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円高予測が組織的に出されているのは日銀への一層の金融緩和の催促、それに乗れば、数年後には地獄が待っているだけ。
ドル円相場が円高に振れています。闇株新聞などが今後の円高をはやしていますが、次に挙げるような世界的経済状況を見れば今後円安に振れることは明らかです。
１．ＦＲＢの利上げが今後小幅ながら数次に渡って行われることが予測されていること。一回目は０．２５%の利上げでしたが、同じ規模であっても４回続けば１％の利上げと同じことになります。
２．アメリカの雇用統計が好転していること。
３．２０１６年から２０１７年にかけて、アメリカから日本へのシェールガス輸出が始まる予定であり、その価格は石油価格連動となっていること。アメリカ資本としては今までのシェール投資で費やした資金の回収をしたいはずであり、その意味で円高ドル安を望む可能性はありますが、それ以上に日本の原発再稼働をねらっているはずであり、そのためには円安の方が原発再稼働への圧力が高くなること。どちらにしろ、シェールガス輸入はドル建ての取引である可能性が強く、そうであれば、円高ドル安に振れても、アメリカ資本のドルとしての取り分は変わらないので、ドル安にする意味はありません。
４．サウジアラビアの財政悪化が今後一層ひどくなること。サウジアラビアの原油増産は基本的に西欧の原発廃炉を目的に行われているわけであり、サウジアラビア政府は単にそういった大規模な誘導に踊らされているだけです。原油相場の下落が続けば日本経済にとっては有利な展開であり、それだけで円高要因になります。しかし、ことはそれで収まるはずではなく、中東情勢は２００１年のアメリカ同時テロ以来、一貫して混乱へ向かっているのです。つまり、欧米資本から見て、原発廃炉をしたい国にとっては原油相場下落の効果が効くような為替相場が維持され、原発再稼働をさせたい国へはその方向への圧力となるような為替相場への誘導がされるはずです。サウジアラビア国営石油会社の株が売りに出される予定であり、そうなれば西欧資本が入り込み、西欧資本の意向がより一層サウジアラビアの原油生産体制へ反映されやすくなり、結果的に円安方向への大規模な誘導がされるはずです。
経済評論家の為替予測は当たらないというジンクスがあります。その理由は、結局のところ、世界を動かしているのは経済ではなく、軍事だからでしょう。太平洋戦争後、一貫して世界を動かしてきたのはやはり軍事なのです。ソ連崩壊までは日ソ冷戦が世界を規定する大きな枠組みであり、ソ連崩壊後はアメリカ軍産複合体が基本的に世界支配をしてきているのです。
ただ、アメリカ軍産複合体の大きな矛盾が背後には横たわっています。それは民主主義であり教育の普及です。アメリカ軍産複合体にとっての本質的な敵は民主主義であり教育そのものなのです。このことは、アメリカ軍産複合体の本質的な矛盾であり、アメリカ軍産複合体がやがて破滅へ至ることを示唆しています。ただ、その代償は大きく、非常に多くの国々が深刻な被害を受けることになると思います。
2016年01月10日06時35分 武田信弘
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