Gammeltoft ngammeltoft@bloomberg.net Flavia Krause-Jackson, Richard Richtmyer
更新日時: 2016/01/08 11:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0LZZA6JIJUO01.html

円が下落、中国が人民元中心レートを引き上げ−対ドル118円台
2016/01/08 11:24 JST

    (ブルームバーグ):東京外国為替市場では円が下落。中国人民銀行(中央銀行)が人民元の中心レートを9営業日ぶりに引き上げたことを受けて、リスク回避の動きが緩和している。対ドルでは1ドル=118円台に水準を下げている。
8日午前11時16分現在のドル・円相場は118円21銭付近。中国人民銀による人民元中心レート公表前は、117円台半ばから後半を中心に円が底堅かった。前日の海外市場では一時117円33銭と、昨年8月24日以来の水準まで円高が進んだ。
中国人民銀は人民元の中心レートを1ドル=6.5636元と、前日の同レートから引き上げた。オフショア人民元は同時刻現在、6.6768元と、前日の終値6.6823元から上昇している。一時は6.6525元まで元高が進む場面があった。
バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの山田修輔チーフFXストラテジストは、市場の注目材料は中国の人民元と株価動向だとした上で、「中心レートが高い方向に振れたということはポジティブに捉えられた」と言い、円安・株高の反応になっていると説明。ただ、「人民銀行が元安を許容するかどうかというところの不確実性がはけるかどうかはもう少し見極める必要がある」と話した。
人民銀は7日に中心レートを6.5646元と、2011年3月以来の低水準に設定した。中心レートの引き下げは8営業日連続だった。オフショア人民元は一時6.7618元と、10年9月以来の安値を付けた。
三菱UFJ信託銀行資金為替部・為替市場グループの市河伸夫グループマネージャーは、今後の相場展開について、「中国株や日本株などがプラスである限り、今日はリスクオフで形成された円ロングやアジア通貨ショートが巻き戻されることになるだろう。ドル円は米雇用統計が強ければ、1月5日高値119.70をも試す可能性があるだろう」と述べた。
この日の米国時間には昨年12月の雇用統計が発表される。ブルームバーグがまとめた市場予想によると、非農業部門の雇用者数は前月比20万人増(中央値)が見込まれている。前月は21万1000人増だった。家計調査に基づく失業率は5%(同)と、前月から横ばいが予想されている。
ノムラ・インターナショナルのシニアFXストラテジスト、後藤祐二郎氏(ロンドン在勤)は、「かなり完全雇用に近い状況の中で14万人増くらいでも失業率安定ないし若干下がるといった状況になってきているので、雇用統計はしっかりしても、中国などの要因で米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが遅れるのかどうかといったことの方が、目先は注目されるかもしれない」と言う。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2016/01/08 11:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0LUF16K50XU01.html

2016年 01月 8日 11:45
中国人民銀、国有銀行を通じ人民元買い介入=市場筋
[上海 8日 ロイター] - 市場筋が8日明らかにしたところによると、中国人民銀行(中央銀行)は、国有銀行を通じ、人民元買い介入を実施しているもよう。

上海の欧州系銀行のトレーダーは「国有銀行が1ドル=6.59元付近で人民銀行の委託とみられるドル売りを出している。昨日と今日そうした動きがあった」と述べた。

人民銀行はこの日、人民元の対ドル基準値を9日ぶりに元高水準に設定。

スポット市場の元CNY=CFXSは6.5700元で寄り付き、0225GMT(日本時間午前11時25分)現在、6.5888元で取引されている。前日終値は6.5929元だった。
http://jp.reuters.com/article/china-y-idJPKBN0UM08Q20160108


 

長期金利が1年ぶり低水準、日銀買いオペで需給逼迫−先物は高値更新
2016/01/08 12:58 JST

    (ブルームバーグ):債券相場は上昇。長期金利が1年ぶり低水準を付けたほか、先物は4営業連続で最高値を更新している。前日の米国債相場が続伸したことに加えて、日本銀行が実施した長期国債買い入れオペで需給逼迫(ひっぱく)が示されたことが手掛かりとなっている。
8日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.24%で開始。午後に入ると0.5ベーシスポイント(bp)低い0.235%と、2015年1月27日以来の低水準を付けている。新発30年物の49回債利回りは0.5bp低い1.21%と昨年1月22日以来の水準に下げている。
長期国債先物市場で中心限月3月物は、午後に入って水準を切り上げ、一時前日比9銭高の149円32銭まで上昇。前日に記録した最高値149円28銭を上回った。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、日銀の国債買い入れオペについて「需給的に吸収されるので相場のプラス要因」と説明した。「円高が進むと過剰な円安に対する配慮が後退するほか、インフレへの下押し圧力になるので、追加緩和期待が再燃するのかに注目している」との見方も示した。
日銀買い入れオペ
日銀が今日実施した今月3回目の長期国債買い入れオペ(総額8900億円)の結果によると、残存期間5年超10年以下、10年超25年以下、25年超の全てで応札倍率が前回から低下。足元で売り圧力が弱まっていることが示された。
7日の米国債相場は続伸。10年債利回りは前日比2bp低下の2.15%程度で引けた。米株相場が大幅に続落したことが買い手掛かりとなった。前日の外国為替市場でドル・円相場は一時117円33銭と、昨年8月以来の水準まで円高・ドル安が進んだ。この日は1ドル=118円台前半を中心に推移している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2016/01/08 12:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0LSEX6TTDS601.html


2016年 01月 8日 13:09 J

家計の先行き物価「上がる」の回答、QQE前に減少=日銀調査

[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第64回)によると、1年後と5年後の物価について「上がる」との回答割合が前回調査から低下し、量的・質的金融緩和(QQE)導入前の水準となった。原油価格の下落を受けた足元の物価低迷が、家計の物価観に影響を与えている可能性がある。

1年後の物価について「上がる」との回答は77.6%となり、前回9月調査の81.9%から減少。14年3月調査以来の80%割れとなり、13年3月調査の74.2%以来の低い水準となった。

5年後についても「上がる」との回答が80.1%と前回9月調査の83.7%から減少し、12年12月調査の72.6%以来の低水準となった。

日銀は2%の物価安定目標の早期実現を目指して、13年4月に量的・質的金融緩和(QQE)を導入したが、1、5年後ともQQE導入前の割合に減少したことになる。

アンケートでは、1年後と5年後の具体的な物価の変化率の見通しについても聞いているが、1年後の平均値はプラス4.3%となり、前回9月調査のプラス4.7%から低下。5年後についても毎年の変化率が平均でプラス3.6%と前回のプラス3.9%から低下し、いずれも14年6月調査以来の低水準となった。

もっとも中央値では1年後がプラス3.0%、5年後がプラス2.0%と横ばいでの推移が続いている。日銀では、同アンケート調査で家計のインフレ期待を観察するには、中央値がもっともトレンドを表している、と説明している。

現在の物価に対する実感では、「上がった」との回答割合が78.8%となり、前回の84.1%から減少。1年前と比べた物価の変化率についても、平均がプラス5.5%、中央値がプラス4.3%にそれぞれ低下。原油安に伴うエネルギー価格の下落が背景とみられている。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-d-idJPKBN0UM07C20160108


2016年 01月 8日 10:44 JST
補完措置、限界意識されるとの懸念も=12月日銀会合の「主な意見」

[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日に初めて公表した12月17─18日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、同会合で決定した量的・質的金融緩和(QQE)の補完措置導入について、複数の委員がQQEの限界がかえって意識されてしまう可能性や、国債買い入れの安定性を低下させることなどに懸念を表明していた。

同会合では上場投資信託(ETF)の買い入れに年間3000億円の別枠を新設することや、長期国債買い入れの平均残存期間の長期化などが決まったが、9人の政策委員のうち石田浩二、佐藤健裕、木内登英の3審議委員が反対票を投じた。

発言者の氏名は明らかにされていないが、QQEの補完措置について、ある委員は「追加緩和ではないが、先行き量的・質的金融緩和をしっかりと継続し、必要と判断した場合には迅速に調整を行えるようにするもの」との見解を表明。

また、「経済の好循環を後押しする効果が期待できる」「国債買い入れを円滑に遂行するための有効な策」との声や、ETFの別枠で「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とすることに関して「成長戦略も重要であるというメッセージを発信することになる」との意見もあった。

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一方、補完措置に対する慎重な意見では「かえって量的・質的金融緩和の限界が意識され、市場との対話が難しくなる」「ETF買い入れは既に大規模に行っており、プルーデンス政策補完のための増額は必要ない」との声も。

特に買い入れ国債の年限長期化については「長期化をプレイアップするのは有害」「(国債)買い入れの安定性をむしろ低下させる、国債管理政策への事実上の関与を強める」などの懸念が示された。

会合ではマネタリーベースの年間増加額目標が維持されたが、ある委員は「量的・質的金融緩和をより長い期間継続することになる可能性が出てきている」と指摘している。

QQE補完措置について内閣府の出席者は「日銀の考え方について、対外的に十分に説明することが重要」としている。

物価情勢に関する議論では、多くの委員が「物価の基調は改善している」との認識を表明。ある委員は「先行き、原油価格下落の影響等から下振れと後ずれするリスクを伴いながらも目標の2%に向けて上昇していく」と指摘している。

一方、原油価格の低迷が続く中で「原油価格が想定以上に下がっており、CPI(除く生鮮食品)の上昇ペースがより緩やかになるリスクが出てきている」との意見もあった。

*内容を追加します。

(伊藤純夫 編集:内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/boj-opinion-qqe-idJPKBN0UM01F20160108


実質賃金、5カ月ぶりマイナスに=11月の毎月勤労統計

[東京 8日 ロイター] - 厚生労働省が8日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金にあたる現金給与総額が前年同月と同水準となる27万4108円だった。実質賃金は0.4%減少し、5カ月ぶりのマイナスに転じた。

給与総額のうち、所定内給与が前年比0.5%増の23万9818円と9カ月連続で増えたほか、所定外給与も同1.1%増の2万0193円と5カ月連続で増え、厚労省は「基調として賃金は緩やかに増加している」とみている。
http://jp.reuters.com/article/mhlw-idJPKBN0UM05820160108

 

金現物と先物、9週間ぶり高値更新 元高方向の基準値設定などで
2016年 01月 8日 13:22 JST
[シンガポール 8日 ロイター] - 8日の取引で、金価格が9週間ぶり高値を更新した。その後は押し戻されている。中国人民銀行(中央銀行)はこの日、人民元の対ドル基準値を9営業日ぶりに元高水準に設定した。中国株は上昇している。

金現物XAU=は一時オンス当たり1112ドルと、昨年11月4日以来の高値をつけたが、0314GMT(日本時間午後0時14分)までに1103.26ドルに下落した。

米金先物GCcv1も9週間ぶり高値をつけたが、その後押し戻されている。
http://jp.reuters.com/article/global-precious-idJPKBN0UM0DS20160108


International | 2016年 01月 8日 13:29 JST
アングル:原油先物オプション、20ドルにらむ動き

[ロンドン 7日 ロイター] - ゴールドマン・サックスが昨年、原油価格が1バレル=20ドルを下回ると予想した際、そのシナリオが実現する可能性はかなり低いとみられていた。

先渡し5カ月物や市場の一部は、既にその予測が正しいことを証明している。カナダの原油現物価格は今週、既に採掘や輸送コストより安い20ドルを下回る水準まで売られている。一方でオプション市場のトレーダーたちは、25ドル割れに備えてプロテクションの購入に乗り出した。

市場に出回る原油の量が既に多すぎるとの懸念の高まりを反映した動きが、今や米国と中国の需要急減速というダブルパンチを受けている。

米国のシェール企業など高コストの生産者から市場シェアを奪おうと、サウジアラビアが石油輸出国機構(OPEC)による原油輸出の拡大を推し進めことを受けて、過去1年半に原油相場は3分の2落ち込んだ。その主な原因として供給過剰がやり玉に挙げられていた。

その後は原油価格の下落が数年ぶりの高水準まで世界の需要拡大を促し、相場崩壊に陥る事態は回避され、2016年後半には相場が回復するとの期待が生産者の間に広がっていた。

ところが、サウジアラビアが当初の戦術の勝利を祝おうという矢先に、価格下落のために米国の生産が落ち込み、米国だけでなく中国や欧州の需要も予想以上に弱いとの兆候が出ている。

世界第2位の石油消費国であり、2000年代初頭のコモディティブーム以降に世界経済の成長エンジンでもあった中国の推計需要は、9月と11月にともに前年同月比でマイナスを記録した。

入手可能な統計によると、最大消費国である米国の需要は、10月以降に落ち込み始めた。ガソリン価格は下落しているが、ディスティレート(留出油)は2015年末にかけて10年超ぶりの低水準まで落ち込んでいる。

欧州連合(EU)の需要は昨年の大半を通じて上向きのサプライズが続いたが、10月は横ばいとなっている。

ナティクシスのアナリスト、アビシェク・デシュパンデ氏は「2015年は目覚ましい需要の伸びとともにスタートした。しかし、第4四半期に事態は変化したようだ」と話す。

<サポートラインは崩壊>

ゴールドマンの大胆なシナリオは、市場が採算に見合わない生産設備の閉鎖を加速させるために、市場は1バレル=20ドルの価格ショックを経験するとのロジックに基づいている。

それはもはや絵空事ではない。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは7日、「最近の原油は圧力の下にあり、20ドル割れの下向きリスクが高まっている」と指摘した。

人民元安と中国株式市場の取引停止でアジア市場が混乱に陥ったことを受けて、この日の北海ブレントとWTI価格は一時的に2004年以来の安値となる32ドル近辺まで下落した。

原油価格が序盤に最大5%下落すると、通常はアジアの取引時間に相場が穏やかな動きを示すことはあまりなく、チャートの専門家も数十年ぶりの大混乱にどんなトレンド線を描けばよいか苦慮している。

PVMのロビン・ビーバー氏は「サポートラインが麻痺している。買い持ちでは勝てない。最大の痛みを伴うのはもっと低い水準だ。ロング(買い持ち)は推奨できない」と話す。

ビーバー氏は、WTIが32.40ドルの支持線を下回ると20ドル台半ばまで下落を止める相場の節目は数多く存在しないと指摘した。数分後にWTIは32.10ドルをつけ、その後にかろうじて34ドルまで値を戻した。

<生産超過は継続>

この1年間に世界の原油生産量は消費量を日量150万バレル上回っている。OPECと国際エネルギー機関(IEA)は世界の原油需要の伸びが、非常に高水準だった2015年の日量180万バレルから2016年は120─125万バレルに鈍化すると予想している。

これは2016年の大半の間に世界の原油生産量が消費量を上回る状況が続き、既に30億バレルを超す過去最高の在庫がさらに増えることを意味する。

オプション市場は先物価格がさらに下落するとの懸念が高まっていることを示す。投資家の不安心理の度合いを示すとされるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ・インデックス(VIX指数).VIXは年初から20%上昇した。

米インターコンチネンタル取引所(ICE)のブレント先物オプションが示す予想変動率(インプライド・ボラティリティ)は、2月16日が権利行使日の1バレル30ドルと25ドルのいずれもこの数週間に急上昇している。ブレント先物がさらに下落すると予想する投資家の一部は、25ドルで売れる権利が得られるプットオプションを購入する防御策を取っている。

「25ドルのプットオプション購入に関心が高まっており、建玉残高も増加した。ボラティリティは急上昇している。われわれが目の当たりにしている行動は、人々が弱気に傾斜していることを示すものだ」と大手銀行のオプショントレーダーは語った。

OPECによると、加盟国の主要輸出原油13油種から産出されるバスケット価格は6日に1バレル29.71ドルに下がった。

最もショックなのはカナダ産重質原油の価格が20ドルを下回っていることだ。

アルバータ州北部の巨大なオイルサンドは世界3位の埋蔵量を誇るが、エネルギー集約的な生産プロセスを経るために生産コストは50ドル超と世界でも最高水準だ。

原油価格が採掘、混合、輸送などの操業コストを賄えない水準になっても、大半のカナダおよび米国企業は支払いや融資返済のために生産を継続するとみられている。

ナティクシスのデシュパンデ氏は「これらの企業が廃業に追い込まれるリスクも高いが、現実的な話としては企業統合や再編の可能性の方が大きいとみている」という。
http://jp.reuters.com/article/oil-future-opution-idJPKBN0UM0E220160108?sp=true


2016年 01月 8日 11:32
サウジ・イラン増産競争で原油20ドル前後に=中原・元日銀委員
[東京 8日 ロイター] - 元日銀審議委員の中原伸之氏は、サウジアラビアとイランの原油増産競争により原油価格に下落圧力がかかり続け、当面は1バレル20ドル台前後で低迷を続けるとの見通しを示した。ロイターに対し8日にコメントした。米利上げは失敗で、いずれ利下げに追い込まれるとの見解も示した。

市場関係者の間では、中東情勢の緊迫により原油価格が上昇に転じるとの見方もあるが、「サウジ・イランは増産競争をしており、(原油価格の上昇は)あり得ない」と指摘。そのうえで「多少の上下動はあっても、平均では20ドル台で推移する。20ドルを切ることもあるかもしれない」と語った。

また、中東におけるサウジとイランという大国間の緊張に関して「中東はイラン中心に新秩序が形成されるとみている」としつつ、「サウジの内情がわかりにくく不透明」と述べた。

2016年初めからの世界同時株安については「米利上げ以降、良いことが起こっていない。利上げは失敗。2000年にゼロ金利解除した日銀と同様、いずれ撤回に追い込まれる」とし、ゼロ金利や量的緩和の復活もあり得るとの見通しを示した。

中原氏は大胆な金融緩和を主張するリフレ派の論客で、安倍晋三首相に近い財界人としても知られる。東燃(現東燃ゼネラル(5012.T))社長を務め、世界的なエネルギー需給の動向に詳しく、中東情勢にも精通している。

同氏は昨年初め、過去100年間の原油価格の歴史的な平均値は1バレル2ドルであり、147ドルまで上昇した2000年代が異常と指摘。20ドル台に下落するとの予測を多くの識者に先駆けて示していた。

(竹本能文 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/nakahara-idJPKBN0UM07L20160108


2016年1月7日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
日銀の補完措置に透けて見える異次元緩和「第2フェーズ」の感
「バズーカ砲の砲弾がなくて撃てなかったのか。あるいは、そもそも撃つ気はなかったのか」


2015年12月18日、日本銀行の黒田東彦総裁は金融緩和策を「補完する措置」を発表した?Photo:REUTERS/アフロ
?2015年12月18日、日本銀行は買い入れ対象である国債の平均残存期間の延長や、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とする上場投資信託(ETF)を年間3000億円買い入れることなどを決定した。

?しかし、マネタリーベースや国債買い入れ額の増加はなかった。日銀も今回は追加緩和策ではなく、量的質的緩和策(QQE)を「補完する措置」だと説明している。

?結論から言えば、残っている砲弾の数は多くないものの、今回の日銀はバズーカ砲を撃つ気がなかったと見なすべきだろう。

?景気予想の標準シナリオに下振れリスクが高まったという判断は示されていない。であるならば、「なぜ株式市場を失望させるような中途半端な決定を行ったのか」「景気下振れの新たな材料がないとしても、インフレ目標達成時期は後ずれしているのだから、大胆な追加緩和を行うべきではないか」という疑問を抱く人もいるだろう。

?QQEはどうやら「第2フェーズ」に入ってきたようだ。民間企業の経営であれば、2年半以上続けた戦略が当初の期待ほどの結果を出せなかった場合、効果がもっと出てくるまでやみくもに同じ戦略を拡大し続けるということはあり得ないだろう。日銀のQQEもそういう段階に来たと思われる。

?実際のところ、日銀が国債購入をここからさらに数十兆円増加させれば突然、企業経営者は設備投資や賃上げを積極化させ、経済は活性化し、インフレ率は2%に急速に近づいていく、などということが起こり得るだろうか。

?過去最高収益を記録している企業が多いのに、国内の設備投資や賃上げが積極化してこないのは、20年に開催される東京五輪以降の日本経済の成長を楽観できない経営者が多いからである。人口減少などの本質的な問題が先行き懸念されていると、国債をより多く買っても効果は限られる。

?また、このコラムで何度も触れたように、早期にインフレ目標を達成するには、大幅な円安誘導を実施して、モノの価格を急上昇させる必要がある(サービスの価格は、賃金や家賃などが明確に上昇しないと動かない)。

?しかし、それは食品価格を含む生活コストを上昇させる。安倍政権が進めている消費税の軽減税率や携帯電話の通信料金引き下げは、生活コスト上昇抑制が目的だが、その効果を吹き飛ばしてしまう。こういった環境の中で、無理やりインフレ率を一時上昇させても意味はない、と日銀政策委員会の主流派は考えているのだろう。

?従来の「第1フェーズ」は、「目標達成期限を区切って大胆なQQEを行い、人々の期待に働き掛ける」というスタンスだった。彼らはそれがあったからこそ経済が動き始めた、と自負しているため、QQEをやめる気は全くない。しかし、プラグマティック(実利的)にかじを切り始めたようにうかがえる。

?フェーズが変わったことを日銀がはっきり言ってしまうと、円高株安が起こってしまうので、そこは明示されない可能性があるが、追加緩和策は急激な円高などが生じそうなときに限られそうだ。

「話が違う」といら立つ市場関係者もいるだろう。ただ、無理にインフレ率を2%に引き上げて困るのは国民なので、「第2フェーズ」へのシフトは歓迎すべきだろう。

(東短リサーチ代表取締役社長?加藤 出)http://diamond.jp/articles/-/84202

「官製相場」の疑念払拭なるか ようやく動き出したGPIFガバナンス改革

2016年1月8日(金)磯山 友幸


年金の運用は、安心して任せられるのか?
 2016年は年明けから株価の下落が続いている。1月4日の大発会で日経平均株価が1万9000円を割り込み、5日、6日も下げて、7日には1万8000円を大きく割った。米国の利上げに伴う米国株安に加え、サウジアラビア・イラン間の紛争、北朝鮮の核実験といった地政学的リスクの高まりが日本の株式相場も揺さぶっている。

 そんな中で、日本固有の問題として昨年来、海外投資家が注目してきたのが日本のガバナンス問題だ。ひとつは東芝の粉飾決算への当局などの対応が甘いことから、安倍晋三内閣が声高に叫んでいたコーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が掛け声倒れではないのか、といった懸念。もうひとつが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンス体制の見直しだ。

 ポートフォリオを見直して運用の株式シフトを進めたにもかかわらず、「車の両輪」とされていたガバナンス強化が先延ばしされ続けてきた問題である。この2つのガバナンス問題は、海外投資家の日本株市場への信頼を大きく左右する問題だけに、その行方が注目されている。

独任制を転換、経営委員会に

 昨年初から止まっていたGPIFのガバナンス改革問題が、ようやく動き出した。昨年12月25日に厚生労働省の社会保障審議会年金部会が開かれ、GPIFのガバナンス改革の大枠が了承されたのだ。

 厚労省が年金部会に提出した「GPIFガバナンス強化のイメージ」(案)によると、これまで理事長1人が運用責任を負ってきた「独任制」を転換し、合議制の「経営委員会(仮称)」が決定する方式に改める。

 経営委員会は基本ポートフォリオなど資産運用・管理に関する重要事項を決定するほか、財務諸表の作成や執行部の役職員の報酬決定といった組織・経営管理上の重要事項を議論する。また、厚労相が任命する執行部の長らの人事に同意権限を持つほか、執行の監督にも当たる。

 経営委員は金融や資産運用、経営管理の専門家ら10人で構成し、執行部の長も加わる方向。労働組合と経営者団体がそれぞれ1人を推薦することになる。経団連や連合が、年金の運用方針の決定に、年金掛け金を負担している労使の声を反映するよう求めていた。

独立行政法人ではなくなる

 専門家による合議制を導入することで、高度化する運用手法を適切に管理し、国民の信頼を高める、としている。経営委員会と執行部の機能を切り分け、「意思決定・監督」と「執行」を分離するガバナンス体制にする。

 運用についての最終的な責任は従来通り、厚労相が負う。だが、専門家による合議制に移行することで、透明性を高め、ポートフォリオ変更や運用方針の決定に政治的な介入が起きないようにするのが狙いだ。独任制ではなくなることで従来の独立行政法人ではなくなる見通しだ。

 GPIFは2014年10月に運用ポートフォリオ(資産構成割合)の見直しを発表。それまで60%を日本国債などの「国内債」で運用していたものを35%に引き下げる一方で、国内株式を12%から25%に、外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%にそれぞれ引き上げた。債券中心から株式へと大きく重心を移す大転換をしたのである。

 そんな中で、国内外の投資家から、アベノミクスの成功を演出したい首相官邸の意向で、GPIFの140兆円にのぼる巨額資金が株価の下支えに使われているのではないか、という疑問の声が上がった。いわゆる「官製相場」だという疑念が広がったのである。

 2014年9月の内閣改造で厚労相に就任した塩崎恭久議員は、ポートフォリオの見直しとGPIFのガバナンス改革は「車の両輪」だとして、同時に改革する姿勢を強調したが、ポートフォリオ見直しだけが先行する結果となった。背後に官邸と塩崎厚労相の対立があると報じられた。

 遅々として進まないガバナンス改革に懸念を強めたのは海外投資家だった。政府の意向に左右される「いびつな市場」はリスクが大きい。政府の方針が一変した場合、一気に株式市場からGPIFの資金が退出することになりかねないからだ。

 そうでなくても日本では高齢化が急ピッチで進んでおり、年金支払いの増加で、運用に回る年金資産が減少していく懸念が強い。昨年6月以降、中国・上海市場など、海外市場での株価の大幅な下落もあって、日本株市場でも海外投資家の売り越しが目立つようになった。

運用成績が悪化

 日本の株式市場での海外投資家の売買シェアは高く、海外投資家の動向によって株価は大きく上下する。海外投資家の信頼をつなぎとめるにはGPIFのガバナンス改革は待ったなしだ、という意識が、安倍政権の中でも高まっていた。

 もうひとつガバナンス改革の背中を押したのが、GPIFの運用成績の悪化。GPIFが11月末に発表した第2四半期(7〜9月)の収益率はマイナス5.59%、収益額はマイナス7兆8899億円となった。第1四半期は2兆6489億円のプラスだったが、それが一気に吹き飛び、さらに5兆円以上の損失が残ったことになる。

 これに対して、夕刊紙や週刊誌などが一斉に批判の声を上げた。「年金運用の失敗」「わずか3カ月で8兆円の損失」「8兆円がパー」といった記事があふれたのである。

 現実には株式の時価評価額が目減りしたことが主因だが、ポートフォリオを株式にシフトしたことで、自分たちの年金資産が大きなリスクに晒されるようになっていることに、多くの人たちが気づいたのである。

 内閣が株価を支えるためにGPIFが運用する国民の資産をリスクにさらしている――。そうした批判を避けるためにも、専門家の合議制による意思決定というガバナンス体制への移行が不可欠だったのだ。

 1月4日から国会審議が始まれば、野党から追及を受けるのは必至。その前に、何としても改革の方向性を固めておく必要があり、急きょ年金部会を開いて大筋での了承を得たのだ。

 ちなみに塩崎厚労相は安倍首相にも事前に説明したほか、官邸のメンバーにも根回しをし、政治的な対立は解消された。

 もっとも、これでGPIFのガバナンス改革が最終決着したわけではない。GPIFを独立行政法人から他の特殊法人などに変更するには、当然、法案を国会で通過させなければならない。組織形態などの細部は今後詰めていくことになるため、今国会に法案が出せるかどうかは未定という。

 参議院議員選挙もあり、国会会期は6月までで延長がない見通しで、今国会でGPIF改革法が可決成立する公算は小さい。

できあがったのは「イメージ」のみ

 参議院議員選挙後には内閣改造が行われる可能性もあり、在任2年になる塩崎厚労相が交代することも考えられる。GPIFのガバナンス改革に旗を振って来た大臣がいなくなると、議論が元の木阿弥になることもあり得る。

 何せ年金部会で了承されたのは「GPIFガバナンス強化のイメージ」である。素案でも骨子でもない。厚労省には運用に対する実質的な指揮権限を持ち続けたいと考える官僚も少なからずおり、独立行政法人でなくすことへの抵抗もまだまだある。

 「イメージ」の中でも厚労相の責任などが強調され、大臣の許認可権限を維持することは明示されている。役所として許認可権限を握り続けるという意思が示されているわけだ。

 いつになれば、年金加入者の利益を第一に考える国際水準の運用ガバナンス体制ができあがるのか。まだまだ予断を許さない。

このコラムについて
磯山友幸の「政策ウラ読み」

重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。(隔週掲載)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/010700014/?ST=print

 

 


2016年の金融市場:5つの潜在的サプライズ
2016.1.8(金) The Economist(英エコノミスト誌?2016年1月2日号)

現金輸送車から2億円落下・散乱、交通大混乱 香港
米国の金融引き締めでドル相場がさらに上昇するとの予想が大半だが・・・〔AFPBB News〕
?投資家は往々にして、楽観的なムードで新年を迎え、結局、予想外の出来事によって窮地に陥る羽目になる。いくつかの点でコンセンサスが間違っていたことが判明するのは、ほぼ必然だ。特に、大半の投資家の読み筋がすでに市場価格に織り込まれているからだ。


?だから本稿では、2016年の潜在的なサプライズを5つ提案したい。

?サプライズの定義は、「コンセンサス(賭博サイトやファンドマネジャーの調査によって判断される大方の見方)が予想していないこと」だ。

思わぬドル安

?最初のサプライズは、ドルが上昇せずに、下落することかもしれない。コンセンサスの見方は、クリスマス前に利上げした米連邦準備理事会(FRB)が2016年にあと2〜3回金融政策を引き締める、というものだ。金利が上昇すれば、投資家はドル買いに意欲的になる。欧州中央銀行(ECB)と日銀がともに金利をゼロ近辺に維持するため、なおのことドル買いに走るだろう。

?だが、ドルはすでに大幅高を演じてきたことから、金利上昇はすでに相場に織り込まれているかもしれない。現状でさえ、投資家は、FRBが現在自ら予想しているほど政策を大きく引き締めることを疑っているように見える。実際の結果は、それ以上に小幅かもしれない。

ついに国債の強気相場が終わる?

?2つ目のサプライズは、あまりに馴染みがありすぎて、サプライズの名にふさわしくないかもしれない。評論家はもう何年も前から国債の強気相場の終焉を予想しており、識者は2016年もほぼ同じことを見込んでいる。だが、しぶとい低インフレと各国中央銀行の支えが今まで利回りを低水準に抑えており、今後もその状況が続くかもしれない。

?これは日本の状況とそっくりだ。2000年以降、あまりに大勢の投資家が日本国債の利回り上昇に対する賭けで儲けることに失敗してきたため、日本国債売りは「ウィドーメーカー*1」として知られている。先進国では、年金基金や保険会社、定年退職者が軒並み、債券などの確定利付き資産の熱心な買い手になっている。もしかしたら国債利回りは2016年にじりじり上昇するかもしれないが、大幅な上昇はないだろう。

*1=Widowmakerは直訳すれば未亡人製造機、大損する恐れのある危険な投資を指す
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45722


 

2016年1月7日 橘玲
2016年はどんな年になるのか?テロの脅威、中国経済の失速、米大統領選、日本経済は…?[橘玲の世界投資見聞録]

?新年に「今年はどんな年になるのだろうか」という、当たるも八卦当たらぬも八卦の話を毎年書いている。去年はどんな予想をしたのか読み返してみると、おおよそ次のようなことを言っていた。

[参考記事]
●2015年はどんな年になるのか? イスラム、欧州、そして中国の変動が日本に与える影響とは?

(1) 2015年1月7日に、フランスの風刺雑誌シャルリー・エブドへの襲撃事件が発生した。イスラーム原理主義者によるこうしたテロは今後も起こり得るし、ヨーロッパ諸国では移民排斥を求める政治勢力が台頭するだろう。


(2) 原油価格暴落という“異常事態”が起きており、資源国を中心に世界経済は動揺する。


(3) 資源価格の下落は中国の経済成長の減速によるもので、中国社会を不安定化させるだろうが、習近平政権の土台が揺らぐようなことはない。


(4) ギリシアでは緊縮財政に反対する急進左派連合に政権が移るかもしれないが、たとえそうなってもユーロからの離脱はない。


(5) イギリスの総選挙(5月)で与党(保守党)が苦戦し、英国独立党が大きく票を伸ばすようなことになれば、イギリスのEU離脱が現実味を帯びてくる。


(6) EUや中国、日本に比べてアメリカ経済は相対的に好調で、金融緩和も出口に向かっている。


(7) アベノミクスでは、日銀にできることはもはやほとんどない。

?こうしてみると予想外だったのはイギリスの総選挙でキャメロン首相率いる保守党が大勝したことくらいで、あとはほぼ「想定の範囲内」だ。しかしこれはべつに、私の世界を見る目が確かだと自慢したいわけではない。

?なぜこのような予想ができたかというと、それが構造的な問題だからだ。そしてこの構図は、今年も変わらない。

今後もテロへの恐怖はつづくと考えざるを得ない

?イスラーム原理主義者によるテロ再発の予想は、11月13日のパリ同時多発テロという最悪のかたちで現実化してしまった。その後、フランスだけでなくドイツやベルギーなど近隣諸国でも公共交通機関などへのテロ情報で緊張が走った。

?すでに繰り返し論じられているが、テロの背景にはヨーロッパで暮らすムスリム移民の疎外感や高失業率、経済格差などさまざまな社会問題があり、多くのムスリムの若者がIS(イスラム国)のプロパガンダに引きつけられていく。同時多発テロで明らかになったようにISはきわめて殺傷力の高い火器を運び込むことが可能で、今後もテロへの恐怖はつづくと考えざるを得ない。

?今年は6月10日からフランス国内でヨーロッパのサッカーの祭典UEFA EURO2016が開催され、サッカーファンがヨーロッパじゅうから押し寄せる。パリの同時多発テロでは、パリ郊外サンドニにあるスタッド・ド・フランスで行なわれたフランス対ドイツのサッカー親善試合が標的にされた。今回の大会は、厳戒のなかで行なわれることになるだろう。

?昨年1月の時点では、シリアを中心に100万人規模の難民がドイツを目指して押し寄せることは予想できなかったが、内戦による絶望的な状況を考えれば、ひとびとが生き延びる可能性がある場所を目指すのは当然だ。

?シリアの内戦はかぎりなく泥沼化し、欧米諸国やトルコ、サウジアラビアなどが打倒を目指すアサド政権をロシアとイランが支援し、アメリカ(欧米)とロシアがISの掃討で共闘する混沌とした事態になっている。内戦を終わらせる方途がない以上、難民の数は増えつづけ、春になって移動が可能になれば、トルコやヨルダンの難民キャンプに収容されているひとたちがふたたびヨーロッパを目指すことになるだろう。ただしそうなっても、ドイツにはもはや難民を受け入れる余地はないのではないだろうか。

?いまにして振り返れば、アメリカはイラクの復興に完全に失敗してISの台頭を許し、欧米諸国が歓喜した“アラブの春”は破壊と混乱をもたらしただけだった。昨年のノーベル平和賞はチュニジアに与えられたが、逆にいえばそれ以外のイラク、シリア、リビアはフセインやアサド、カダフィによる独裁の方がずっとマシだった、ということだ。

中国の株価の下落は本格的なバブル崩壊の前兆に過ぎない

?1992年のケ小平による南巡講話から始まり、2000年代に入って加速した中国の高度経済成長は現代史に画期をなす出来事だったが、さすがに20年経って減速が鮮明になってきた。原油をはじめとする資源価格の高騰は中国の輸入によるもので、莫大なエネルギーと鉱物資源が都市部のインフラ整備につぎ込まれ、その多くが鬼城と呼ばれるゴーストタウンになった。中国の至るところで巨大な鬼城を目にした驚きから生まれたのが『橘玲の中国私論』で、「なぜこんな壮大なバブルが起きたのか」「バブル崩壊の結末はどうなるのか」を考えてみた。

?詳しくは本を読んでいただきたいのだが、そこから得られる現状分析は次のようなものだ。

(1) バブルは中国共産党の統治構造から生じており、暴力的に破綻するまで制御できない。

(2) バブルの本質は不動産価格の人為的な高騰で、株価の下落は本格的なバブル崩壊の前兆に過ぎない。


(3) 鬼城への融資は地方政府の信用を担保に行なわれており、地方政府の財政が破綻するようなことになれば(中国だけでなく)世界経済に激震が走る。


(4) 中国は中南米やアフリカでも資源を担保にした大規模な融資を行なっており、資源価格の下落によってこうした融資が焦げつく恐れがある。


(5) 経済成長があまりにも急速だったため、その調整にはそうとうな時間がかかる。それにともなって、中国社会のさまざまな矛盾が表面化するだろう。
http://diamond.jp/articles/-/84283



2015年はどんな年になるのか?
イスラム、欧州、そして中国の変動が日本に与える影響とは?
[橘玲の世界投資見聞録]

??今年はどんな年になるのだろうか

?2015年の年明け早々、特殊部隊並みに武装したテロリストが出版社に押し入り銃を乱射するという前代未聞の事件がパリで起きた。すでに多くの報道がなされているが、犯人がイスラム原理主義の過激派組織アルカーイダやISIS(イスラム国)と関係があることは間違いない。

?日本人がオウム真理教事件で体験したように、イスラムに限らずユダヤ教やキリスト教、仏教、ヒンドゥー教などすべての宗教がカルトを生み出す必然を内包している。これは「神」という幻想が、(国家や民族と同様に)ひとびとを正義の絶対的な高みに連れ去るちからを持っているからだ。そのなかでもとりわけイスラムのカルト(ジハード唱道主義)は歴史的、文化的、社会的、政治的、経済的な理由からヨーロッパの若いムスリム男性のあいだに強い影響力を持っており、残念ながら、類似の事件は今後も起こり得ると考えるほかないだろう。

?日本もそうだが、先進国の「右傾化」は高齢化にともなう生活保守のことで、ひとびとの関心は戦争や領土の拡大ではなく、自分や家族の安全と財産の保全、および社会保障などの既得権の確保にある。無差別テロがどこでも起こり得ることを目の当たりにした今回の事件が(保守化した)ヨーロッパ社会に与える影響は甚大で、今後、移民の排斥を求める政治勢力が大きく支持を伸ばすことは間違いないだろう。

?反イスラムの風潮が社会に蔓延すれば、ムスリムの貧困層からカルトに走る若者が増えるだけから、これは典型的な「敗者のゲーム」だが、政治家は選挙に勝たなくてはならないのだから、わかっていてもこのゲームに参加するほかないのだ。

原油価格暴落という"異常事態"

?昨年後半から原油価格の下落という“異常事態”が起きている。2008年7月に1バレル=147.27ドルの史上最高値を記録した原油先物価格(WTI原油価格)は昨年9月から下がりはじめ、年明けには1バレル=50ドルを割り込み往時の3分の1になってしまった。アメリカを中心とする「シェール革命」で供給過剰になったからだと説明されているが、鉄鉱石や非鉄金属の価格も下落しているのを見れば、資源への需要そのものが落ち込んでいることは間違いない。

?前世紀末から始まった中国の市場経済への参加は、人口13億の巨大な国が年率10%を超える経済成長を20年以上にわたって続けるという“人類史的な”事件で、東アジアだけでなく世界の風景を一変させてしまった。その中国経済が減速を始めれば、やはり世界の風景は大きく変わらざるを得ないだろう。

?2008年のリーマンショック以降、中国は大規模な公共投資によって全国に鬼城(ゴーストタウン)の山を築いたが、地方政府の財政悪化によってこの異常な不動産開発ブームはほぼ終った。中国の巨大なバブルがロシアやブラジルなど資源国の株価の高騰や香港・シンガポール、東南アジア諸国の不動産価格の上昇を引き起こしたのだとすれば、今後、さまざまなところでバックラッシュ(反動)が起きるのは避けられない。だが昨年の今頃、原油価格の50ドル割れを誰も予想できなかったように、その余波がどこに波及するかは未知の世界だ。
http://diamond.jp/articles/-/65071


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