ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブも日米欧と同じように3年ズレてはじけた。

2008年のリーマンショック発生後も世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2027年までかかります。

危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならない。2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治と経済の指導者は多い。

ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。そして、中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。
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社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。しかも別々に発生する。

石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊します。

「結論」
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

二大政党制の機能不全や既成政党の腐敗・不信は避けられないので，政治は腐敗していく。これは超党派内閣や多極化や産業革命が本格化するまで続きます。大連立政権でも倒閣運動やデモは避けられない。新たな枠組みの政権だと沈静化するが，技術革新が加速させないと経済は2007年当時には戻らない。