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現在の経済環境について考える(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/549.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 17 日 23:44:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

現在の経済環境について考える
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52772935.html
2016年01月17日 在野のアナリスト


金曜日の米株市場はダウが390$安となり、週明けの日本の株式市場でも昨年来の安値を下回って始まりそうな気配です。テレビや雑誌でも、現在の経済環境を理解しているとは思えないものが目立ちますので、整理のために現状と今後について、少し考えてみたいと思います。

米欧の量的緩和、日本の質的量的緩和により、株や不動産がバブル商状になっていたことは間違いありません。米国はいち早くバブルに気づき、量的緩和を停止しましたが、それでもバブルは収まらずに利上げしたのが昨年12月です。一度の利上げでここまで影響が拡大してしまうのは、今がバブルで、その継続性に疑義がもたれたためです。よく利上げはFRBの失敗と評する人もいますが、米国はバブル崩壊によるマイナスを、いち早く利上げすることで余裕を得た、逆に出遅れた日欧はすでに緩和状態、景気悪化を食い止める術が限られる、深刻な状態でもあるのです。そのときはFRBの失敗ではなく、先見の明を讃える意見があふれていることでしょう。FRBを批判する人は、短期的な視野しかもてないか、今をバブルと認めたがらない人、となります。

しかしこのバブル、消費には結びつきませんでした。トリクルダウン推進者だった某経済学者も認めましたが、重要な点は、どの国も雇用が堅調なのに賃金が伸びていないこと、です。これはソフトだろうと、ハードだろうと、何かを作って売っても売れないから。売上げが伸びないから賃金も上げられない。一部の金融資産を扱うところは好調でも、製造業からサービス業に至るまで賃金が伸びないから消費がすすまず、また賃金も上がらない、そんな悪循環だったのです。

資産のみ膨らみ続けたバブル、危険性を感じとったFRB。これでこのバブルからは空気が抜けていきますが、一気に、というわけではありません。時折ゆり戻しながら、徐々にその循環を早くしながら、ある日突然崩壊します。ただ、それが米国のハイイールド債なのか、中国のドル建て債権なのか、それとも他にあるのか、実はまだ分かりません。ただ人民元安を中国が必死に食い止めようとするのも、中国企業のドル建て債権が、人民元安で膨れ上がるため、とされます。原油安がつづけばハイイールド債の破綻が、金融不安に直結するかもしれない。独英とて、中国に頼った経済政策のツケで、想定以上に脆い経済実体であることを今後、露呈するでしょう。産油国や新興国の破綻が相次げば、IMFの支援能力が問われ、世界秩序が破綻するかもしれません。

中国が統制型の経済に戻れば、中国不安は解消される、原油安はいつまでも続かない、などの根拠不明な楽観論もありますが、膨らみすぎた資産価値が収縮していく過程で、予想していなかった事態がおき、右往左往してきたのがこれまでの経済事情です。楽観よりも警戒、が正解で、これは人間の想像力が試される問題ともなってくるのでしょう。個人的には上記に加え、緩和状態のまま景気後退を迎える日欧の金融、経済政策の失敗、も意識されるところだと考えます。

ただ、それもまだもう少し先でしょう。今は悲観の極、だと考えがちですが、景気循環的には夏から秋頃、4巡、5巡ぐらいした後で底抜けするタイミングが危険、と考えます。勿論、それまでに有効な対策が打たれれば、危険は回避できるでしょう。ただ、これまでの人類史は、それに失敗してきた、その繰り返しです。根拠なき楽観はもたず、慎重にものごとをみていく感覚、が試されるのでしょうね。

 

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コメント
 
1. 2016年1月18日 01:13:51 : 1ngw2OuUP6 : xLuLSldPCQk[20]
バブルはドルで膨らんでいる。米国の量的緩和が終了できるほどうまくいったから、バブルは確実に存在し、これからドル建て債で債務不履行が起こる。日本もユーロもバブルが大きくならないうちに方向転換することができなないで、今までの量的緩和を続けたら日欧のバブルが今のバブルを引き継いで少しは時間稼ぎできる。それは絶対にやってはいけないことだ。

2. 2016年1月18日 17:44:43 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[162]
Special | 2016年 01月 18日 16:04
視点:世界経済、多極化時代の3大リスク=武田洋子氏
三菱総合研究所 チーフエコノミスト
[東京 18日] - 2016年の世界経済は、米国経済の着実な成長が中国経済の緩やかな減速をカバーし、漸進的な回復が続くと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は予想する。

ただ、世界経済の多極化が進んでいることで、米金融政策転換や新興国経済減速に伴う市場の動揺がマインドの悪化を通じ、想定以上の景気下押し圧力をもたらす可能性にも注意が必要だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<緩和マネー巻き戻しの背景に新興国への過度な期待の修正>

2016年の世界経済を読み解くカギは、引き続き「多極化」だ。中国など新興国経済の減速と米国の金融政策転換がここ数年、相互作用しながら世界経済や国際金融市場に多大な影響を与えているのも、米国一極集中からの脱却、すなわち多極化が一段と進んでいるがゆえである。

例えば、量的緩和後の米利上げは未踏の領域なので、影響が読めないという指摘を耳にする。だが、それも裏を返せば、多極化時代の新たな主役として期待される新興国へと量的緩和マネーがふんだんに流れていたからだ。今起きていることは、マネー面の表層現象から見れば巻き戻しだが、その深層部分は多極化の進展に連れて高まり過ぎた、いわば過度な期待の修正でもある。

米連邦準備理事会(FRB)も自国の経済状況だけを見て、金融政策を決めることは、現実問題として、もはやできない。原則は「keep one’s own house in order」、すなわち国内経済の安定を優先することだが、ブーメラン効果は考慮せざるを得ないだろう。

利上げがどのような影響を世界経済に与え、それがどう自国経済に跳ね返ってくるのか。イエレンFRB議長をはじめとする米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーも、今後の利上げペースを判断する際にその部分を見極めようとするはずだ。

<米経済は内需主導で2%台後半の成長見通し>

では、2016年の世界経済はどうなるのか。メインシナリオとして、世界経済が好不況の分岐点である3%をやや上回る成長は維持すると見ている。国際通貨基金(IMF)の15年10月時点の世界経済予測によれば、16年の成長率は3.6%と、15年の3.1%から上昇する見通しだが、その予測よりはやや慎重な見方になる。

メインシナリオの大前提は2つある。まず、中国経済の減速は続くだろうが、政策総動員で6%台半ば程度の成長率を維持すること。そして、米国経済が15年の2%台半ばより強い2%台後半の成長を実現することである。

米国経済に関しては、最近、弱めの指標も散見され、景気が成熟期に差しかかっているとの見方もある。確かに、ドル高や新興国経済減速が米国経済にボディーブローのように効いてきているのは事実だろう。米供給管理協会(ISM)が発表する製造業景気指数が15年11月に続き12月も改善・悪化の分岐点である50を割り、景気後退の最中にあった09年6月以来の水準まで低下していることは、そのことを示唆している。

もっとも、米国の名目国内総生産(GDP)に占める製造業のウェイトは10%程度にとどまる。実際のところ、同国経済における雇用と消費拡大の好循環を主導しているのは非製造業だ。ドル高と新興国経済減速は米国景気の重石にはなるものの、成長を途切れさせる決定的な要因にはならないと考えている。

多極化が進んだとはいえ、米国経済は世界の名目GDPのおよそ2割を占める。その第1の経済大国が2%台後半の成長を実現すれば、世界経済の緩やかな成長は続くだろう。

<新興国リスク、侮れない心理的インパクト>

ただし、気を付けるべきリスクは3つある。まず、原油安の影響だ。資源・新興国経済の一段の下振れは避けられない。財政面で余裕がなくなった資源国の一部は、金融資産の売却を余儀なくされている模様だ。米国では、原油安は消費中心にプラス効果をもたらすが、同国のシェールガス・オイル事業者がどこまで価格下落に耐えられるのかは不透明だ。内外からの同セクターへの投資が減退するなどして(あるいはエネルギー関連の株式やハイイールド債がさらに値崩れすることで)、米国景気に想定以上の下押し圧力が加わる可能性は否定できない。

第2のリスクは、中国経済の減速スピードだ。5%台に失速するようなことがあれば、世界経済の3%割れは現実味を増す。

中国経済のメインシナリオは政策総動員によるソフトランディングだが、中央政府がいくら刺激策を打って背中を押しても、財政赤字を抱えた地方政府が投資に踏み出せず、政策効果も限定的となり、もともと抱えている構造問題に起因する景気下押し圧力が一段と強まる恐れがある。

特に、民間部門(非金融部門)の債務残高がGDP比で200%程度まで膨れ上がっていることは気がかりだ。中国の貯蓄率は高いから心配ないとの声もあるが、それはバブル崩壊後の日本も同じだった。バランスシート調整と不良債権問題が深刻化すれば、ハードランディングリスクを高めよう。

3つ目のリスクは、新興国経済の減速や地政学リスクを契機とする金融市場の不安定化だ。昨夏の中国株下落を契機とする世界同時株安はまさにその最たる例である。

年初来急落している中国株は引き続き震源となりそうだ。さらに、経済ファンダメンタルズが脆弱で、政治リスクが高まっているトルコ、南アフリカ、ブラジルなど他の新興国動向からも目は離せない。中国やその他新興国株価の下落は、その国の実体経済に直接深刻な影響を与えるわけではないが、心理面でのインパクトは侮れない。投資家や経営者のマインド悪化を通じて世界経済の足を引っ張るルートに注意が必要だ。

<日本経済は今年も低空飛行へ、攻めの投資が必要>

実際、このルートが顕現化した分かりやすい例が15年の日本だ。消費者のマインドは14年後半から15年前半にかけて明らかに改善傾向を示していた。ところが、15年春先以降、中国経済の減速や新興国市場の動揺が伝えられることが多くなると、企業と消費者のマインドがともに後退。高水準の企業収益と良好な雇用環境が続いたにもかかわらず、設備投資、消費がともに想定を下回る結果に終わってしまった。

16年の日本経済の見通しについて言い添えれば、潜在成長率を若干上回る程度の緩やかな成長となろう。16年度の実質成長率で言えばプラス1.4%だが、そのうち0.3%程度が17年4月の消費増税前の駆け込み需要に伴う上乗せ分であり、実際はプラス1%程度の低空飛行が見込まれる。

研究開発を含めた民間投資の拡大は、日本経済にとって非常に大きな課題だ。企業収益は過去最高水準、キャッシュフローも潤沢であり、財務体質も強化されている。本来ならもっと投資意欲が高まるはずだが、各種アンケートで見ても、経営者はどこか現状に満足し、安住している面は否めない。

多極化でグローバルに儲けるチャンスが増えているのは事実だが、研究開発拠点であるマザー市場のテコ入れや新市場開拓への取り組みを怠れば、将来的な競争力の低下にもつながりかねない。日本企業の経営者には、ビッグデータやモノのインターネット(IoT)など新たな生産性革命の波に乗り遅れないように、「攻めの姿勢」を取り戻してもらいたい。

*武田洋子氏は、三菱総合研究所のチーフエコノミスト。1994年日本銀行入行。海外経済調査、外国為替平衡操作、内外金融市場分析などを担当。2009年三菱総合研究所入社。米ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。
http://jp.reuters.com/article/view-yoko-takeda-idJPKCN0UW0BW


 


一直線には進まないグローバル化 世界経済の地殻変動を知るにはバルチック海運指数に注目
2016.1.18(月) Financial Times
(2016年1月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

海上貨物輸送の運賃に世界経済の地殻変動の兆しが見られる (c) Can Stock Photo
1月第3週は、投資家の目が原油価格の急落にくぎ付けになった。無理もない。原油価格は今や1バレル30ドルでしかなく、年初から15%も安くなっている。特に中国の混乱が続いていることなどを受けて、エネルギー市場はさらなる困難の到来を示唆しているのだ。

世界経済にどのような地殻変動が生じているかを示すもう1つの兆候を探すなら、バルチック海運指数(BDI)に目を向けてみるといい。石炭や金属、肥料といった原材料を全世界に運ぶ外航船の運賃の指標である。

通常であれば、この指数が一般の人々の注目を集めることはない。何しろ、資本の流れ――あるいは最新のデジタル機器――で投資家の頭がいっぱいになっている時代に港やコンテナの細かいことに目を向けるというのは、いくぶん懐古趣味のような感じもする。

原油価格も顔負けの劇的な急落

しかし、足元のBDIは原油価格も顔負けの劇的な動きを見せている。ここ数週間一貫して下げてきた指数は1月13日、1985年の指数集計開始以来初めて400を割り込んだ。昨年の夏には1000を大幅に上回っており、2010年には4000前後だった。従って、石炭やセメント、石油などを海の向こうに送る願望に駆られている人は、少なくとも過去30年間のどの時点よりも安い運賃で実行できるだろう。

これは現代の技術革命が進行している1つの表れにすぎない、と考えられたらどんなにいいだろうか。しかし、海運運賃がこれほど激しく下げている最大の理由は、現代の貿易と世界の経済成長が今年は以前の好況期と異なるパターンを、あるいは西側や新興国の金融市場参加者の予想とは異なるパターンを示していることにある。

過去10年間、ギリシャから中国に至る世界中の海運会社がドライバルク船(ばら積み船)の輸送能力を増強してきた。増強の第1の理由は、資金を低利で借りられたことに求められる。また西側諸国のプライベート・エクイティ・ファンドなどの新規の投資家も、革新的な資金運用手段を探し求め、海運業に参入した。

好況のもう1つの理由は、世界貿易は拡大を続けるとの見方が広まっていたことにある。この見方はつい最近まで、不合理には思われなかった。

実際、2008年以前の10年間で世界貿易は平均で年率7%拡大し、その伸び率は世界全体の国内総生産(GDP)成長率を上回っていた。中国などの国々が好景気に沸く一方で、西側諸国の企業が国境を越えるサプライチェーン(供給網)をクモの巣のように構築していったからだ。

しかし、歴史は予想通りに展開するものではない。世界銀行が先日発表した重々しい報告書で論じているように、世界の貿易の拡大ペースはここ数年急激に鈍っており、年3%前後になっている。

これでは、世界全体のGDP成長率とほとんど変わらない。おまけに、この減速傾向は今も続いている。

貿易拡大ペースが鈍っている理由

これは構造的な変化の反映でもある。例えば世界銀行は、各国政府が多国間貿易協定を迅速に実行に移せずにいることが原因だとしている。また、西側諸国の企業は新しいサプライチェーンを以前ほど熱心に構築しなくなったようにも見える。

しかし、貿易の拡大ペースが鈍っている直近の理由は、新興国の実質経済成長率の低下、通貨の乱高下、そしてコモディティー価格の下落という致命的な3点セットにある。おかげで倉庫には在庫が山積みになっている。

このため、海運業界は――まさに文字通り――立ち往生している。ケープサイズと呼ばれる最も大きなタイプのばら積み船の船主らは、航海のコストを1日当たり8000ドルと見込んでいるが、海運運賃が急落しているため、収入は5000ドルにとどまっている。これでは、船主が船を出すことに次第に消極的になるのも無理はない。その結果として、世界貿易の歯車が減速している。

望まれるのは、こうした動きが一時的な現象であることだ。海運業はこれまでも景気循環の大きな波を経験してきた。創造的破壊のプロセスを通して船積み能力が削減されれば、いずれ運賃が正常化する助けになるだろう。

実際、それは既に起きている。例えばドイツ銀行は昨年後半、未払いの債務を巡り、ある投資組織(オークツリー・キャピタルとライオン・カオ・アセット・マネジメントが出資している)が所有する大型ばら積み船を差し押さえるようシンガポール当局に要請し、海運業界に衝撃を走らせた。

今年は間違いなく、海運業の破産が起きそうだ。

ここでキーワードとなるのは、「いずれは」という言葉だ。中国が皮肉な見方を覆し、新たな成長スパートを生み出さない限り、BDIが最安値を更新し続ける可能性は大いにある。

お望みなら、これを低利資金によって生み出される有害な行き過ぎのもう1つの兆候と見なしてもいいし、新興国の成長が失速したことを示す力強い指標と考えてもいい。

いずれにせよ、1月第4週に世界経済フォーラムのためにスイス・ダボスへ颯爽と乗り込むエリートたちは、留意した方がいい。BDIが発している本当のメッセージは、グローバル化は常に直線で進むとは限らない、ということだ。

By Gillian Tett

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45788

 
日本でベーシックインカムは実現可能なのか?
金額次第で支給は可能、しかし労働意欲の低下を招くおそれも
2016.1.18(月) 加谷 珪一
フィンランドが世界初のベーシックインカム導入を検討している。全国民に月800ユーロ(11万円)を支給するという。フィンランド・ヘルシンキの街並み(資料写真)
北欧フィンランドが「ベーシックインカム」の導入を検討していると報道されたことで、国内でも再び関心が高まっている。この制度については賛否両論あるが、論点が十分に定まっているとはいえない。

ベーシックインカムに関する議論は、社会保障の分野だけにとどまるものではなく、労働市場のあり方や市場メカニズムの是非など、幅広い分野と関連している。逆に考えれば、ベーシックインカムについて議論するということは「どのような社会システムを望むのか」について議論することと同じである。

実際の導入は、財源という大きな問題があり、そう容易なことではない。だが、導入の是非について議論することの意義は大きいだろう。

以下では、ベーシックインカムについて論点を整理するとともに、その実現可能性について考察してみたい。

自助努力と最低限支援の組み合わせ

ベーシックインカムは、全国民が最低限の生活を送るために必要な金額を無条件で給付するという制度である。日本をはじめとする多くの国は、生活が苦しいと考えられる人たちに受給資格を限定する形で、生活保護などの社会福祉サービスを提供している。

しかし、誰が貧困状態になっているのか正確に把握するのはたやすいことではなく、本当に助けを必要としている人になかなかサービスが行き渡らないという問題が指摘されている。

さらにやっかいなのが、不正給付を是正したり、事前の審査を適切に行うために、多数の公務員を雇わなければならないという効率の悪さである。こうした非効率が積み重なることで、福祉の運営そのものに大きなムダが生じてしまう。

ベーシックインカムは、こうした欠点を克服するために編み出された手法の1つである。

ベーシックインカムでは、全員に最低限度の現金給付を行う代わりに、それ以外の社会福祉は原則として実施しない。与えられた金額をどう使うのかは自己責任であり、それ以上は行政はタッチしないという考え方がベースになっている。自助努力を大前提とし、これに最低限の支援という概念をミックスしたものと考えればよいだろう。

全員に基礎的な生活費を給付するにはかなりの財源が必要となるが、既存の福祉予算を大幅にカットできるため、運営方法によっては採算が取れるのではないかとの期待がある。また、全員に無条件で現金が給付されるので、原理的に不正受給という問題は生じない。また、原則としてベーシックインカムの範囲で生活できない人に対するケアは行われないことから、福祉に対する過度な依存も防げることになる。国家予算の最大項目を占める社会保障関連業務に従事する公務員の数も削減できるので、行政のスリム化にも貢献するという仕組みだ。

これはメリットだけを列挙したものに過ぎないが、従来の福祉に対する考え方を根本的に変える概念であることは間違いない。

市場メカニズムの隙間をカバーする役割も

ここまで述べてきたことは、主に福祉のあり方を軸にした議論だが、ベーシックインカムについては別の視点からの議論もある。それは、「市場メカニズムによらない労働の対価」を社会としてどう位置付けるのかという問題である。

社会の中には、市場メカニズムでは対価をカバーできない労働というものが一定数存在している。地域のために無償で行う活動や、困っている知人を助けるといった行為は、社会の円滑な運営に寄与しているものの、市場メカニズムとして対価が発生する仕組みにはなっていない。

前近代的なムラ社会においては、こうしたボランティア的活動と金銭の授受を伴う経済活動が、権威主義的な支配関係と混然一体となって実施されてきた。しかし価値観が多様化した現代社会において、農村共同的なムラ社会の維持は不可能であり、ボランティア的な活動に対しても何らかの形で対価を支払う必要が出てくる。

こうした活動をシステマティックに行えば、NPOによる活動ということになるのかもしれないが、これについてもある程度のボリュームがないと成立しにくい面がある。

ベーシックインカムの制度があれば、埋もれていたこうした活動に対して、社会的に対価を支払うことが可能となる。

ベーシックインカムに対するこうした考え方は、社会福祉というよりも、市場メカニズムが持つ欠点をどう補うのかというテーマに近い。この観点を中心にベーシックインカムについて議論する場合には、市場メカニズムの補完措置として適切なのかというニュアンスが強くなってくるため、福祉のあり方を中心とした議論とは一部、論点がズレてくることになる。

月8万円の給付では120兆円の財源が必要となるが

もっともベーシックインカムにおける最大の論点は財源ということになるだろう。財政的に実現が難しいので、そもそも議論の俎上に載らないとの見解は多い。

フィンランドで検討されているプランは、全国民に月額800ユーロ(約11万円)を支給するというものである。フィンランドには約540万人の国民が生活しており、年間の費用は約7兆円ほどになる。フィンランドの政府支出は年間約16兆円なので、その半分を社会保障に割り当てることになってしまう。ただ、ベーシックインカムの導入によって、他の福祉予算を停止することができるので、財政的に可能なのかどうかは、他の予算をどれだけ削減できるかにかかっている。

ちなみに日本では、「全国民に月8万円を支給する」というベーシックインカムがかつて議論されたことがあった。もし全国民に8万円を支給すると、年間120兆円もの予算が必要となる。現在の政府予算(一般会計)は約100兆円なので、8万円の支給ではこれをオーバーしてしまう。

ただ日本における年金や医療は一般会計ではなく、特別会計などの別会計で処理されており、実際の日本政府の歳出はもっと多い。ベーシックインカムが導入されれば、年金は必要なくなるので、一般会計から年金特別会計への支出は不要となり、ここで10兆円を浮かすことができる。

また医療についても、公的な医療保険は残すものの、一般会計からの支出をなくせば、さらに10兆円を捻出できる(ただし、このケースでは、医療費の総額が3分の2になるので、地方からの補助を維持したとしても、患者の自己負担額は大幅に増えることになる)。

さらに生活保護など他の社会保障費10兆円弱を削ることで30兆円ほどの財源を捻出することは理論上可能である(この場合、介護サービスの水準も再検討が必要)。

年金がなくなると、国民と企業の年金負担も必要なくなるので、この分をベーシックインカム用の税収とすればさらに28兆円を確保できる。公務員年金などもすべてベーシックインカムに統合すれば33兆円となり、63兆円までは何とか捻出できる計算だ。だが120兆円の予算との乖離はまだまだ大きい。

1人月5万円、4人家族で月20万円なら実現は可能?

先ほどの例では月8万円の給付だが、この金額については当時も賛否両論があった。ベーシックインカムは全国民に対して支給するものなので、家族4人の世帯の場合には32万円になり、年収ベースでは384万円になってしまう。人によっては最低水準の給付額として高すぎるとの印象を持つかもしれない。

もし月5万円の給付にすれば、年間75兆円程度の予算で済む。この水準であれば、増税や行政組織の大幅なスリム化とセットにすることで、金額的にまったく不可能という水準ではなくなってくる。ただ月5万円では、単身者の場合には少なすぎるという指摘が出る可能性もあり、なかなか難しいところだ。

給付金の水準をいくらにするのかは、ベーシックインカムの根幹となる部分であり、ここは侃侃諤諤の議論をするのが望ましいだろう。

確かに月5万円で生活するのは不可能だが、ベーシックインカムを自助努力のための最低給付と位置付けるのであれば、十分な水準と見なすこともできる。余っている住宅ストックを活用し、住宅を極めて安価に供給するといった補助策があれば、この水準でも生活が可能となるかもしれない。また医療費についても、自己負担分が重すぎるという場合には、一時的にこれを免除する措置があってもよいだろう。

だが厳密な自助努力を主張する人は、ベーシックインカムを導入したのだから、一切の補助は必要ないと考えるかもしれない。そのためには、極めて高い率の国民負担を受け入れてでも、月8万円程度の給付を実現すべきという話になってくる。

つまりベーシックインカムの金額について議論するということは、究極的に政府はどこまで個人を支援すべきなのかについて議論すること同じであり、これは社会福祉に関する究極的なテーマということになる。

労働のモラルが低下する可能性も

ベーシックインカムに対する否定的見解として大きいのは、労働のモラルに関するものであろう。月に一定額を支給することになれば、一部の人は労働意欲をなくし、逆に福祉に依存する人を増やしてしまうという見方である。

一般的に人は、お金のためだけに労働しているわけではないので、一定金額を給付されたからといって、皆が働かなくなるわけではない。ただ労働市場がどのような状況にあるのかよって、その影響は大きく変わってくる可能性がある。

今回、導入を検討しているのはフィンランドだが、一般にベーシックインカムは、欧州ゲルマン圏での関心が高い。欧州ゲルマン圏では、米国型とは一線を画した自由競争メカニズムが模索されており、企業による労働者の解雇を容易にする代わりに、失業手当と職業訓練を手厚くする政策が導入あるいは検討されているところが多い。

ドイツでは法改正を行い、債務超過などの状況に陥った企業の取締役は、倒産を申し立てることが義務付けられている。存続できない企業を永続させてしまうと、そこで働く人を固定化させてしまい、結果的に低賃金をもたらしてしまうからである。いわゆるゾンビ企業の倒産を積極的に後押し、一方で失業者を手厚く保護することで、経済の新陳代謝を活発にしようという考え方である。こうした経済運営方針とベーシックインカムの親和性は高い。

だが日本の場合には、労働市場における流動性が極めて低く、正社員と非正規社員の間には事実上の身分格差のようなものが存在している。こうした環境においては、低賃金にある人の労働インセンティブは低くなりがちであり、ひいてはベーシックインカムもうまく機能しない可能性がある。

ベーシックインカムが、すぐに実現できるのかどうかという話はとりあえず横に置いておき、労働市場のあり方やボランティアのあり方、政府の福祉への関与のあり方など、複数のテーマで議論を進めていき、徐々に論点を絞っていくのがよいだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45774


日本の教育はサラリーマンを量産するシステムである
将来の起業家を育てるには?
2016.1.18(月) 安田 修

どうして日本には起業家がこんなに少ないのだろうと考えたとき、いつも私はこの結論に至ります。

学校教育が、すなわち社会そのものが、サラリーマンと官僚を大量生産するために作られているからです。

教育システムの全体像

日本の教育というのは、「我慢を強いるシステム」です。幼稚園から集団行動が始まり、協調性を叩き込まれ、成績で優劣をつけられ、受験による勝ち抜き戦が行われます。大学教育でも大差はありません。

何をやっているかというと、サラリーマンとしてやっていけるかどうか、ふるいにかけているんですね。

小学生の頃から勉強ができない子や、集団行動に馴染まない子ははじき出され、居場所は無くなり、家庭でも「ろくな大人になれない」なんて言われます。「ろくな大人」とは一生涯、サラリーマンとして耐え忍ぶことができる人のことです。今の教育システムにおいて、サラリーマン・官僚になれる人以外は負け組なんですよ。

大学から就職活動まで途切れずに勝ち抜き戦は続き、恐ろしいことに入社後の教育・研修でも続きます。「社会の歯車」なんて言いますけど、歯車として機能している人は、勝ち組です。

その競争の最終勝者が大企業の経営者になるのであって、このシステムでは経営者は職業というより、優勝者に与えられるトロフィーのような扱いになっています。

世の中は変わったが、教育は変わっていない

どうして日本の教育がこんな仕組みになっているかというと、戦後復興からの高度成長社会を前提にして組み立てられているからでしょう。

焼け野原となった日本を立て直し、先進国に追いつき追い越すためには、まずは優秀な労働力が必要でした。そうして作られた上記のような教育システムは、それなりにうまく機能してきたわけです。

経済全体が成長しており、大量生産・大量消費で先進国の模倣をして規模だけを追究していれば良い時代には、それで良かったのです。

しかし今はもう、日本経済は十分に成熟して成長率は低下し、出産率の低下・高齢化で人口ピラミッドが崩れています。唯々諾々と指示に従う労働力はあっても、それを導くビジョンの不足が深刻化してきました。

大企業は衰退し、経済を活性化するためには革新的な企業が新しく生まれてこなくてはならないのですが、それを生み出すための起業家がいない。

起業家が足りないのは当たり前で、起業家になる素養を持った人たちは学校教育ではじき出され、また社会としても「出る杭」「負け組」として彼らを抑圧してきたのですから。

起業家を育てることはできないのか

教育の限界として、「天才は育てられない」という意見があります。私も、それはそうかもしれないなと思います。ただ、起業家は必ずしも天才ではありません。

中には天才的な起業家もいますが、そうでない起業家の方が圧倒的に多いはずです。むしろ、起業は一握りの天才がするもの、凡人はサラリーマンになるしかないという思い込みこそが間口を狭めているのではないでしょうか。

少なくとも、教育でチャレンジ精神や起業マインドは育てられます。今はそういう場が全くないのです。また、教える人間もいません。

ゆとり教育の失敗に象徴されるように、新しい教育手法を採用しようとしても、現場にそれを教えられる人がいなければ成立しないでしょう。逆に言えば場と人さえいれば、起業家は育てられると私は考えています。

そしてサラリーマン・官僚一辺倒の教育システムを変え、起業家や芸術家、その他さまざまな職業を目指す人を尊重し、多様な価値観を受け入れられる社会にすることが、日本がもう一度成長するための前提条件になるでしょう。

それを担うのはもしかしたら公教育ではないのかもしれません。起業家を育てられるのは、起業家だけなのかもしれませんね。

「サラリーマン不適合障害」の人が増えている

私は、日本の社会はその過渡期にあると考えています。あふれる情報に対して個人としてアンテナを高く立て、意識は高くなる一方で、古い価値観に基づいた教育システムに押し込まれて抑圧されてきた人。制度疲労をしている大企業にエスカレーター式に組み込まれた人の中には、「サラリーマン不適合障害」とも言える症状が出ている人が多くいます。

サラリーマンとして一生を過ごすには、ある種の思考停止をする必要があります。上手に自分を騙すこと。画一的なスーツに身を包み、嘘をついてでも内定を取り、難しいことは考えずに上司の顔色だけを伺って日々を平和に過ごす。それが上手にできる人、それで特に痛みを感じない人には、いまだに幸せになれる仕組みなのかもしれません。

一方で、そういうことにいちいち痛みを感じる人、自分の頭で考えてしまう人、価値観として自由や好奇心を大切にする人、我慢するだけの生き方に意味を見出すことのできない人にはその環境は苦痛でしかありません。

ただ、そうであるにもかかわらず、サラリーマン以外の選択肢がないので、黙って耐え忍ぶしかないと思い込んでいる人がいるはずです。起業家という選択肢は、隠されていますから。

社会は、まだ本音では起業家を求めていません。みんな我慢しているんだから、あなたも我慢しなさい。それが本音です。そうやって国家を運営していった方が、楽なのでしょう。

しかし、いつまでもそのままやっていくわけにはいきません。社会は変わりつつあります。もう、このままでは逃げ切れないんです。

私も起業家の立場、起業を支援する立場から、いずれは教育システムそのものに挑みたいと思いますが、まずはできることから取り組み、「不適合者」を解放していきたいと思います。

それでは、また。人生計画で夢を目標に変えて実現する、シナジーブレインの安田修でした。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45757


 
ニューヨークで様々なトレンドが同時に生まれる理由
日本では感じることのない途方もない解放感の正体とは
2016.1.18(月) 幻冬舎plus
幻冬舎が運営する刺激と感動のマガジン&ストア「幻冬舎plus」から選りすぐりの記事をお届けします。

連載「ニューヨーク在住の日本人マーケティング・コンサルタントが語る『日本のビジネスに本当に必要なこと』」の第4回をお送りします。
人気ブログ「ニューヨークの遊び方」の著者で、マー ケティング・コンサルタントの「りばてぃ」さん。今回はニューヨークでたくさんのトレンドが生まれる根本的な理由に迫ります。
(文:りばてぃ)

 ニューヨークでは、様々な分野にいる多種多様な人々の間で、常に、いろいろなものが同時多発的に流行している。その理由は何なのだろうか?
 人口の大半が日本人によって占められている日本のように、1つのものが世の中の大多数の人々に同じように流行することは、滅多にない。

 昔からニューヨークは、「人種のるつぼ」、英語で言うと「メルティング・ポット」と呼ばれている。人々が混じり合っても溶け合わず、それぞれの文化的な個性や特徴がハッキリと残っていることから「サラダボウル」と呼ばれることもある。
 いずれにしても、こうした呼び名がつけられた理由は、ニューヨークには、世界中の異なる国々や地域から、多種多様な「文化」「価値観」「ライフスタイル」や「宗教」などを持つ、様々な「人種」や「民族」が集まっているからに他ならない。
 これは極めて重要な特徴だ。
世界中から集まった様々な人々が構成する街
 ニューヨークに住んでいる人々が、どのくらい多様なのか、ニューヨーク在住の日本人を参考にして考えてみよう。
 ニューヨークは世界の都市の中でも、比較的、在住する日本人が多い街として知られている。その数、およそ5万3000人ほど(2012年時点、外務省発表*1)。一方、ニューヨーク都市部の全人口は、2360万人ほど。つまり、ニューヨークに住んでいる日本人は、全体のわずか0.2%、100人中1人もいない!?ということになる。
 それじゃ、残りの99%以上の人々は、全員アメリカ人かというと、そんなことはない。アメリカ人に加えて、日本同様、世界中から集まった様々な人々によって構成されている。
 国連加盟国だけでも、約200カ国(2015年現在193カ国)あるわけで、少なくとも、それだけの国や地域を代表する人々が住んでいると考えていいだろう。
 当然、それだけ多種多様な「文化」「価値観」「ライフスタイル」や「宗教」などを持つ、様々な「人種」や「民族」が集まっている、ということになる。
 そう、ニューヨークでいろいろなものが同時多発的に流行している理由は、この街が「多様性の街」だからだ。
広告に見られる「多様性」というコトバ
 そんなニューヨークでは、何気なく街角で見かけた広告に、「多様性」(Diversity)という単語や、「多様性」を暗示する表現が用いられていることも多い。

 例えば、「多様性こそ私たちを結びつけるものです。」(Diversity is what unites us.) *2とか、「一緒になろう。同じじゃなく。」(be together.not the same.)*3 とか、さらには、
「私たちの多様性は最も素晴らしいニューヨークの強さです。
ニューヨーカーのうち誰か一人でも、自分らしくいることや、信じているものや、愛している人々のために攻撃を受ける時、それは私たちすべてに対する犯罪です。
私たちの街、ニューヨークの強さを維持しましょう。
愛を愛して、憎しみを嫌いましょう。」
(Our
DIVERSITY
is our greatest
STRENGTH
When any New Yorker is attacked for who they are, what they believe or whom they
LOVE
it is a crime against all of us.
Keep our City strong.
LOVE LOVE. HATE HATE.)
という長文のコピーが書かれた広告*4も、普通にそのへんの街角で見かける(冒頭の写真)。
「多様性」というコトバが、身近でアピール力がなければ街角の広告のキャッチコピーに使われることはありえない、ということから考えても、ニューヨークで暮らす人々には、それだけ身近な存在ということだ。しかも、ニューヨークは、世界の広告産業の首都とも呼ばれ、多くの場合、優秀なクリエイターの方々がこうした広告を手がけている。
 当然、新聞や雑誌などでも、「多様性」をテーマにした記事をよく見かけるし、ごくごく普通に、日常生活の中で「多様性」を感じる機会はいくらでもある。
服装も髪型もメイクも多種多様
 普通にそのへんを出歩いてみても、様々な服装をした人々に遭遇する。
 多種多様な「文化」や「価値観」や「ライフスタイル」によって、いろいろなファッションのスタイルがある。そのバリエーションの幅広さは、日本とは比較にならない。そりゃそうだ。そもそも「人種」や「民族」が異なれば、髪や肌の色も、体型も異なるので、当然、似合う洋服も変わってくるのだ。
 気温に対する感覚も、出身地や出身国によって変わるので、まだ寒い春先から、露出度高めの薄着になったり、公園の芝生の上でビキニ姿で日光浴しはじめる人もいれば、真夏に革ジャンを着ている人もいる。
 さらに、民族衣装っぽい格好をしている方々や、宗教的な背景から全身黒のスーツ姿の方々、ベールで肌や顔まで隠している女性なども見かけるが、別に、人と違う格好をしているからといって、この街では、そういう方々を気にする人はいない。
 むしろ、個性的な格好をしている人ほど「それ、いいね」と、通りすがりの人から笑顔で声をかけられたりもする。
 服装だけじゃない。特に、女性の場合は、髪型やメイクについても多種多様。みんな、それぞれ自分に合う、自分らしいスタイルを自由に楽しんでいる。
 そんなわけで、ニューヨークでは、ただ街角を歩いているだけでも、「多様性」を垣間見られる機会は多い。まるで「答えは1つじゃないよ」と言われ続けているような感覚になってくる。それは、日本では、まず感じることのない途方もない解放感だ。
 次回はニューヨークのトレンドを生み出す一番の理由である「多様性」という環境について、実体験なども含めていくつかの事例をご紹介する。
*1外務省 海外在留邦人数統計?平成25年(2013年)要約版:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000017472.pdf
(平成26年(2014年)以降は別途、政府刊行物として出版されるようになりデータが不明)
*2著者ブログ記事 http://nyliberty.exblog.jp/10161629/
*3著者ブログ記事 http://nyliberty.exblog.jp/24200266/
*4著者ブログ記事 http://nyliberty.exblog.jp/14684888/
【連載バックナンバーはこちら】ニューヨーク在住の日本人マーケティング・コンサルタントが語る「日本のビジネスに本当に必要なこと」
・前の記事:ニューヨークのトレンドは、企業の寄付とボランティアから生まれる

りばてぃ(りばてぃ)
エキサイトブログの公式ブロガー。2004年、留学生時代に趣味で始めたブログ「ニューヨークの遊び方」が、アルファ・ブロガー・アワード他各賞を受賞するなど注目を集める。旬のおもしろい情報と取材力、臨場感が伝わる写真が定評。現在は、ニューヨーク情報及び、海外情報に精通したマーケティング・コンサルタントとして活躍。各種メディアへの執筆、テレビ、ラジオ番組への出演も多数あり。
exciteブログ「ニューヨークの遊び方」→ http://blog.excite.co.jp/nyliberty/
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◎本稿は「幻冬舎plus」の提供記事です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45794 


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