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「安倍政権の犬」あの経団連会長に経済界は呆れて総スカン…なんでも安請け合いの醜態(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/425.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 13 日 07:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                  経団連会館


「安倍政権の犬」あの経団連会長に経済界は呆れて総スカン…なんでも安請け合いの醜態
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13260.html
2016.01.13 文=編集部 Business Journal


 日本経済団体連合会(経団連)会長で東レ相談役最高顧問の榊原定征氏は、1月1日付日本経済新聞の年頭インタビューで、安倍晋三首相の政権運営について「民主党政権時代と比べ相当な部分が改善した。これは素直に評価すべきだ」と述べた。

 具体的には法人実効税率の20%台への引き下げ時期を早め、2016年度の実現を決めたことや、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意、中韓両国との関係改善などを成果として挙げた。17年4月の消費税率10%への引き上げを控え、名目で3.1%の経済成長率を「是が非でも達成しなければならない」とした。法人税実効税率は、現行の32.11%から29.97%に引き下げられる。黒字の大企業に有利な政策だ。

 榊原氏が経団連会長に就任したのは14年6月。真っ先に手掛けたのは自民党への政治献金の再開だった。経団連は09年10月以降、政治献金への関与をやめていたが、14年9月に再び加盟企業へ政治献金を呼びかけることにした。

 14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は前年比13.3%増の22億1312万円で、5年ぶりに20億円を超えた。献金額の上位にはトヨタ自動車(6440万円)、東レ(4000万円)、キヤノン(同)、住友化学(3600万円)、新日鐵住金(3500万円)、東芝(2850万円)など歴代の経団連会長を輩出した企業が並ぶ。

「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りに、16年度税制改正大綱で法人税減税が盛り込まれた。あまりにも露骨な取引」(経済記者)との批判もある。

 アベノミクスを批判した前会長の米倉弘昌氏(住友化学相談役)が安倍政権と距離を置いたこともあり、榊原氏には政府・自民党との関係改善に努める姿勢が目立つ。そんな榊原氏を「安倍さんの『使用人』」(経団連元首脳)と揶揄する声もあるが、前出・年頭インタビューで「政権と近すぎる」と指摘され、「今は平時ではなく戦時だ。当然、政治と経済が一緒になって危機から立ち直る時期だ」と反論した。

■経済界からも異論続出

 榊原氏が「安倍政権にベッタリ」との批判を浴びたのは、15年11月26日に開かれた政府との「官民対話」の場で賃上げと設備投資を約束したことだ。安倍首相は、「新3本の矢」で名目GDPを600兆円まで増やす目標を掲げた。現在から増加分の110兆円を20年度ごろまで積み上げるには、年3%超の賃上げが必要になると政府は考えている。

 だが、中国経済の減速で企業の収益力は弱まっており、賃上げを求める連合の要求基準すら2%程度にとどまっている。榊原氏は安倍首相の要請を受け、賃上げについて「3%を意識しながら、今年(15年)を上回る水準を期待すると(会員企業に)呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「いまは70兆円の設備投資額を18年度には10兆円ほど増やせる」との見通しを示した。これに対し安倍首相は、「GDP600兆円の達成に必要な設備投資を今後3年間で実現する魅力的なものだ」と高く評価した。

 一方、経済同友会代表幹事の小林喜光氏(三菱ケミカルホールディングス会長)は「(賃上げは)各社各様でいい」、日本商工会議所会頭の三村明夫氏(新日鐵住金相談役名誉会長)も「設備投資は企業経営者が個別に考えるもの」と発言している。賃上げや設備投資に政治は介入すべきではないというのが経済界の一致した見方だ。経団連の満額回答に経済界は冷ややかだ。

■三井色が強まるのか

 榊原氏は米倉氏の後任として経団連会長に就任した。最有力の後継候補だった日立製作所会長(当時)の川村隆氏(現相談役)が断ったため、米倉氏はやむなく榊原氏の起用を決断した。

 榊原氏の出身母体である東レは炭素繊維で世界首位だが、年間売上高2兆円規模の企業出身者が経団連会長に就任するのは異例のこと。財界活動をするには、カネとヒトが必要になる。政治献金ひとつとっても、会長の母体企業が多額の献金をして、会員企業に範を示さなければならない。政治献金に無縁できた東レが巨額の政治献金をしたのは、経団連会長になったからにほかならない。財布になる覚悟がなければ、財界トップは務まらない。

 さらに問題なのはヒトだ。電力、鉄鋼、銀行などは、長年にわたり培ってきた財界や政界、官界との人脈ネットワークを持つが、東レはこうした面で弱い。「榊原氏は経団連会長に就任した時、手足となって動く手駒を持っていなかった」(財界筋)。そのため、榊原氏が最も頼りにしたのが、同じ三井グループの経団連副会長の面々だった。

「榊原氏が無理を言える数少ない経団連人脈は、三井物産会長の飯島彰己氏(経団連副会長)と三井不動産会長の岩沙弘道氏(元同副会長、現審議員会議長)の2人だけだ」(経団連幹部)

 今春の経団連副会長人事では、三井グループの会長・社長を優遇するといわれている。経団連会長と審議員会議長、さらに三井グループの副会長が複数生まれれば、経団連は三井色が強まることになる。

(文=編集部)
 

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コメント
 
1. 2016年1月13日 23:36:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[552]
Business | 2016年 01月 13日 20:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

インタビュー:物価に先駆けた賃上げを、デフレ脱却に不可欠=連合会長

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160113&t=2&i=1109207376&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0C0OZ
 1月13日、合の神津里季生会長(写真)は、政府が目指すデフレ脱却に向け、物価上昇に先駆けた賃上げが必要との見方を示した。(2016年 ロイター/Toru Hanai)
〖東京 13日 ロイター〗 - 連合の神津里季生会長は13日、政府が目指すデフレ脱却に向け、物価上昇に先駆けた賃上げが必要との見方を示した。その上で、継続的に賃金が上昇するという実感を広げていくことが、消費購買意欲の向上に欠かせないと強調。

2%程度のベースアップ(ベア)要求基準を掲げた方針が、より現実的であるとの見解を示した。

ロイターとのインタビューで語った。神津会長は、過去のインフレ局面と比較した上で「(足元の)物価が上がっていないからといって賃金を上げなければ、デフレ脱却は永遠にできない」と述べた。

今年の春闘は、賃上げがこれからも続くかどうかが問われているとした上で、個人消費を刺激するためには、ボーナスではなく月例賃金の引き上げが不可欠だと語った。

アベノミクス第2ステージで掲げた名目国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、政府は年3%の賃上げが必要との見方だが、連合は2016年春闘での要求内容で、ベアは「2%程度を基準」、定期昇給分とあわせて「4%程度」とした。

ベアについて政府から「消極的」との声も漏れるが、神津会長は「要求を高く掲げて世の中全体の底上げになるのであれば、いくらでも高く掲げる」と反論。政府がGDP600兆円目標から逆算してはじき出した「賃上げ3%」は「画に描いた餅」だと批判した。

また、「基準」との文言を入れて幅を持たせたことで、子会社や系列グループが親企業よりも高い要求を打ち出せない「悪しき文化」を転換させるのも狙いだと述べた。

*写真を追加して再送します。

(梅川崇、梶本哲史 編集:内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/interview-rengo-idJPKCN0UR16320160113


2. 2016年1月14日 13:09:33 : VlmGvnmOKF : s4ljTFl8SfY[3]
経済壊しノミクスを賃上げで誤魔化すという事だね。

みえすいた小細工。


3. 2016年1月14日 13:48:43 : 6m5Mc9z52U : SF2PNWnVYdU[93]
自社の生業を大事にしないと
会社が傾くことになる!
炭素繊維も今はいいが
鉄鋼関係も炭素繊維に近づく技術を開発したし
紙業界も同じく、自動車に使える軽くて強度のある材料を開発した。

東レもうかうかできない状態だ!
経団連会長なんてやってる場合か?


4. 2016年1月14日 16:00:14 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[156]
部落解放同盟が高密度だった大津市の会社
あの中学の事件の時も東レの名前がネット上に良く上がってた

5. 2016年1月15日 03:28:03 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[100]
新語「アベ過ぎる」とは、
・馬鹿すぎる
・他人の話が聞けない
・聞かれたことに答えない&ごまかす
の意らしいが、

これほどまでに馬鹿にされた総理大臣は、
過去にいない!

そのまたポチが、
何を言おうと、何の影響もないのでは?


6. 2016年1月15日 08:18:52 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[108]

本稿は、経団連会長の榊原定征氏が「安倍政権の犬である」との論調であるが、事実は真逆である。安倍政権は、国民・有権者の要求ではなく経団連の要求に沿った政策運営をしている。経団連は自らの背徳的な強欲を満たすために安倍政権を隠れ蓑として使っているのである。前会長の米倉弘昌氏も全く同様である。

○2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。(響堂雪乃)

○政治家はすでに大半が「1%」に買われてしまっています。
マイク・アダムス (米国のジャーナリスト)

○世界を飲み込もうとしているのは、「キャピタリズム(資本主義)」よりむしろ、「コーポラティズム(政府と企業の癒着主義)」の方だろう。堤未果 (日本のジャーナリスト) 

○コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだ。 堤未果(日本のジャーナリスト)
___________________________________________

経団連は、「経済・社会のイノベーションを進め、日本再興を実現する」と題した2014年度事業方針を6月3日に決定した。これに基づき、2014年10月14日、自由民主党を中心とする与党の政策(実績ならびに課題)の評価を行っている。あわせて主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した。そして、「自由民主党を中心とする与党は、日本経済の再興に向けた政策を掲げ着実に実行に移しており、高く評価できる」としている。

>主要政党の政策評価 一般社団法人 日本経済団体連合会 2014年10月14日
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/084.html
●経団連の方針・政党の実績と課題・・・自由民主党について・・・
◎成長戦略の実行―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・方針〜法人実効税率の25%程度への引き下げ・科学技術イノベーションの基盤構築・女性の活躍推進・規制・制度改革
・実績〜「骨太の方針」において、来年度から引下げを開始し、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指すことを決定した。・ナショナル・イノベーション・システムの構築に向けた取り組みを行っている。・女性が輝く社会の実現に向けた政策を実行している。・規制改革・国家戦略特区に関する取り組みを行っている。
・課題〜実質負担減となる法人実効税率の引き下げの確実な実現・産学官連携による革新的なイノベーションに向けた取り組みの加速・女性の活躍を支える社会基盤の整備促進・更なる規制改革の断行

◎グローバル化の推進―――――――――――――――――――――――――――――――――
・方針〜TPP交渉の早期かつハイレベルでの妥結・中国、韓国、ASEANなどのアジア諸国、EU 等との経済連携の推進
・実績〜TPP交渉の早期妥結に向けて精力的に取り組んでいる。・首相自らが先頭に立ち、官民一体となってインフラ輸出をはじめ各国との経済外交を積極的に推進している。
・課題〜TPP交渉の妥結、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日EU ・ EPA 等の経済連携交渉の加速

◎エネルギーの安定供給と経済性の確保
・方針〜安全性が確認された原発の再稼働プロセスの加速・固定価格買収制度の見直し
・実績〜安全性の確認された原発の再稼働を明言している。エネルギー基本計画において、原子力発電を重要なベースロード電源として位置づけるとともに、固定価格買収制度の見直しを明記した。
・課題〜原発の早期再稼働加速化に向けたさらなる取組み。ベースロード電源として活用するための原子力事業環境の整備・固定価格買収制度の見直しの実行

◎財政健全化・社会保障制度改革の推進――――――――――――――――――――――――――
・方針〜消費税率10%への着実な引き上げ・番号制度の活用による社会保障給付の重点化・効率化
・実績〜2014年4月に消費税を8%に引き上げ、財政の健全化に向けて取り組んでいる。
・課題〜消費税率10%への着実な引き上げ・2020年度におけるプライマリーバランスの黒字化に 向けた道筋の明確化・社会保障制度の重点化・効率化への取り組み・・・以下略 >


上記から見えてくるもの。
・経団連と安倍政権が言う成長戦略とは、法人税の更なる引き下げと労働法制の緩和であり、女性や子ども高齢者を含む弱者切り捨ての推進である。
・グローバル化の促進とは、TPPの締結による多国籍企業の利益拡大と同時にもたらされる国家主権の解体と多くの国民の棄民化であり、官僚機構が私物化する特別会計を財源とした放蕩三昧のODA利権に与ることを意味している。
・エネルギー政策とは、フクイチ被災者を置き去りにしたままに推進される原発ムラの利益の確保・拡充であり、「固定価格買い取り制度の見直し」とは、新規に電力事業へ参入しようとする企業の買い取り価格を引き下げ、新たな参入を阻止する独占体制の強化を意味している。一方、既存の電力会社に適用されている「総括原価方式」については、見直しの検討さえ行なわれていない。
・財政健全化政策とは、消費税を引き上げて庶民を苦しめ福祉をさらに削減する一方で、大企業には減税して利益拡大と配当の増額を意図している。真に財政の健全化を推進するのであれば、世界に例がなく、利権と腐敗と天下りの財源となっている「特別会計」に切り込むべきである。

総括すれば、安倍自公政権の政策は経団連の言う成長戦略そのものであり、経団連の犬が安倍政権であることは否定できない。安倍自公政権には、2015年度分として政党交付金が支給されている。自民党=170億4908万円、公明党=76億6812万円である。そして更に経団連に加盟する大企業から20億円超の献金を受領しているが、これは企業群からの露骨な賄賂である。

国民の支持を得て当選したはずの・・・・・(ホントは、不正選挙のインチキ政権だと思う!)
国民の税金で養われている自公政権が国民のための政策を推進せず、
大企業から献金を受け取り、多くの国民を欺きながら大企業のための政策を推進している。
この現状は、腐敗と癒着を越えているのであり、背任と贈収賄にあたる重大な犯罪である。

***
ついでながら、前会長の米倉氏が会長を務める住友化学、現会長の榊原氏が役員を務めている東レの両社は、ベトナムで散布されたダイオキシン製造で悪名を馳せたモンサント社と提携していることが明らかになっている。TPPの推進によってモンサント社の遺伝子組み換え農産物(GMO)や種子・除草剤が日本に流入すれば、両社にも莫大な利益が転がり込むという仕掛けである。また、GMO食品の危険性は世界各国で報告され、癌の発生を促す危険性が強く指摘されているのだが、彼らには何の関心もないようだ。


>GM(遺伝子組み換え)は健康に問題
http://gmo.luna-organic.org/?page_id=20
〜頭と同じくらい巨大な腫瘍のできたネズミ。2012年9月、フランス、カーン大学のセラリーニ教授らの研究チームが発表した実験結果は、世界に衝撃を与え た。これは市場に広く出回っている除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシ(NK603)をねずみに食べさせるというもので、実験に使われたねずみは全部で 200匹。ねずみの寿命に相当する2年間の歳月をかけて行われた綿密な実験だ。・・・



7. 空虚[71] i_OLlQ 2016年1月15日 09:02:18 : 0PhNGeqT6o : DNyfP7fsOo8[1]
>>6様 明解な解説に感謝。

 おっしゃる通りですね。

 安倍は利権の傀儡お神輿、馬鹿ブッシュjrと瓜二つ。

 あのオバマ偽イスラッミックでさえ、呆れるほどのね。


8. 2016年1月15日 10:10:24 : 0my6Zcxf72 : 8Jc4gU8i7qU[138]
>>今は平時ではなく『戦時』だ。当然、政治と経済が一緒になって『危機』から立ち直る時期だ

アホノミクスが成功して「景気が良くなって来ちゃったから、働こうかナ〜♪」で

一般主婦が月25万円貰える現代とキチガイ安倍が国会で答弁してたのに、なんで

『戦時』?なんで『危機』?榊原ヨ〜アンタ、頭どうかしてんじゃ〜ネェ〜♪

それともキチガイ安倍の言ってる事が「うそだ〜ピョ〜ン♪」てバラシタの?

景気の好い時でも賃上げしない経済界が、『戦時』『危機』の時に賃上げする訳ないヨ〜♪


9. 歯磨き右近高山[267] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年1月15日 23:17:52 : Ei32Ua84Dk : eHUAZN8@LkI[9]
確かに「戦時」です。

安倍を焚き付けて国民を干乾しにしようと企む、米倉景気冷子や酒鬼薔薇聖斗に対して今すぐ闘いを始めなければ、「一億総奴隷化社会」を阻止するのに後がありません❗


10. 2016年1月16日 08:39:24 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[151]
「異次元金融緩和」の日銀黒田総裁が、安倍総理らタカ派と協力し、兜町や経済界の為にジャブジャブ刷り続けた札束でどれほど貢献したか、考えて下さい。経団連会長が、自民党の為に全面協力するのは当然でしょう。日本は格差社会で貧乏人は食うのに食うのに困り餓死者のニュースも目にする、世の中ですが、なんと年収数億の社長も経団連加盟大手には何人もいると報じられています。財界人は自民党へ足向けて寝られないっはずです。

11. 2016年1月16日 09:05:29 : Fzi39Cf9qU : XQ2UwK6Y5Gg[17]
持ちつ持たれつ!ってとこでしょ
安倍の要求は飲むが経済連の要求も安倍が飲む
結局、使い捨て労働者のことは、こいつらは興味がない。
単なる税金払う駒であり
単なる安くていいだけの労働力!

その労働力を束ねる
連合の会長なんて安倍の「給料上げろ」に同調して
安倍政権に期待しているんだから馬鹿だね!
民主党の、共産党との共闘に難癖付ける
与党の為に野党分断作戦を実行中だ
組合員の為に
自分たちで給与UPを勝ち取る心構えがない!
恥ずかしいかぎりだ

労働者よ!
連合解体を叫べ!
連合なんて言う無駄な組織に金を払うくらいなら
自分たちで自分たちの利益を勝ち取れ!


12. 2016年1月24日 15:25:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[672]
2016年1月21日(木)
賃上げ月5.9万円可能

労働総研提言 過去1年分の内部留保で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-21/2016012101_02_1.jpg
(写真)会見する小越代表理事(中央)、木地研究員(左)ら=20日、東京都内
 全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は20日、2016年春闘提言を発表し、企業が過去1年間に増加させた内部留保34兆8000億円(資本金1000万円未満をのぞく全企業規模)を賃上げにまわせば、月5万9584円の賃上げは可能としました。

 企業が抱える2014年度の内部留保は、全企業規模で543兆1000億円。うち資本金10億円以上の大企業は299兆5000億円です。

 また安倍政権の発足前である2012年の賃金水準に回復させるには、賃上げ月額1万9224円(6・13%)が必要だとしました。これは12年から15年まで3年間の物価上昇分1万1672円(3・72%)、社会保障制度の改悪などによる新たな負担増分2878円(0・92%)、2016年度の物価上昇見通し分4391円(1・4%)などを積算したものです。

 東京都内で小越洋之助代表理事、木地孝之研究員らが会見。木地氏は、この3年間で現金給与総額がマイナス0・1%、実質賃金指数はマイナス4・8%になっていると指摘。「まずは安倍政権発足前の賃金水準に回復する必要がある。企業がこの1年で蓄積した内部留保を活用するだけで十分可能だ」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-21/2016012101_02_1.html


13. 2016年1月29日 09:39:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[783]
Domestic | 2016年 01月 29日 09:03 JST

連合・経団連の労使トップが会談

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160129&t=2&i=1113226499&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016012901001158.-.-.CI0003
連合・経団連の労使トップが会談
 連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長は29日、東京都千代田区の経団連会館で会談し、2016年春闘について意見を交わした。賃上げの方法や、連合が訴える「格差是正」が実現するかが焦点となっている。

 連合はこれまで、基本給の上昇こそが消費拡大とデフレ脱却につながると主張。定期昇給の確保に加え、賃金を底上げするための「2%程度を基準」のベースアップ(ベア)を求める方針だ。

 一方、経団連は、収益が拡大した企業では、定期昇給やベアに限らずボーナスなどを含め「15年を上回る年収ベースの賃上げ」を検討するよう呼び掛けている。


{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016012901001149


14. 2016年1月29日 14:46:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[794]
Domestic | 2016年 01月 29日 14:16 JST

連合、経団連が賃上げ方法で攻防

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160129&t=2&i=1113226499&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016012901001158.-.-.CI0003
連合・経団連の労使トップが会談
 連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が29日、2016年春闘をテーマに東京都内で会談し、デフレ脱却に向け賃上げが必要だとの認識では一致した。しかし、方法に関しては、神津氏が「毎月支払われる賃金の引き上げこそが重要だ」と訴えたのに対し、榊原氏は「(ボーナスを含む)年収ベースでの賃上げ」と述べ、従来の対立が続いた。

 今春闘では賃上げの方法や、連合が掲げる「格差是正」が実現するかが焦点だ。会談冒頭、榊原氏は「経済の好循環に向け、(賃金に関し)しかるべき対応をしたい」と発言。神津氏は「ボーナスは収益次第。(デフレ脱却への)持続性にはつながらない」と話した。


《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016012901001149


15. 2016年2月12日 12:23:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1061]
Domestic | 2016年 02月 12日 11:02 JST
労組、賃上げへ春闘要求書提出

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160212&t=2&i=1116871565&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016021201001486.-.-.CI0003
労組、賃上げへ春闘要求書提出

 連合傘下の基幹労連に加盟する鉄鋼、造船の大手の労働組合が12日、春闘の要求書を会社側に提出し、約1カ月にわたる2016年の各社の労使交渉が始まった。

 中国の景気減速などで製造業をめぐる経営環境は悪化しているが、新日鉄住金や三菱重工業の労組はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、前回(要求月額3500円、妥結千円)を上回る月額4千円を求めており、厳しい交渉になりそうだ。

 大手自動車メーカーの組合は17日、主要電機メーカーは18日までに要求書を提出する。大手企業の集中回答日は3月16日の見通しだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021201001452


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