中国共産党の経済・財政政策諮問組織、中央財経領導小組の韓俊副主任は11日、ニューヨークの中国領事館での会見で、人民元がドルに対して10％以上も下落するとの見通しは「非常識かつ不可能」だと述べ、中国政府には自国通貨に対する攻撃を退ける十分な手段があると警告した。

　韓副主任は「人民元を空売りする試みは成功しないだろう」とし、「市場の期待は変わり得る」と指摘した。

　中国政府は断固として市場の元安見通しを打ち負かそうとしているが、アナリストらはこの姿勢にはかなりのリスクが伴い、国際金融市場と一体化しようとする中国政府の取り組みと摩擦が生じる恐れがあるとみている。一部には、為替介入は高くつき、相場の不安定さを増して投資家を混乱させる危険性があるとの指摘もある。

　国際通貨基金（IMF）の元中国担当責任者で現在、米コーネル大学経済学教授であるエスワー・プラサド氏は「こうした介入が効くのは、もっと幅広い改革の中で行われる場合だけだ」と語った。

　元売り圧力は2016年に強まり、元はドルに対してほぼ5年ぶりの安値をつけ、国内本土市場での公式基準値と香港市場で取引されるオフショア相場とのかい離が広がっている。11日には、国内市場の元相場はドルに対して0.3％上昇したが、オフショア市場では1.5％高の1ドル＝6.5863元となった。

　韓副主任は、元相場の安定を維持し、中国経済を数年かけて対外的に幅広く開放する長期にわたる市場改革に取り組む中国政府の姿勢をあらためて強調した。その上で、「人々は人民元を信頼するべきだ」と語った。

　また、不安定な中国株式市場や中国経済全般の健全性に対する懸念は問題にせず、中国は供給面の改革を通じて過剰設備、過剰在庫、そして過剰債務の削減を続けると述べ、「これが最も重要な政策行動で、われわれが進む必要のある道筋だ」と語った。

　韓副主任はまた、経済成長を高めるための一時的な景気刺激策や追加金融緩和の可能性を否定した。中国のマネーサプライ（通貨供給量）は、経済規模に対し、米国よりもすでに高くなっていると述べ、「（金融）システムに資金注入し続けると、行き詰まることになり、実体経済の危機につながるだろう」と指摘した。

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【左】人民元基準値の前日終値に対する上昇・下落率、【右】オンショア人民元（緑）とオフショア人民元（黄）の差
By
ANJANI TRIVEDI
2016 年 1 月 12 日 13:30 JST
　人民元相場が年初から荒い値動きとなっていることからみて、中国人民銀行（中央銀行）は元相場の日々の基準値（中間値）の設定方法を変えたもようだ。投資家にとって問題は、その具体的な方法を突き止めることに尽きる。
　これは金融専門家に限った問題ではない。中国当局は昨年8月に元切り下げで市場の意表を突くと、それ以降の約6カ月間で元の基準値設定方法を2回変更した。
100元紙幣 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
　中国の為替政策は予測が難しいため、市場では中国当局が世界第2位の同国経済をコントロールできなくなっているのではとの懸念が高まっている。こうした状況は、政策当局が元相場をめぐり市場原理の役割拡大で苦慮している様子や、市場との対話での経験不足を露呈してもいる。
　人民銀が毎営業日設定している基準値はもともと市場の注目度が高いが、今年は世界中の金融市場で注目の的となっている。
　先週初めに元相場が市場の見方よりも急ピッチで下げると、国内外の株式市場に混乱が広がった。この動きについて、中国経済が発表済みの統計よりも弱いため当局は元安で成長を支える必要があると判断した、と投資家は受け止めた。
　元相場の過去2営業日の基準値は大幅な元高水準で設定されたが、投資家は安心していないもようで、11日の上海総合指数は前週末比5.3％安となった。
　バークレイズのアジア為替金利戦略責任者、ミチュル・コテチャ氏は「連日最も注目されるのが基準値だ」とし、問題は基準値の仕組みがいまだ「不透明」なことだと語った。
　人民銀は毎営業日の現地時間午前9時15分（日本時間午前10時15分）に元の基準値を発表する。その15分後の取引開始以降は、基準値の上下2％の範囲内であれば変動を認めている。
　元は香港を中心にオフショアでも取引される。オフショア人民元は自由な変動が認められているが、トレーダーは元相場の方向感をつかむため基準値を注視している。
　人民銀は昨年8月11日に元を1.9％切り下げて市場を混乱に陥れた後、元の基準値設定は前日終値を参考にすると発表した。理論的には、市場に元相場の決定権をさらに与えたことになる。
　人民銀に元相場の水準を報告するマーケットメーカー（国内外の十数行）は、報告レートを決める際に前日終値を特に参考にするよう要請された。
　8月から12月にかけては、人民銀が発表通りに政策を遂行し、元相場の見通しをいくらか明確にした。この間、元の日々の基準値は前日終値から平均0.02％の範囲内で設定された。
　この前日終値と翌日基準値の関係は先週、突然崩れた。元相場は2016年最初の4営業日で0.27％下落した。7日には人民銀が昨年8月以来の大幅な基準値引き下げを実施した。
　ところが、すぐさま方針を転換し、それ以降の2営業日に基準値を0.92％引き上げた。元相場をさらに押し上げるため、国有銀行はオフショア市場で積極的に元買い・ドル売りを行った。これについてトレーダーらは人民銀が介入した可能性を指摘している。
　足元では市場原理が元相場にほとんど影響していないようなので、投資家にとって日々の基準値設定は再びブラックボックス化してしまった。
　11日の売買高は先週のピークを下回った。中国当局がその意図を市場に伝えるために基準値をどう活用するかを投資家が見極めようとしているためだ。
　スタンダード・チャータード銀行で大中華圏の為替・金利・信用取引責任者を務めるチャールズ・フェン氏は元建て資産を保有するコストについて、「中国のこの新たな為替制度は短期的にリスクプレミアムを押し上げるだろう。人民銀の為替政策をめぐる不透明感がくすぶり続けているためだ」と述べた。
　投資家が最も有力視しているのは、人民銀がドルやユーロ、円など13通貨で構成されるバスケットに元を連動させているという説だ。人民銀は先月、元についてはドルとの事実上のペッグ（連動）を緩め、このバスケットとの連動性を高める方針を明らかにした。ただ、その開始時期は明らかにしなかった。
　11日遅くに人民銀のウェブサイトに掲載された論説で、同行チーフエコノミストの馬駿氏は、元相場を基本的に安定させる対象は通貨バスケットであって、必ずしもドルではないとの考えを示した。
　馬氏は「元は通貨バスケットに対して安定が高まるが、ドルに対しては（上下）2方向の変動が大きくなるだろう」と述べた。
　馬氏は同バスケットの構成について詳細は示さなかったものの、元とのペッグは人民銀の行動の自由を制限するほど厳しいものにはならないと指摘。「バスケットとのペッグは厳格ではないため、金融政策の独立性や、結果として生じる裁定リスクをそれほど心配する必要はない」と話した。
　人民銀は元安容認姿勢を改めていないようだ。13通貨のバスケットに基づく指数は8日に初めて100を割り込み、先週にかけて元安が進んだことを示唆した。
　ドイツ銀行の中国市場責任者、ベンホン・リー氏は「市場参加者の観点から言うと、基準値はこれまでずっと為替に関する政策姿勢を理解するためのシグナリング手段だった」とした上で、「この指数が新たなシグナリング手段かどうかは分からないが、市場参加者はそう受け止めている。これは方針転換だ」と述べた。
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中国市場の苦境、悪化は政府介入が原因
株価情報をメモする投資家（北京、8日） PHOTO: JASON LEE/REUTERS
By GREG IP AND BOB DAVIS
2016 年 1 月 12 日 12:23 JST

　この1週間に起きた中国の株式市場、通貨市場の大激震は投資家の最大の懸念をあおってしまった。世界第2位の経済大国は困難に陥っており、当局には事態を改善する力がないという懸念である。

　現実はそこまでぞっとするものではないが、それでもやはり不安は残る。中国は経済成長をより減速し、より安全なものに転換しようとしている。それは、設備投資や債務への依存度がより低い成長だ。中国の当局者は、この選択がこれまで以上に経済を市場の力に委ねることを意味していることを理解している。しかし、支配層のエリートたちはまだ、このように制御を失うことを受け入れようとはしていない。

　中国経済は今やかなり開放され、共産党が望んだ結果を指示するばそれが実現するという時代ではない。現在では、内外の投資家が口出しをするのだ。その結果、成長が鈍化する中、共産党指導部が繰り返し、それに伴う市場の大きな変動を抑え込もうとして結局は事態を悪化させるということが多かった。ただ、こうした介入主義に陥ってしまう根源的傾向が最終的に経済転換を脱線させるかどうかについては議論の余地がある。

　先週の中国株式市場の大暴落は、この課題を浮き彫りにしている。昨年夏、株式バブル崩壊阻止のためとられた一連の場当たり的対策の後、中国証券監督管理委員会（CSRC）は、主要株価指数の変動率が5％を上回った場合に15分間、7％を上回ったら終日にわたり取引を停止するというサーキットブレーカー制度を提案した。

　米シンクタンクのブルッキングス研究所の中国専門家、デービッド・ダラー氏は「パニックを防止するメカニズムを設けることは、規制当局側の真剣な試みだった」と評価する。

　ただ、この変動率設定はあまりに小さ過ぎた。もともと高い中国市場の変動性に対する回避策としては、非現実的なものだったのだろう。先週の導入直後、悲観的材料と人民元安の進行が株安に拍車をかける中でサーキットブレーカーは発動された。市場から締め出されることを心配した投資家は先を争うように売りを拡大させ、これが下落を加速させたため、その後のサーキットブレーカー再発動は当然の結果だった。こうした予想外の取引停止の結果、懸念が海外市場にまで飛び火したのだ。

人民元の対ドル相場（上）と上海総合指数の推移 ENLARGE
人民元の対ドル相場（上）と上海総合指数の推移
　こうした緊張は、通貨政策にも影響を与えている。中国は長きにわたって国境をまたぐ資本の流れを厳重に規制してきた。これは人民元の緊密なドルペッグ（連動）の維持に役立った。しかし、人民元を世界的準備通貨にするため、当局はそうした規制を徐々に緩和している。

　昨年に経済が減速し始め、中国人民銀行（中央銀行）が利下げを行うと、投資家は当然ながら資本を国外に移動させようとした。人民銀は昨年8月、元切り下げでこれに応じ、為替レートをより市場の動向により決定させる動きだと説明した。

　中国の政治指導部である国務院（中銀は国務院に直属している）には輸出と成長を強化するというより功利的な動機があった。今後も同様の状況が続くとみた投資家は資本流出を加速させ、国外（オフショア）市場で人民元は急落、より管理された国内市場の価値を下回ってしまった。

　中銀はこうした圧力に対抗し、売りを浴びた元を買い支えるため大々的介入を行った。中国の外貨準備高は昨年7月から12月までの期間に3兆6500億ドルから3兆3300億ドルにまで減少した。中銀は売り圧力に対抗するため人民元オフショア市場にも介入した。その一方で監督当局は銀行に対し、通貨市場の投機筋への規制強化を命じた。

　ドルが各国通貨に対し上昇を続ける中、切り下げられたばかりの人民元も上昇した。すると中銀はかねてから約束していたように、人民元をドルでなく通貨バスケットに連動させた。これは、前週の対ドル基準値引き下げを正当化するために行われたようにも見える。

　中国の株価と通貨は投機だけでなく、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の悪化にも圧迫されている。中国経済は減速しており、非公式ながら共産党が示唆している目標成長率の6.5％を下回るかもしれない。こうした減速を主導したのは、過剰生産力と過剰在庫に苦しむ製造業と不動産部門だ。この状況は、世界的景気減速への対応にもなった、中国政府による以前の景気刺激策が招いた部分もある。

　スイス金融大手UBSのエコノミストらは、今年の中国の成長率が政府予想（6.2％）を大きく下回る4％に減速した場合、米国、欧州、日本の成長率はそれぞれ0.5ポイント、0.8ポイント、2.6ポイント低下すると推定している。世界の株価や国際商品（コモディティー）価格が中国の動向に大きく反応してきた原因もそこにある。

　共産党指導部は昨年12月の中央経済工作会議で、過剰生産力削減を優先した場合、ある程度の景気減速は避けられないということを認識した。同会議は財政・金融政策について、時代遅れの産業を支えるためでなく、より広範な需要を刺激し、それによって企業の合理化でレイオフされた労働者が再就職しやすくなるよう活用されるべきだとも示唆した。また、今後は国有企業でも倒産があり得るとの見解も示された。中国共産党の機関紙、人民日報オンライン版は当局筋発言として、「混乱は完全に回避できるものではない。今回の混乱にはそれなりの価値があった」と伝えた。

　こうした発言は目新しいものではない。2012年に党総書記に就任して以来、習近平氏は市場に経済の「決定的な」役割を与えると約束してきた。ただ、現実はそうならなかった。昨年9月明らかになった国有企業の全面的見直し計画では、当局が目指しているのは過剰生産力に苦しむ企業の破綻でなく、合併であることが示唆された。

　これならデフォルト（債務不履行）が避けられ、人員削減も最小限に抑えられるので短期的には経済的・政治的混乱が少なくて済むかもしれない。しかし、米金融大手JPモルガン・チェースの中国エコノミスト、ハイビン・ズー氏は、これが債務累積の継続や生産性と成長率のさらなる低下につながるとしたうえで、「ゾンビ企業への借り換え融資は他の企業（特に新しいセクター）の資金調達を難しくするだろう」と指摘する。

　つまり、中国が現在、市場の力が引き起こす混乱にもがいていることは、長期的に考えれば同国や世界にとって望ましいことかもしれないのだ。

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「マネーの幻想」時代の終わり、今年は市場本来の力が解き放たれる
2016/01/12 07:18 JST
　　　　（ブルームバーグ）：中央銀行はもはや金融市場のサーキットブレーカーになれない。
金融政策当局はこの10年、市場の救世主だった。利下げや低金利の約束と資産購入によって市場を守ってきたが、今や一段の利下げや購入拡大の余地があまりない。こうした景気刺激措置を強化したい中銀も、その効果への疑いを深めている。
そういうわけで、投資家は今後、中国に端を発した先週の株安のような事態に、自力で立ち向かわなければならない。

資産運用会社カルミニャック・ジェスチョンの投資委員会メンバー、ディディエ・サンジョルジュ氏は「マネーの幻想の時代は終わりつつある。景気刺激策において中銀がますます身動きがとれなくなるのに伴い、2016年は市場が経済の現実に目覚める年になるだろう」と語った。
ロンドンを本拠とするヘッジファンド、ＳＬＪマクロ・パートナーズの創業者、スティーブン・ジェン氏も「先進国・地域の中銀によるマネー増刷に抑えられ圧倒されてきた市場本来の力が、今年は解き放たれるだろう」とし、「平和な１年にはならないというのが私の予想だ」と付け加えた。

原題：The End of the Monetary Illusion Magnifies Shocks for Markets（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/12 07:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0N0IU6K50XX01.html

【コラム】6400％リターンの運用者も白旗掲げた今の市場−ギルバート
2016/01/12 07:03 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ゼロヘッジのウェブサイトに、マーティン・テーラー氏のネブスキー・キャピタル・新興市場ファンドと幾つかのＭＳＣＩの指数を比較したチャートが載っている。
それによると、パフォーマンス最良の指数の1995年３月以降のリターンは300％弱だが、テーラー氏のファンドは6400％余り。ベンチマークの20倍以上のリターンを達成した40代後半の運用者のキャリアは盤石だと思うだろう。しかしテーラー氏は先週、ファンドの閉鎖を決めた。理由として挙げたのは、現在の市場環境と、それが相当期間続くとの見通しだ。このような状況下では、満足のいくリスク調整後リターンの達成という目標を満たせないという。

テーラー氏はさまざまな投資の阻害要因を挙げる。一つには、中国とインドの世界での重要性が増しているにもかかわらず、両国の経済指標の信頼性が低いため世界経済の予測が立てにくくなっていると指摘。

また、コンピューターによる取引が市場の不合理を高めているほか、ロシアや南アフリカ共和国などでの国家主義の台頭によって、ますます予想不可能な形で政治が経済に優先する可能性があるとも分析した。つまり、ちょっとした事象が大きな変化を引き起こすバタフライ効果が恒常化し、「市場が不合理であり続ける期間を破産せずに乗り切るのが無理なファンダメンタルズ重視の投資家は締め出される」という。

ある意味で、テーラー氏が運用をやめようと決めた理由の分析で一番心配なのは同氏の気持ちの部分だ。不合理な市場のトレンドが投資家が耐えられる以上の長期に及ぶ恐れがあるため、「私たちが何よりも楽しんできたこと、つまり経済指標や企業財務を分析して予測するという作業がもはや楽しめるものではなくなった」という。

運用が心の底から好きでなかったら、6400％超のリターンは出せないだろう。そのテーラー氏が市場を出し抜くための日々の戦いへの意欲を失い、そしてそのような受け入れ難い環境が何年も続くと考えているなら、株価が急落した今年最初の週に投資家は今後１年の間に味わう経験を垣間見たかもしれない。（マーク・ギルバート）

（ギルバート氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコ ラムの内容は同氏自身の見解です）原題：He Made 6,400%, Can’t Trade This Market: Mark Gilbert（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Mark Gilbert magilbert@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Therese Raphael traphael4@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/12 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0MO8D6K50Z701.html

ウォール街、大なた振るって06年以来の高利益か−14日から決算発表
2016/01/12 03:05 JST

　　　　（ブルームバーグ）：収益向上を追求する上で、米主要銀行は確実にコントロールできる一手段を活用した。それはコスト削減だ。
アナリスト見通しによれば、米国の主要銀６行が2015年10−12月（第４四半期）に従業員報酬やマーケティング、不動産などに費やした費用は618億ドル（約７兆2600億円）と、四半期ベースとしては08年第４四半期以来の低水準となったもよう。これによって昨年10−12月は収入のより大きな部分が利益となり、純利益は６行全体で199億ドルと、第４四半期としては06年以来の好業績が見込まれている。
実際どうだったかはＪＰモルガン・チェースが14日に決算を発表する時点から、徐々に明らかになっていく。昨年第４四半期のコスト削減の深度が、大手６行のスリム化成功を強調するとアナリストらはみている。低金利が収入を抑える中で、人員削減や係争和解、バックオフィス機能一元化で経費を減らしてきた主要銀だが、収入が伸びる見通しは不透明なままで、新たな節減対象を見つけるという圧力がかかりつつある。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、シャノン・ステム氏は「コスト削減は、収入がかなり低迷する環境に対応する基本的な手段を銀行に与えた」と説明。その上で、「コスト削減からの恩恵の相当多くの部分は、既に顕在化している」と指摘した。
アナリスト予想によれば、第４四半期の収入は６行合わせて前年同期比２％増の979億ドル。費用は14％減少が見込まれている。
銀行は金融危機後、膨らんだコストを削減する必要に迫られた。ブルームバーグの集計データによれば、10年以降これまでに最も減らしたのはバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）で34％減。シティグループは17％、ゴールドマン・サックス・グループは14％それぞれ減らした。
これらを背景にアナリストらは、ＢＯＡの昨年10−12月の純利益を32億9000万ドルと予想 。シティは35億5000万ドルが見込まれている。６行中で利益が最も高いとみられているのはウェルズ・ファーゴで53億6000万ドル。これに続くのがＪＰモルガンの47億5000万ドルだ。
ＪＰモルガン決算発表翌日の15日には、シティとウェルズ・ファーゴが業績を公表する。モルガン・スタンレーとＢＯＡの発表日は19日で、ゴールドマンが20日。
原題：Wall Street’s Big Ax Seen Reaping Best Year-End Profit Since ’06（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Dakin Campbell dcampbell27@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Elizabeth Dexheimer edexheimer@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/12 03:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0SM1ASYF02201.html

S＆P500企業、第4四半期も減益の見通し
ファクトセットによると、S＆P500企業の第4四半期業績は3四半期連続で減益の見通し PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By KRISTEN SCHOLER
2016 年 1 月 12 日 11:16 JST

　米金融データ会社ファクトセットによると、S＆P500種指数構成企業の第4四半期利益は5.3％減少する見通しだ。そうなれば2009年第1四半期?第3四半期以来の3四半期連続減益となる。

　ダウ工業株30種平均は先週、週間ベースで6.2％下落し、年初の5営業日として過去最悪の下落率を記録した。S＆P500種も週間で6％安となった。

　おおむね年間を通じて企業業績の重しとなっていた要因が、第4四半期も引き続き利益を侵食したとみられる。一向に収まる気配を見せない原油価格の下落、米ドル高、世界経済の伸び悩みなどだ。ファクトセットのジョン・バターズ氏は最近のリポートで、今後は賃金上昇も大きな話題となり、企業のコストに影響を与えるだろうとの見方を示した。

　原油相場はピークを付けた2014年半ばの水準から66％安で15年を終えた。ファクトセットによると、原油価格の急落はエネルギーセクターを継続的に圧迫し、同セクターの第4四半期純利益は68％減少する見通しだ。エネルギー関連企業を除いたS＆P500企業の利益は横ばいの見通し。

　ファクトセットによると、S＆P500企業の第4四半期売上高も3.3％減少する見通しだ。そうなれば、2008年第4四半期?09年第3四半期以来の4半期連続の減収となる。エネルギーセクターの売上高は36％減の見通しで、同セクターを除いたS＆P500企業の売上高は1.1％増となる見通し。

　米企業は利益改善を目指しており、そのカギを握るのは売上高の成長だ。米企業は長年、コスト削減や自社株買いなどの取り組みを通じてしか利益を引き上げられずにいる。

　S＆P500種指数構成10セクターのうち6セクターが第4四半期は増収の見通しだ。ファクトセットによると、その6セクターとは通信サービス、ヘルスケア、一般消費財・サービス、公益事業、金融、生活必需品で、売上高がそれぞれ13％、7.8％，3.7％、3.1％、2.8％、1.6％増加する見通し。

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NYダウは過去最悪の年明け
By VITO J. RACANELLI
2016 年 1 月 12 日 10:53 JST
?　中国懸念で大幅下落

　先週、2016年の幕開けとともに世界の株式市場は6％下落した。そしてダウ工業株30種平均（NYダウ）とS＆P500指数という米国の二つの代表的な株価指数は、年明け最初の1週間としては過去最悪のスタートとなった。NYダウは直近の高値から11％近く下落して調整局面入りしており、S＆P500指数も昨年5月の史上最高値から9.8％の下落で、調整局面入りまでわずかという水準になった。

　中国の人民元が1.5％下落するとともに中国の株式市場は10％下落し、原油価格が再度下落したことを受けて、世界の株式市場は大幅に下落した。それほどの下落がおきるほどの何かがあっただろうか？バンクオブアメリカ・メリルリンチでチーフ・インベストメント・ストラテジストを務めるマイケル・ハートネット氏によると、今年の最初の4日間の取引だけで、世界の株式市場から2兆2000億ドル以上の時価総額が消えたほどの下落だった。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MB272_ONBP08_NS_20160111204437.gif
　下落の要因を作ったのは中国の政策当局で、昨年8月以来となる人民元の下落を演出して金融市場に驚きを与えた。人民元の下落で中国の経済成長の鈍化に対する懸念が再燃し、投資家は人民元がもっと下落するのではないかと不安になった。

　中国の株式市場が売買停止となり、その後に乱高下したことで米国の投資家も神経質になったが、パニックに陥るほどではなかった。

　その理由の一つは金曜日に発表された米国の雇用統計で、市場の予想よりもかなり強い値となった。12月の非農業部門就業者数は29万2000人という大幅増となり、失業率は5％で横ばいだった。ただし、雇用統計の発表を受けて金曜日の米国株式市場は上昇して始まったが、最後は下落で終わってしまった。

　NYダウは週間で6.2％下落して1万6346ドル45セント、S＆P500指数は6％下落して1922.03でそれぞれ引けた。ビスポーク・インベストメント・グループによると、S＆P500指数採用銘柄の単純平均は高値から22.6％下落して弱気相場入りしているという。一方、ナスダック総合指数は先週7.3％安の4643.63となり、小型株のラッセル2000指数は7.9％安の1046.20で週末を迎えた。

?　雇用統計は強く、米国経済は堅調

　デスティネーション・ウェルス・マネジメントの最高経営責任者（CEO）であるマイケル・ヨシカミ氏は、一部の投資家は、2008年に米国が経験したように中国政府は対処方法が分からずに当惑している、と見ているようだと語る。同氏は「それは自分の見方と異なる」と述べ、米国の雇用の伸びが続いていることから、11月半ばから9％下落した小売株などの消費者関連株に投資妙味があると付け加えた。「雇用統計は米国経済が順調に成長していることを示している」と同氏は指摘する。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MB278_ONBP08_NS_20160111205107.gif
　テーミス・トレーディングでトレーディング部門の共同責任者を務めるジョー・サルッチ氏は、それでも人民元に関する不透明感が投資家心理に重しになっていると言う。下落がどのくらい続くのか？少しずつ下落していくのかそれとも一度に大幅な引き下げがあるのか？人民元の下落は中国の経済成長の減速が続くことを意味しているのか？同氏は「これらを市場は問いかけているが、誰にも答えは分かっていない」と指摘する。

?　自社株買い戻しのご利益が消える

　自社株買い戻しは7年近い上昇相場の重要な原動力だった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のデータによると、2015年第3四半期の自社株買い戻しの規模は全体で1510億ドルとなり、第2四半期の1450億ドル、2014年第3四半期の1320億ドルを上回った。

　しかし、投資家は自社株買い戻しを実施した企業に魅力を感じなくなっている。ネッド・デービス・リサーチの上場投資信託（ETF）ストラテジストであるトニー・ウェルチ氏は、パワーシェアーズ・バイバック・アチーバーズ・ポートフォリオETF（PKW）の勢いがなくなったと指摘する。このETFは、過去12カ月で発行済み株式数の少なくとも5％を買い戻した約200銘柄に投資するもので、昨年までは数年間市場に対してアウトパフォームしていたが、S＆P500指数や上昇銘柄数と下落銘柄数の差であるマーケット・ブレドスが高値を付けた昨年4月〜5月にかけてから市場に対してアンダーパフォームとなっており、昨年高値の50ドルから14％下落した水準にある。

　このまま投資家が自社株買い戻しを重視しなければ、企業の経営陣もそれに気付いて自社株買い戻しのペースを緩めるかもしれない。それは既に弱い動きを示している市場のブレドスにとって良いことではないだろう。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MB276_ONBP09_NS_20160111204842.png

欧州銀、米国市場を譲れない理由
ENLARGE
欧州の銀行が米国市場を譲れない理由とは PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
PAUL J. DAVIES
2016 年 1 月 12 日 13:48 JST
　欧州のポップスターが米国で大成功する例はまれだ。それでも彼らが挑戦せずにいられないのは、米国での成功は世界のどこで成功するよりも報酬が大きいからだ。
　これは、欧州の投資銀行にとっても同じことだ。米国の資本市場は依然、その規模や深さ、そして収益性において世界最大だ。また、欧州銀にとって米国内にしっかりした拠点を築くことは増収だけではなく、欧州の顧客に対し世界のどこでも事業ができることを納得させる大きな効果を持つ。
　欧州大手銀は、米国で努力することが本当に妥当なのかという疑問に直面している。しかし、現在のような難しい時期でさえ、成功した場合の報酬は逃すことができないほど大きなものだ。
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　調査会社ディールロジックによると、米国での収入でみた場合バークレイズ、クレディ・スイス、ドイツ銀行が欧州のトップスリーだ。ただ、いずれも問題を抱えている。基盤が弱くなり始めていることだ。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MA841_ibherd_G_20160111072129.jpg

投資銀行が世界で得ている収入の国籍別比率（青：欧州銀、緑：米銀、グレー：その他）
　上位5行（2015年の場合残る2行はUBSとラザード）の市場シェアは昨年、2.5ポイント低下し、金融危機以来で最低の18％余となった。これに対し米銀の上位5行のシェアは44％で11年以来の高さとなった。
　欧州勢は地元でも苦闘している。米銀上位5行は13年から欧州域内の収入で欧州上位5行を追い抜いている。ディールロジックによると、両グループとも15年はシェアを落としたが、欧州勢のシェア低下の方が大きく、やはり金融危機以来で最低となった。
　問題は二つある。一つは、欧州各行が顧客の野心的な計画に資金を支援する競争で苦戦していることだ。
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5大銀行の収入の各地域でのシェア（青：米国市場、緑：欧州市場、グレー：世界市場）
　もう一つは、現在でもまだ、欧州の銀行にとって米国市場は手放せないほど重要だということだ。バークレイズは金融危機で破たんしたリーマン・ブラザーズの米国でのビジネスを買収したが、それが同行の他のビジネスと整合性があるのかという疑問を解消できずにいる。一方、ドイツ銀行は自国内とトレーディング部門に対処すべき問題が山積しており、米国での事業がその足かせとなっている。
　しかし、昨年の低調な時期でさえ、欧州上位5行の投資銀行部門収入は米国での方が欧州でのそれより大きかった。
　トレーディング、とりわけ債券トレーディングのビジネスと比べれば必要資金が少ないため、投資銀行業務のリターンは総じてより好調だ。しかし欧州各行はトレーディング部門がスリム化されるまで、バランスシートの問題よりも顧客向けビジネスや資金調達を優先させるのは難しいだろう。
　最近新株発行で60億ドル（約7000億円）を調達したクレディ・スイスは、ドイツ銀行やバークレイズより好位置につけているかもしれない。UBSは米国でのビジネスに資金をより多く振り向ける方策の発見に躍起となっている。
　米国での事業拡大はコストがかかり、これまで、シェアを伸ばそうとして多くが無駄になってしまったのも事実だ。しかし、欧州大手行が米国でさらに遅れを取れば、欧州域内の収入を失うだけでなく顧客に背を向けられかねない。
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クリントン氏、最富裕層への税上乗せ提案 REUTERS
2016 年 1 月 12 日 13:31 JST

　【デモイン（米アイオワ州）】米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は11日、遊説先のアイオワ州ウォータールーで、最富裕層に対する従来の増税案をさらに拡充した案を打ち出した。新たな「サーチャージ」（上乗せ）をすることによって、過去30年間で最も高い水準に引き上げる内容だ。

　ポピュリスト（大衆主義者）候補のバーニー・サンダース上院議員から激しい追い上げを受けているクリントン氏は、アイオワ州の党員集会に向けて貧富の差の縮小を狙った政策を打ち出している。先月には、オバマ大統領のいわゆる「バフェット・ルール」への支持を示した。これは、調整済み総年収が200万ドル（約2億3500万円）を上回る納税者に最低30％の税率を適用するルールだ。

　ルール名の由来である著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、現行の税制は、彼のために働く労働者階級を犠牲にして彼のような富裕層を守っていると主張している。

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　クリントン氏の提案は、年収500万ドル超の納税者に4％のサーチャージを課すもので、オバマ氏が描いたバフェット・ルールの上を行っている。最富裕層が負担する最高税率は、大型の税制改革が実施された1986年以来の水準に戻ることになる。

　サーチャージは39.6％の所得税率に追加して課される。実質的に、超富裕層を対象とした新たな最高税率区分が設定されるようなものとなる。現在、39.6％の税率が適用されているのは、夫婦の場合、課税所得が46万6950ドルを超えた時だ。

　クリントン氏は「バフェット・ルールを導入したい。彼らが支払わなくてはならない最低の税金があることを確認したい」と述べた。「さらに進めて、私が言うところの超富裕層に対する適正な比率のサーチャージを課したい。現状は遅れており、富裕層や企業に対する課税を増やして適正な比率に近づける必要があるからだ」としている。

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証拠金取引、FRBが規制強化検討−約40年ぶり
米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長は1990年、議会に対しFRBから証拠金取引に関する規制権限を取り去るよう求めた PHOTO: REUTERS
By RYAN TRACY
2016 年 1 月 12 日 12:41 JST

　金融危機で米連邦準備制度理事会（FRB）の姿勢は一変した。

　FRBはつい1990年には株式や債券の証拠金（マージン）取引に対する規制権限を重要視していなかった。当時のグリーンスパンFRB議長が議会に対しFRBからこの権限を取り去るよう要請するほどの見くびりようだった。

　借り入れによって買うことのできる債券や株式の比率を定める証拠金規制が再びFRB内で注目されている。約40年ぶりにこの規制の強化を検討しているのだ。

　証拠金規制の歴史的変遷から浮かび上がるのは、金融危機以降、金融システムの監督機関としての役割を担う中で積極的に規制に取り組み、いまや（古くて）新しい領域に足を踏み入りつつあるFRBの姿だ。

　1934年取引所法に基づき、FRBは株式や債券の証拠金取引に関する一連の条件を定める権限を持つ。対象は銀行だけにとどまらない。これは異例なことだ。FRBの規制対象はたいていの場合、銀行に限られ、証券取引委員会（SEC）の管轄下に置かれている証券会社や投資ファンドは含まれないからだ。

　1929年の株価大暴落を受け、米議会はFRBに証拠金規制の権限を付与した。当時は銀行が融資の中心的な担い手だった。

　FRBは数十年間、定期的にこの権限を活用した。1940年代には信用取引での株式購入に必要な証拠金比率を100％に引き上げた。つまり、株式市場における借り入れを懸念するあまり、借り入れた資金で株式を買うことをやめるよう投資家に求めたのだ。

　金融市場の発展に伴い、こうしたルールは次第に効果が薄くなった。規制が適用されない融資を得る他の手立てを投資家が見つけたことも影響した。FRBが規則の例外措置を設けたケースもあった。

　FRBは1974年、株式の証拠金比率を50％に設定した。以来この比率は変わっていない。FRBの元関係者らはFRBが比率を50％とした理由について、証拠金比率とは投資家が差し出さなければならない株式の比率なのか、それとも投資家が借り入れることのできる株式評価額の比率なのか幹部がなかなか覚えられないからだと冗談めかして言う（正しい答えは前者だが、50％ならどちらも正解となる）。

　一方、債券の証拠金取引についてはFRBではそれほど懸念しておらず、「誠意」を持って行うよう指示してきた。

　1990年に当時のグリーンスパン議長は議会の小委員会に対し、証拠金取引の規則を定める権限をFRBから他の監督機関に移すべきだと述べた。FRBは証券会社など銀行以外の金融機関に対し「健全性維持の責任全般を有していない」というのが理由だ。

　つまり、これはFRBの責務ではないということだ。

　米経済全体を揺るがした2008年の金融危機の際はレポ取引が大きな役割を果たした。レポ取引は債券や株式を買い入れて短期資金を提供する取引だが、FRBは証拠金規制を使ってこの取引に影響を及ぼすことができる。

　「誠意」に基づいて証拠金取引を、というルールはじきに消えるだろう。そして、FRBは近いうちもっと積極的な規制を導入するかもしれない。

米ダラス連銀総裁：昨年12月のＦＯＭＣ利上げに賛成した (2)
2016/01/12 13:25 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米ダラス連銀のカプラン総裁は11日、ダラスで講演し、昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定に賛成したと述べ、政策金利引き上げの継続が正当化され得る理由を説明した。
同総裁は「特に投資や在庫、雇用の決定がゆがめられる可能性があるという点で、過度の緩和政策を長く維持し過ぎればさまざまなコストが生じる」と指摘。「私の経験ではこうした不均衡は後になってからの方が認識しやすい場合もある」と述べた。
総裁は「金融政策正常化の道筋を外れないことが重要だと私は考える」とコメント。「緩和が行き過ぎた証拠を実際に目にするまで正常化をさらに遅らせば、われわれは待ち過ぎとなるリスクがある」と説明した。
カプラン総裁は講演後に記者団からの質問に答えて、米金融当局は高利回り市場の混乱を注視するとともに、中国をめぐる懸念で株式市場の変動性が高まる中、その影響の評価を続けていると話した。さらに、最近の市場混乱からみて「今年は異例のスタートだ」と発言。大方の予想を裏切って昨年９月に米金利を据え置く原因となった当時の中国市場の混乱に、最近の状況をなぞらえた。
同総裁は、12月のＦＯＭＣ参加者予想の中央値である今年４回の利上げペースについて、「織り込み済み」ではないと語り、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁と同様の見解を示した。
カプラン総裁は１月下旬の次回ＦＯＭＣ前に、金利決定を行うのに十分なデータは恐らく得られないだろうと指摘。「情報は得られるだろうが、われわれが決定を下すのに十分かどうかは別問題だ。３月までなら十分なデータが得られると私はみている」と説明した。
雇用
同総裁はまた、利上げプロセスの進行に伴い、米経済がインフレ加速を引き起こし得る完全雇用にどの程度近づいているか評価するため、労働市場のスラック（たるみ）のさまざまな指標を注視すると語った。
カプラン総裁は、ダラス連銀のエコノミストが失業率の安定には雇用者数が毎月10万−15万人増える必要があるとみている点に言及。今年は一年を通じて失業率が低下するとエコノミストは予想していると続けた。
同総裁はその上で、失業率が今後５％を割り込み、インフレ率は中期的に目標の２％へと徐々に加速するとの見通しを示した。
このほか、カプラン総裁は中国を懸念材料として指摘。「今後数年間、世界は中国の成長鈍化への調整を迫られそうだ」とし、中国の成長鈍化は商品相場にさらなる影響を及ぼすほか、「米国や他国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びにとって逆風となる」可能性があると付け加えた。
カプラン氏（58）は昨年、ダラス連銀総裁に就任。2017年までＦＯＭＣの投票権を持たない。
原題：Dallas Fed’s Kaplan Says He Argued for December’s Rate Rise (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/12 13:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0TD8O6KLVR601.html