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銀行、消滅の危機？牙城を破壊し金融の根底を覆す「フィンテック革命」が爆発的普及
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13292.html
2016.01.14 文＝和島英樹／ラジオNIKKEI 記者 Business Journal
株式市場では「フィンテック」「ブロックチェーン」「テックビューロ」がキーワードとなってきており、これらに関連する企業の株価が動意づいている。
フィンテックとは「金融＝ファイナンス」と「技術＝テクノロジー」を組み合わせた造語で、両者が融合した技術革新のことを指す。高度化したスマートフォンを駆使したり、ビッグデータ解析に優れた企業が新たな金融サービスを創出する動きが鮮明化している。決済機能を有するなど、これまでの銀行の牙城を崩すような技術もある。このため、国内でも金融業界をはじめ多くの企業を巻き込んだ展開になりつつある。
株式市場で特に注目されているのが、ブロックチェーンといわれる技術だ。これは暗号技術と、ネットワーク上で対等な関係にある端末間を相互に直接接続してデータを送受信する通信方式（P2P）を組み合わせたもの。応用すると、データの改ざんをほぼ不可能にしたデータベースができる。
ビットコインに代表される仮想通貨の信頼性を支える基盤技術である。サトシ・ナカモトと名乗る人物が2009年にブロックチェーンの技術を論文で公開し、これに基づいてビットコインの運用が始まったという。従来の通貨の仕組みが中央集権型だったのに対し、ブロックチェーンは分散型台帳といえるものだ。
例を挙げると、中央集権型は銀行。銀行では顧客の預金、貸し出しなどの情報が巨大なコンピュータ上で管理されている。資金の流れはすべてここで管理され、情報が漏れないようにこのコンピュータを監視する。データのバックアップも取る。一方、ブロックチェーンは多数のコンピュータ端末でつくられたネットワーク。データベースは参加するすべての端末に共有されるため、一部の端末に不具合が生じてもデータが消えることはない。ビットコインなどの仮想通貨が決済通貨として利用が拡大されれば、銀行の役割は大きく後退する。
■テックビューロ
日本国内で唯一プライベート・ブロックチェーン実装技術を保有するテックビューロ（株式未上場）は、主として金融業界におけるシステム革命を目指して14年6月に事業を開始。現在はブロックチェーン製品「mijin（みじん）」の開発を進めている。
ビットコインを代表とする、誰でも参加できるブロックチェーンはいわば公的な存在。mijinは特定の個人や企業が管理するネットワーク上で、指定した参加者だけが参加できるプライベートなブロックチェーンを構築するためのプラットフォームだ。既存のデータベースや勘定システムから置き換えると、劇的にコストが削減できる一方、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる。また、既存方式では不可能なゼロダウンタイム（システムが常に動いている状態）を実現。金融機関から電子マネー、ポイント管理、オンラインゲームから物流まで幅広い利用を想定している。
テックビューロと上場企業の連携が相次ぎ、提携を発表した企業の株価が大きく上昇するケースが目立つ。ソフト開発企業のインフォテリア（マザーズ上場）は15年12月に、テックビューロとの事業提携を発表した。両者のソフトウエアを組み合わせるための専用接続アダプタを開発し、16年1月から実証実験を開始。同年4月に発売する予定としている。これにより金融システムの構築運用コストを現在の10分の1にすることが可能になるという。それまで250円前後で推移していたインフォテリアの株価は公表後に急騰し、16年には入り1000大台乗せまで買い進まれた。
■世界的に普及加速
データセンター運営のさくらインターネット（東証1部）は、同社が運営する「さくらのクラウド」上で、テックビューロの「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境を16年1月から無料提供すると発表した。ブロックチェーン環境が実用レベルのクラウドサービスとして一般向けに提供されるのは、世界初とのこと。
集客や販促でネットと実店舗をつなぐ「OtoO（オンラインtoオフライン）」支援のアイリッジ（マザーズ上場）は、テックビューロとフィンテック関連のスマホ用アプリの共同開発を発表。フィンテックとOtoOの融合を目指す。ブロックチェーン技術を用いることにより、アクセスの集中や器材障害による「ダウンタイム」を排除したバックエンドを安価にかつ短期間に整備し、信頼性の高いアプリ開発ができるという。
また、インターネット広告運用サポートのロックオン（マザーズ）もテックビューロとブロックチェーン技術を応用したEC（電子商取引）用受注エンジンの実証実験を開始。運用コストを3分の1に圧縮する可能性があるという。日本最大のQ＆A（質問・回答）サイトのオウケイウェイブ（名証セントレックス）はテックビューロと事業提携し、知的財産販売決済やユーザー認証にブロックチェーン技術を取り入れる。いずれの企業の株価も大幅に上昇している。
日本の銀行では、住信SBIネット銀行がブロックチェーンの実証実験を、野村総研も野村証券などと活用を模索している。
米国では証券取引所であるナスダックが、未公開株式取引でブロックチェーン技術の導入を公表するなど、世界で浸透しつつある。16年の株式市場でも、関連銘柄が注目される場面が増えることが予想される。
（文＝和島英樹／ラジオNIKKEI 記者）
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