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企業設立数が新記録、15年は1日平均1.2万社―中国
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/567.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 18 日 15:52:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

14日、中国で昨年全国で新たに登録された企業数は443万9000社に上り、前年比21.6%増加した。写真は北京。


企業設立数が新記録、15年は1日平均1.2万社―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127092.html
2016年1月18日(月) 9時15分


2016年1月13日、中国の工商行政管理総局が発表したデータによると、昨年全国で新たに登録された企業数は443万9000社に上り、前年比21.6%増加した。1日平均1万2000社が誕生したことになり、この数字は過去最高だ。14日付で新華社が伝えた。

同局の于法昌(ユー・ファーチャン)報道官は、「商務制度改革が深いレベルで推進されるのにともない、市場の活力が持続的に発揮され、特に2015年10月1日以降、『3証合1、1証1碼』に基づく登録制度の改革(これまで別々に手続きしていた工商営業許可証、組織機関コード証明書、税務登記証明書を統合し、統一の社会信用コードを記載した営業許可証に置き換える改革)が全国で全面的に実施されるようになると、11月と12月には新規企業設立数が2カ月連続で新記録をうち立て、46万社と51万2000社に達した。

商務制度改革について考える時、市場の活力を発揮したというだけでは改革の成果の一側面に触れたに過ぎない。改革は産業構造を最適化する重要な市場パワーでもあり、より多くの企業がサービス産業で「金鉱探し」することを選択するようになった。15年は第三次産業の新規企業設立数が357万8000社に達し、同24.5%増加して、新規設立企業全体の80.6%を占めた。

商務制度改革はビジネス主体の市場参入の「負担を軽減」し、企業家に対する「しばり」を緩くすることで、雇用を大量に創出した。とりわけ個人企業や民間経済の従業員の緩やかな増加につながった。15年末現在、全国の個人企業・民間経済の従業員数は2億8000万人に上り、同3102万1000人増加し、増加率は12.4%だった。

企業は「誕生」したからには、「生き延び」なければならず、さらには「よく生き」なくてはならない。新規設立企業はどのような日々を送っているだろうか。同局がまとめたデータをみると、15年第4四半期(10-12月)には小規模・零細企業の開業率は70.1%で、経営実態がある小規模・零細企業のうち営業収入を上げたところは78.7%だったという。

同局は今後、小規模・零細企業のリストを整備し運用して、企業の発展・経営状況を分析し、支援を拡大して企業の「健やかな成長」をサポートするとしている。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)

 

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1. 2016年1月18日 17:36:54 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[161]
中国株暴落の原因は未熟な投資家=証券当局トップ
By YIFAN XIE
2016 年 1 月 18 日 12:33 JST

 中国の株式市場は何が問題だったのだろうか。

 中国証券監督管理委員会(CSRC)の肖鋼委員長は中国全土の証券当局関係者を招集した16日の会合で、この問いに対する答えを提示した。ほぼ全てが問題だったというのだ。同委員長の声明は同日、同委員会のウェブサイトにも掲載された。

 同委員長は声明の中で、度重なる株価急落に対する当局の対応の正当性を主張し、「異常な相場変動(ボラティリティー)」の原因は「未熟な市場、経験の浅い投資家、不完全なトレーディングシステム、不備な市場メカニズム、不適切な監督体制」にあると指摘した。

 中国株は15日、直近高値からの下げ幅が20%に達し、定義上の「弱気(ベア)」局面に突入した。中国株式市場の混乱を受け、中国人民銀行(中央銀行)副総裁や中国銀行会長を歴任して2013年に現職に就任した肖委員長(57歳)の手腕に厳しい目が注がれている。

 中国株が40%余り急落した2015年夏、肖委員長が導入した一連の株価てこ入れ策は、多くの投資家から高圧的な干渉主義政策と批判された。株価対策として、特定の種類の空売りや売却の禁止、政府傘下のファンドによる数千億人民元規模の買い入れなどが実施された。

 さらに2016年1月7日には、大きな相場変動を抑えるために自らが導入したサーキットブレーカー制度の停止に追い込まれた。狙いとは裏腹にパニック売りを引き起こす結果となったからだ。

 肖委員長は16日の声明で一連の措置について、危機拡大の回避という目的は達成したと正当化した。

 「株式市場の異常な相場変動への対応は基本的に危機管理だった」とし、さまざまな部署が「一丸となり、機能不全に陥った市場への対処とシステミックリスクの回避に尽力した」と述べた。

 その一方で「監督と管理に手抜かり」があったことを認め、違法取引の取り締まり、市場の透明性向上、投資家教育の強化を約束した。ただ、具体的な対策案については明らかにしなかった。

 肖委員長はまた、違法行為疑惑をめぐる捜査に関連して警察当局が一部の証券業界幹部の身柄を拘束したことに少し触れたが、CSRCには言及しなかった。

 さらに、上場企業は株価押し上げを狙って「業績を誇大にアピールしている」と非難しつつ、市場参加者に対しては、社会的責任感を強め、状況が厳しいときには「体を寄せ合って暖を取り」社会全体の利益のために団結するよう求めた。

 そのような団結を象徴するかのように、多くの上場企業がここ数週間で、支配株主が株式を売却することはないとの声明を発表している。証券取引所からの要請で声明を出したと内密に明かした企業もあった。

 肖委員長は、世界的な株安やコモディティー(国際商品)相場の急落、新興国通貨の下落といった海外市場の不透明感の高まりを背景に「(今後)規制面での課題が増える」との警鐘も鳴らした。

 だが中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」では、肖委員長の声明に疑問を呈する投稿が相次いだ。

 ある投稿者は「どうして投資家が未熟だと言えるのか。株式投資家は誰もが利益第一で取引している」とし、「海外投資家の方が成熟しているのか。株価が下がれば売らず、上がれば買わない投資家を成熟した投資家と呼ぶのか」と指摘した。

 「(肖委員長の)声明は(市場の大きな相場変動の)責任を誰が負うべきかについて、考察するとも調査するとも一言も言っていなかった」という投稿も相次いだ。

 肖委員長は多額の借り入れで株式を購入することの危険性について投資家に警告を与えず、しかも有効な規制を実施しなかったと批判する投稿もあった。2015年の株価暴落は借入資金による投資が原因だったとの見方もある。

 肖委員長は2012年に香港の民間テレビ局、鳳凰衛視(フェニックステレビ)とのインタビューで、数学が大の苦手であることを認め、「私がこれまでの人生で唯一行った正しいことは現在の妻と結婚したことだ」と話したことがある。当時、これを受け一部では、肖氏は仕事を辞めて家事に専念すべきとの意見も出た。

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中国、オフショア元決済銀の預金準備率引き上げへ
By LIYAN QI
2016 年 1 月 18 日 11:18 JST
 【北京】中国人民銀行(中央銀行)は18日、人民元に対する投機的な動きを抑制するため、オフショア(中国本土外)市場の人民元決済銀行に対する預金準備率を引き上げることを明らかにした。

 人民銀によるウェブサイト上での発表によると、オフショア市場の人民元決済銀行に対する預金準備率を、現在のゼロから「正常な水準」へと引き上げる。引き上げは25日から実施。

 人民銀は具体的な引き上げ率について明言しなかったが、大半の大手国内銀行に適用されている預金準備率は17.5%となっている。

 人民銀は、人民元相場の下落観測を抑え、また、オンショア(中国本土)市場の相場とより市場実勢に左右されるオフショア市場間との差を縮小させるため尽力している。

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Business | 2016年 01月 18日 15:30 JST

中国人民銀、オフショア銀行の人民元預金に預金準備率適用へ

[北京/香港 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は18日、オフショア銀行の中国国内の人民元預金に25日から銀行預金準備率を適用すると発表した。

これに先立ち、関係筋は16日ロイターに対して、人民元清算銀行にある元預金を対象に、現行ゼロ%の預金準備率を引き上げる方針と伝えていた。

人民銀行は18日、銀行預金準備率を25日から適用することを確認した。今回の措置は、国境をまたぐ人民元の流れを管理するための長期的なシステムの構築に役立つという。ただ、銀行に対する新たな制限を設けるかどうかは明らかにしていない。

コメルツ銀行(シンガポール)の新興国市場担当のシニアエコノミスト、Zhou Hao氏は「人民元が急速に下落することを見込んでいる投機筋に対する人民銀行の警告だ、と市場は受け止めている」と語った。

HSBCはリポートで「オフショア人民元の調達において引き締め効果をもたらす。先週伝えられた人民銀行の介入やここ数カ月の他の措置に続く動きだ」と指摘。「中期的には、人民銀行によるオフショア人民元管理の強化につながる」との見方を示した。

HSBC試算によると、昨年11月時点で、香港、台湾、シンガポール、韓国におけるオフショア人民元の預金残高は、1兆4500億元(2204億1000万ドル)だった。

一方で、ソシエテ・ジェネラル(香港)の金利ストラテジスト、フランセス・チェン氏は、この措置によりオフショア銀行が人民元をオンショアに持ち込むことが少なくなり、オフショアの流動性は改善されると指摘する。

預金準備率は、オフショア金融機関がオンショア金融機関に持つ人民元預金に適用されるが、外国中銀、金融当局、国際金融機関、ソブリン・ウェルス・ファンドは除く。

関係筋やHSBCのアナリストによると、今回適用対象となる預金は、オフショア銀行の中国本土にあるオフショア人民元預金や、オフショア決済銀行の中国本土の親銀行にあるオフショア人民元預金など。
http://jp.reuters.com/article/china-ba-idJPKCN0UW045

足踏み続く中国の金融政策
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中国国内の金融機関が2015年12月に行った人民元建て新規融資は6000億元を下回った。PHOTO: ZHENGYI XIE/ZUMA PRESS
By
AARON BACK
2016 年 1 月 18 日 13:30 JST
 中国人民銀行(中央銀行)は片足でアクセルを、もう片足でブレーキを踏んできた。なかなか前進しないのも当然だろう。
 2014年11月以降、人民銀行は6回の利下げ、5回の預金準備率引き下げを行ってきた。指標の貸出金利は1.65%も低下した。だが今のところ、目覚ましい成果は出ていない。
 その直近の証拠は1月15日に明らかとなった。中国国内の金融機関が2015年12月に行った人民元建て新規融資は6000億元(約10兆7000億円)にやや届かず、予想を下回った。12月は融資が上向く傾向があるが、7000億元を上回った前月から大幅に減少した。
 中国経済の広義の信用指標である社会融資総量も振るわなかった。2015年の伸び率は11.8%と、少なくともこの10年で最低を記録した。だが、これには昨年導入された地方政府の債務交換プログラムが含まれていないため、過小評価だと主張するエコノミストもいる。この問題は議論の的となっている。だが、同プログラムを含めたとしても、社会融資総量の増加率は14.3%にしかならず、2014年をやや下回る。
 人民銀行の金融緩和が融資の伸びにつながらなかったのはなぜか。その一因としては、人民銀が同時に引き締めも行っていることがある。
 人民銀行は人民元を買い支えるための大規模な介入を通じてそれを行っている。ゴールドマン・サックスによると、12月だけで1300億ドル前後が費やされている。人民銀が外貨準備のドルを使って人民元を購入すると、国内の通貨供給量は縮小する。新たに刷った人民元で流入するドルを買い、外貨準備高や国内の流動性を拡大していた好景気の時代とは正反対のプロセスだ。

中国のマネタリーベース、前年比の増減
 その効果を確認するには、人民銀行のバランスシートにおける債務、準備預金に注目するといい。これは実質的にはマネタリーベース、つまり人民銀行によって市中銀行に供給される通貨の量だ。
 このマネタリーベースが縮小している。過去4カ月は前年同月比で減少しており、12月は6%の減少だった。米コンサルティング会社ロディアム・グループのアナリスト、ローガン・ライト氏によると、これほどの減少は少なくとも15年ぶりだという。中国が大量のドル流入に対処し、外貨準備高を増やしていた2011年、マネタリーベースは33%もの伸びを示していた。
 つまり、人民銀行は流動性を高めようとする一方で、流通している通貨を減らそうともしている。それ以上にもどかしいのは、利下げなどで一層の金融緩和を図れば、資本流出圧力がさらに増し、さらなる介入を招き得るということだ。
 こうしたサイクルを断ち切るには、国内成長の急激な好転などで通貨の流出を止めるか、あるいは人民銀行が介入をやめて人民元を下落させるか、のどちらかが必要となる。どちらも近い将来に起こる可能性は低そうだが。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MC956_chinah_M_20160115010640.jpg

円反落、人民元上昇や株下げ渋りで対ドル117円台−原油安に警戒残る
2016/01/18 16:04 JST
    (ブルームバーグ):18日の東京外国為替市場では、円が対ドルで4カ月半ぶり高値付近から反落した。中国人民元の上昇や株価の下げ渋りを背景にリスク回避に伴う円買いが一服。ただ、世界景気の先行き懸念を背景に株価や原油相場に不透明感が残り、円の下値は限定的となった。
午後4時2分現在のドル・円相場は1ドル=117円26銭前後。朝方の116円台から円はじり安となり、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドル中心レートを引き上げると一段安となった。正午すぎには一時117円36銭まで円売りが進行。その後は117円台前半で一進一退の展開となった。
みずほ証券投資情報部の由井謙二FXストラテジストは、かなり円高が進んできたところで、恐る恐るだがいったん円を売り戻す動きが入っていると説明。「中国の人民元に関しては中国当局が安定される方向に舵を切っているので、そこに対する懸念は和らいでいる。ただ、原油の下値がどこかというところがまだ懸念されている」と語った。
前週末の海外市場では低調な米経済指標を受け、米国の景気減速懸念からリスク回避の動きが加速。米国株の大幅安や原油価格の急落を背景に一時、昨年8月24日以来の水準となる116円51銭まで円高が進んでいた。
18日の香港オフショア市場で人民元は上昇。人民銀はこの日の元の中心レートを0.07%引き上げ、1ドル=6.5590元に設定した。引き上げは過去4週間で最大。人民銀は同日、海外金融機関による中国本土での元預金に対し25日から預金準備率を適用すると発表した。
週明けの中国・上海総合指数は続落して始まったが、その後プラス圏に浮上。東京株式相場は3営業日続落となったが、日経平均株価は約1年ぶり安値を付けた後、下げ渋った。
バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジストは、株価・原油相場下落や中国市場の動向などを背景に「世界的なリスクセンチメントに左右される動きが続いている」とし、「引き続き世界的にリスクオフの流れに影響される展開」と話した。
円買い越し
米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)の先物取引非商業部門のドルに対する円のポジションは12日時点で2万5266枚の買い越しとなった。前回は2012年10月以来の買い越しとなり、買い越し幅は4103枚だった。
みずほ証の由井氏は、「1カ月物のリスク・リバーサルを見てもかなり円高警戒が進んでおり、リスク回避の動きが和らいでくれば、ドル・円はある程度下げ止まってもおかしくない水準だが、引き続き原油相場の動向をにらむような形だろう」と語った。
ニューヨーク原油先物相場はアジア時間18日の時間外取引で下落。原油供給がすでに過剰となる中で、イランが増産を開始するとの見通しが広がり、12年ぶり安値水準となる1バレル=28ドル台で推移している。
ユーロ・円相場は1ユーロ=127円台半ばから一時127円94銭まで円売りが進み、同時刻現在は127円61銭前後。一方、ユーロ・ドル相場は前週末に1ユーロ=1.0985ドルと昨年12月29日以来のユーロ高・ドル安水準を付けたが、週明けの取引では一時1.0878ドルまでユーロ売り・ドル買いが進んだ。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:山崎朝子 tyamazaki@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2016/01/18 16:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O14CNP6K50XT01.html


中国株、ストラテジストは一段安を予想−弱気相場入りの上海総合指数
2016/01/18 16:08 JST

    (ブルームバーグ):中国の低迷する株式市場に資金を投じる投資家にとって、嵐が静まる兆しはほとんどない。
それが先週インタビューしたストラテジストらのコンセンサスだ。新たな成長モデルへの転換と為替市場の自由化をめぐる当局への信頼感が後退する中、株価指標の上海総合指数は15日、弱気相場入りした。

交銀国際やウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのアナリストは、上海総合指数が15日の終値から14%下落し、2500を付けると予想。中泰証券は同指数が底打ち前に最大300ポイント(10%)下げるとみている。上海総合指数は15日、3.55%安の2900.97で終了。昨年12月の高値から21%値下がりしたにもかかわらず、フィリップ・セキュリティーズと中原証券は一段の売り圧力を見込んでいる。

成長押し上げと中国市場の段階的開放を推進する習近平国家主席にとって、株安は痛手となる。中国人民銀行(中央銀行)の為替戦略や株式サーキットブレーカー制度の一時停止など政策をめぐる混乱が広がり、ボラティリティ(変動性)が上昇している。中国証券監督管理委員会(証監会)の肖鋼主席は週末、昨年6月以来の中国株式市場の混乱について、監督管理体制に抜け穴や不適当な部分があったとの認識を示した。

ウェルズ・ファーゴ・アドバンテージ・ファンズのチーフポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は15日の電話インタビューで、「中国政府は戦略があることを伝えるのが実に下手だ」と指摘。「習主席は自身に計画があることを示す必要がある」と述べた。ジェーコブセン氏は上海総合指数が2500に下落すると予想している。

先週の株価下落を受け、株式相場の混乱で時価総額5兆ドル(現行レートで約586兆円)相当が吹き飛んだ昨年当時の懸念が再燃しつつある。今年の中国株式市場が少なくとも過去20年で最悪のスタートとなったことを受け、当局は株価や元相場の下支えに向け市場介入を行ってきた。

証監会のウェブサイトに16日掲載された内部会議の議事録で、肖主席は「株式相場の急落や資金流出、急激なレバレッジ解消が投資信託の自己破壊的な償還や先物の下落で助長され、ドミノ効果のような全面的な危機に陥っていった」と分析。未成熟な証券取引所と市場参加者、取引ルールの不備、不十分な市場システム、不適当な監督管理体制に混乱の原因があると分析し、監督当局はこうした失敗から教訓を学ぶことになると指摘している。
中国当局は1月に導入したばかりの中国株のサーキットブレーカー制度の一時停止を決定。大きく下落した日に投資家の売り急ぎを招き下げを加速させることが分かったためだ。

君康人寿保険の呉侃ファンドマネジャー(上海在勤)は15日、「市場は年初に大惨事モードに入り、今なおその状態にある」と指摘。「市場は完全に信頼を失っており、その根底にある理由は株価が割高であるためだ」と話している。
下落した後も、上海総合指数の株価収益率(PER)は15倍と、より広範な株価指標であるMSCI新興市場指数の11倍を上回る水準。2012年から14年末まで新興市場株は中国株と比べ割高ないしほぼ同等の水準だったが、ここ1年1カ月にわたり一貫して割安水準となっている。

原題:China’s Stock Strategists Are Bracing for a Deeper Bear Market(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:ニューヨーク Bonnie Cao bcao4@bloomberg.net;台北 Cindy Wang hwang61@bloomberg.net;北京 Haixing Jin hjin45@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Nikolaj Gammeltoft ngammeltoft@bloomberg.net Amanda Wang, Saijel Kishan
更新日時: 2016/01/18 16:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O14X7Y6S972801.html


割高な中国株、投資家の懸念要因 一段安の可能性も
割高な中国は投資家の懸念要因。写真は九江の証券会社で株価を調べる投資家 PHOTO:ASSOCIATED PRESS
By
CHAO DENG
2016 年 1 月 18 日 14:20 JST
【香港】年明け以降の中国株式市場の急落は世界の注目を集めている。だが、依然として利益に対してフロス(小さなバブル)のように割高な株価水準で取引されていることから考えると、さらに下落する可能性がある。
 3兆7000ドル(約433兆円)の株式時価総額を誇る中国最大の株式市場である上海株式市場。総合指数は年初来18%安と、過去1年以上で最低の水準にまで落ち込んでいる。それでも、交通銀行のアナリストによれば、上海市場で取引される株式は中央値でアナリストによる今年の予想利益の24倍で取引されている。これは、米国のS&P総合500種株価指数が予想利益の16倍、ストックス・ヨーロッパ600指数が15倍で取引されているのと対照的だ。
 上海と同じように世界最大級の取引所で2兆8000ドルの時価総額を持つ深?市場の数字はさらに驚異的だ。同市場の株式は33倍で取引されている。 
 交通銀行マネジングディレクターの洪?氏は「中国は世界の主要株式市場で最も割高な市場の1つで、まるで宝くじを買うようなものだ。そのくらいひどい」と話す。
 このバリュエーションの高さは、今回の市場の下落がいつ終わるのか、その時期を見通すことがいかに難しいかを浮き彫りにする。アナリストによると、上海のような市場つまり取引の約80%を個人投資家が占める市場では、株価上昇の推進役は、企業の利益や成長見通しといったファンダメンタルズではなく、群集心理という。
 しかし、市場の見通しが暗くなると、こういった株式保有者は割高な株式を急いで売る公算が大きく、それが中国市場のさらなる下落を引き起こすという。
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左は上海総合指数、S&P総合500種、ストックス・ヨーロッパ600指数のPER(中央値)。右は(上から)創業板、深?、上海各市場のPER(平均)
 投資家は一段と神経質になっている。上海市場は、上海に拠点を置く銀行が融資の担保として株式をもはや受け入れないとの中堅国営新聞社の未確認報道を受け、15日午後に急落した。上海総合指数は前日比3.6%安で取引を終えた。
 一方、中国政府政はどの程度市場に介入する意向なのか、また希望する株価水準について、まちまちなシグナルを送っている。政府はこれまで株式を購入して市場を支え、経済を浮揚させるセクターに投資してきた。だが最近では株価を上昇させるような刺激策を行う意向を一切示していない、とアナリストたちは指摘する。
 1年前の2015年初頭は、多数の新聞の論説が株式市場について強気のコメントをしていた。これは上海市場が6月までに、世界金融危機以降の最高値に上昇するのを後押しした。
 深?市場で割高で取引されている理由の1つは、上場する企業の多くがテクノロジー、小売りやヘルスケアといったセクターに属すことがある。これらの産業部門は中国が重工業への依存からシフトするにつれて、経済成長を促すセクターだと期待されている。
 たとえそうだとしても、バリュエーションはめまいするほどの高さに達した。極端な例を挙げると、中国に特化したデータベースのウィンド・インフォによれば、アパレル会社の上海美特斯邦威服飾の株式は今年の予想利益の1104倍、インターネット運営会社の上海鋼聯電子商務は2440倍で取引されている。
 投資家たちは、企業が赤字になっている時でさえ、株式を積極的に購入してきた。上海市場に上場している電力会社の広東梅雁水電は中国でのエネルギー需要の低迷を受けて2015年当初3四半期と2014年に赤字を計上した。しかし乱高下のあと、同社株は8月以降53%上昇した。これは政府機関である中国証券金融が筆頭株主になったと発表されたためだった。中国証券金融はいわゆる「ナショナルチーム(政府の株価下支え策を実行する金融機関)」の一角で、最近数カ月間にわたり一部中国株下支えのため市場に定期的に介入していた。これは市場全体の株価押し上げを狙った介入だった。
 深?証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」の株式など数百万元相当の株式を所有している北京在住のマーク・ホーさんは今年になって、すべての保有株式を売却した。最近の急落で市場の地合いが悪化したと判断したためだ。
 同氏は「市場には構造的なリスクがある」と述べた上で、中国の投資家は優良株には低い評価しか下さずに小型株を過大評価してきたと指摘している。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AE921A_CVALU_16U_20160115063611.jpg

 

Business | 2016年 01月 18日 16:26 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

アングル:米国株、著名投資家はさらに20%下落予想

[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米国株式市場にベアマーケットのサインが点灯するなか、世界の著名投資家の一部は、さらに10─20%下落する可能性があると予想しており、まだ買いを入れる時期ではない、と考えていることが分かった。ただ、2008年に起きたような急落はない、との見方が主流のようだ。

中国経済の成長鈍化、米連邦準備理事会(FRB)の利上げサイクル開始、米企業収益の悪化という3重苦を背景に、市場では米国がリセッション(景気後退)に突入するとの懸念が強まっており、著名投資家は、株式、クレジット、コモディティー市場の苦境を予想している。

グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者(CIO)、スコット・マイナード氏は「株価は現在の水準から10%ないしは15%下落するリスクがある。大きな不透明要因は中国」と話す。

新年が始まってわずか2週間の間に、S&P総合500種指数はすでに8%超下落した。原油価格は1バレル=30ドルを割り込み、米経済の成長率予想も低下している。バークレイズは、昨年第4・四半期の米国の国内総生産(GDP)伸び率をわずか0.7%と予想している。

ダブルライン・キャピタルを経営するジェフリー・ガンドラック氏は、株式とクレジット市場は今年前半は苦戦し「年央までにさらにひどい局面になる」が、その後は買いのチャンスが到来するとしている。

空売りで名高いビル・フレッケンスタイン氏は、FRBが債券買い入れプログラムを停止した2014年10月から株式市場の下落基調は始まったと指摘。「今がベアマーケットであることは確か」と述べた。

企業業績の退潮も鮮明だ。トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の2015年第4・四半期決算は、前年同期比で4.7%の減益となる見通し。予想通りなら、2四半期連続の減益となり、2015年通年では利益のゼロ成長が見込まれている。

<追加利上げ、正当化困難に>

米経済をとりまく環境の悪化にはFRB当局者も留意している。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は14日、国際石油市場の下落が米インフレ期待の「厄介」な低下をもたらした恐れがあると指摘、追加利上げを正当化することが困難になるかもしれないと語った。さらに、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は15日、インフレ期待が下振れ方向へと目標から離れていくことに対する懸念がある、と指摘した。

およそ1550億ドルの運用資産を擁する世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターのグレッグ・ジェンセン共同CIO兼共同最高経営責任者(CEO)は「株価は今後、FRBが万能ではないという事実を織り込み始め、徐々に下値を切り下げるだろうが、2008年に見られたような売りが売りを呼ぶ展開にはならない」との見方を示した。

(Jennifer Ablan記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/usa-stocks-bear-idJPKCN0UW0KC

Business | 2016年 01月 18日 16:09 JST
波乱相場の行方:ドル下値めどは116円、日銀緩和の思惑支え

[東京 18日 ロイター] - 外為市場では、12月米小売売上高などの重要指標が弱かったことから、3月の米追加利上げ観測が後退している。リスク回避で荒れ模様となった市場心理が落ち着くには時間が必要で、ドル/円JPY=は引き続き下値を警戒する地合いが続く見通しだ。

ただ、115円近辺まで急速に円高が進めば、日銀追加緩和に対する期待が高まるとみられ、今年3月までのドル/円の下値めどは、116円付近との見方が多い。

市場関係者の見方は、以下の通り。

●3月利上げ見送りなら安心感も、戻り売りでドル/円の上値重いか


<野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏>

12月米小売売上高が、非常に弱い結果だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる利上げ判断の材料になる米重要指標が弱かったことで、FOMCも3月利上げを見送る方向に傾く可能性がある。3月までに130円という展開は難しそうだ。

3月に利上げしないとなれば、株式市場などの安心感につながり、不安定な相場は底打ちする可能性があるが、ドル/円がするする上昇するとは想定しにくい。節目となる120円に戻ればドル売りが先行し、上値が押さえられるだろう。ただ、先行きの米利上げの目までなくなったとは見ていない。年内に130円を突破するとの予想を変更する必要はないだろう。

ドル/円の予想レンジ(今年3月まで):116─121円

●米経済指標弱く、「唯一の心の支え」に不安

<バークレイズ銀行 為替ストラテジスト 門田真一郎氏>

12月米小売売上高など前週発表された米経済指標が弱かった。リスクオフ材料が相次ぐ中で、堅調な米経済というのが、市場の「唯一の心の支え」だったが、米利上げ観測の後退にともない、ドル/円は上値が重くなっている。

115円が接近すれば、政策期待も高まるが、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀決定会合などのイベントまで、市場センチメントが大きく変わるのは難しそうだ。また、追加金融緩和策の余地は小さくなっている。もし、日銀の追加緩和があったとしても、これまでのような円安効果は期待できないかもしれないということも、ドル/円の重さの一因だ。

ドル/円の予想レンジ(今年3月まで):NA

●利上げ開始後のパターン通り上値重い、日銀追加緩和の効果も限定的に

<JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長 棚瀬順哉氏>

上値の重い展開が続く。1990年代以降の4回の利上げサイクル開始後は、6カ月でドル/円が平均11%下落するパターンが見られ、今回もおおむねこれに沿った動きになっている。

国際収支の改善を映した円ファンダメンタルズ改善もある。実質実効レートでは、ドルは過剰評価・円は過小評価の水準にあるといえ、時間とともに市場の評価も修正されていく。今四半期中には昨年安値115.85円を下回るだろう。年末には110円を予想している。

日銀緩和は4月を予想するが、円高が進めば今月の可能性も否定できない。どちらにせよ、足元の環境下の追加緩和による円押し下げ効果は限定的だ。円高が進むと市場は緩和を織り込むためサプライズの演出が難しい。日本の貿易赤字が拡大して円のファンダメンタルズが弱かった際に打ち出した過去の緩和時と異なり、政策で円のトレンドを変えるのは難しくなっている。

ドル/円の予想レンジ(今年3月まで):113―120円

●ドル/円は「全治2―3カ月」、日銀の質的支援が自律反発促す可能性も

<FPG証券 代表取締役 深谷幸司氏>

為替を含む金融市場は、リスクテーカーが手を引いている状況で「ぬかるみ化」し、下値めどが立ちにくい。ドル/円が落ち着くには、米国株の安定が必要だ。米国株の益回りは6%程度まで上昇している。

一方、10年米国債利回りは2%まで低下し、利回り格差は4%まで拡大した。同格差はリーマン・ショックや欧州債務危機時に4%を超えていたが、現状が金融システムの混乱にまで至っていないことを考えれば、米国株は下げ止まってもいい水準まで来ている。あとはマインドが落ち着くのを待つのみだ。

ただ、ここまでドル/円はゆっくり時間をかけて下落してきたので、急反発は考えにくい。「全治2―3カ月」はみておいたほうがいいだろう。リスクテーカー不在の市場では、当局による質的支援が奏功する可能性が高い。日銀がETF購入を少し前倒し、リスクマネーを供給すれば、市場の安心感に寄与し、自律反発を促すきっかけになるだろう。

ドル/円の予想レンジ(今年3月まで):116.50―120.00円

(為替マーケットチーム 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-d-idJPKCN0UW0HG


Business | 2016年 01月 18日 16:01 JST
波乱相場の行方:長期金利0.150%まで低下、リスクオフで

[東京 18日 ロイター] - 円債市場では、今年3月までの10年国債利回りJP10YTN=JBTCは0.150%まで低下するとの見方が多い。原油安、株安が一段と進んでおり、リスクオフから安全資産とされる国債に逃避マネーが流れ込むとみられている。金利急低下の反動による調整も入る可能性があるが、基調的に日銀の国債買い入れ年限延長や今年1月からの国債買い入れ増額で、需給がさらに引き締まるとみられている。

市場関係者の見方は、以下の通り。

●長期金利は0.3%台に調整してもおかしくない

<みずほ証券・シニア債券ストラテジストの丹治倫敦氏>

今年3月末ごろまでを展望すると、ここまで金利が下がってきたので、いったん金利が跳ねる瞬間がありそうだ。10年債利回りで0.3%台に調整してもおかしくはない。しばらく価格は高値圏で推移したあと、金利に上昇圧力がかかり、その後はまたじりじりと金利が低下する流れになりそうだ。

グローバルにリスクオフになっているが、円債は外債に比べて割高なため、調整圧力が生じやすいとみている。きっかけとしては、入札のタイミングでも金利に上昇圧力がかかる可能性がある。

長期金利の予想レンジ(今年3月まで):0.150─0.400%

●追加緩和を警戒するタイミング

<JPモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏>

10年債利回りは、節目の0.2%を割り込みながら徐々に低下していくとみている。追加緩和を警戒するタイミングが、出てくることもあり得る。原油安、株安がかなり深刻化してきており、リスクオフから欧米金利も低く抑えられていく展開になる可能性が高い。昨年は、日銀が追加緩和を発表しなくても市場の失望は限られていたが、今の状況は異なっている。小規模緩和や緩和見送りとなれば市場の失望を誘う可能性もある。日銀にとっては非常に苦しい時間帯となってくると思っている。

長期金利の予想レンジ(今年3月まで):0.150─0.250%

●中国景気底打ちならリスクオフ反転

<明治安田アセットマネジメント 取締役執行役員(運用担当) 小泉治氏>

長期金利は今年1─3月にボトムを付けるだろう。リスクオフの流れが反転するには、その震源とみられる中国の景気悪化に歯止めをかけるような経済指標が出てくることが前提条件。原油安も中国景気悪化の影響が強く影響している。

昨年12月に利上げに踏み切った米連邦準備理事会(FRB)は当面静観する姿勢を示し、年4回とみられていた利上げペースは鈍化するだろう。日銀はドル/円が115円といった急速な円高が進行しない限り、様子見姿勢とみられる。

4月公表の展望リポートで、インフレ目標2%達成が遠のいたという議論になれば、追加緩和カードを切るかもしれない。しかし、仮に追加緩和に踏み切れば、材料出尽くしになる可能性がある。日銀としては緩和カードをできるだけ先延ばしにしたいとの思惑が強いだろう。

長期金利の予想レンジ(今年3月まで):0.190─0.400%

●政策当局のハト派発言、弱気ムードに歯止め

<クレディ・アグリコル証券・チーフエコノミスト 尾形和彦氏>

21日の欧州中央銀行(ECB)理事会で、政策変更は予定されていないが、ドラギ総裁から追加緩和に前のめりの発言が出てくるのかに注目。日米欧の政策当局者からのハト派的な発言が相次げば、市場の弱気ムードに歯止めをかける可能性がある。

ただ、日銀としては、昨年12月に決定した異次元緩和の補完措置の効果を見極めている段階。日銀が追加緩和に踏み切るとしても、展望リポートが公表される今年4月以降ではないか。長期金利は1─3月が底だろう。年度末が近づくにつれてボラティリティーが高まりやすいことを踏まえると、買いを手控える動きも予想される。

長期金利の予想レンジ(今年3月まで):0.180─0.300%

(金利マーケットチーム 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/bond-idJPKCN0UW0HW


債券先物は最高値更新、株安・米債高や日銀買いオペ受け買い圧力
2016/01/18 15:27 JST

    (ブルームバーグ):債券相場は上昇し、先物が過去最高値を更新した。前週末の米国市場で株安・債券高の展開となった流れを引き継いだことに加え、日本銀行の長期国債買い入れオペ実施で買い圧力が掛かった。
18日の長期国債先物市場で中心限月の3月物は、前週末比5銭高の149円58銭で開始。直後に149円68銭を付け、14日に記録したこれまでの最高値を更新した。その後はやや伸び悩んだが、午後の取引開始後に水準を切り上げ、一時149円72銭と、午前に付けた最高値を上回った。結局、14銭高の149円67銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低い0.205%で開始。いったん0.21%を付けた後、再び0.205%で推移している。14日に過去最低となる0.19%まで低下後、水準を切り上げ、15日には0.25%まで上昇する場面があった。
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「年明け以降の相場は、中国経済や中国金融市場に対する不透明感が根底にあるので、1日で払拭(ふっしょく)できるものではない。長期的には日本国債に追い風となることは変わらない」と話した。
15日の米株式相場は大幅安となり、S&P500種株価指数は終値で昨年8月25日以来の安値となった。一方、米国債相場は上昇。10年債利回りは前日比5bp低下の2.03%で引けた。一時は2%を割り込む場面があった。ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が急反落。再び1バレル=30ドルを割り込み、12年ぶり安値を付けた。この日の東京株式相場は続落。日経平均株価は一時2.8%安となり、終値ベースで昨年9月29日以来となる1万7000円割れの水準で引けた。
JPモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、「米国市場のリスクオフ展開を反映して上昇している」と指摘。「10年債利回りは前週に0.2%割れの後、一気に売られており、水準的な警戒感があることは否めない」とし、目先は上下にボラティリティが高まりやすい状況下で、「20年債入札は注意が必要。昨年1月は反動で金利が一気に上昇したこともあり、需要を確認して一段と低下するかどうか注目している」と話した。
日銀がこの日実施した今月6回目の長期国債買い入れオペ(総額は8900億円)の結果によると、残存期間5年超10年以下の応札倍率は前回より若干低下した。一方、10年超25年以下、25年超は上昇した。
5年債入札  
財務省は19日午前、5年利付国債の価格競争入札を実施する。前回入札された126回債利回りは0.01%で取引されており、表面利率は0.1%に据え置かれる見込み。発行予定額は前回債と同額の2兆5000億円程度となる。21日には20年債入札が予定されている。
明日の5年債入札について、三井住友銀の宇野氏は、「利回りがゼロ近辺に低下しているものの、まだプラスの幅があるので大丈夫だろう。プラス幅があるだけましと、金利低下余地をつぶしていく見込み」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:山崎朝子 tyamazaki@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2016/01/18 15:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O14C1S6TTDS001.html


今の相場下落、08年の再現にならず

15日に世界的株安が加速。株安は続くかもしれないが、いまのところ米国は他よりも乗り切る良い立場にあるようだ。 PHOTO: SPENCER PLATT/GETTY IMAGES
By JUSTIN LAHART
2016 年 1 月 18 日 14:57 JST

 年初から世界各地に飛び火した金融市場の激しい急落が15日、一段と拡大した。まだ終わりは近づいてはいない。あまりの惨状を受け、2008年の世界金融危機が再現するとの懸念が浮上している。

 だが、少なくとも米国に関する限り、当時といまでは決定的な違いがある。相場はまだ下げが続く可能性はあるが、米国はいまの方がうまく乗り越えられる立場にあるようだ。08年当時は、一つの相場下落が全面的な金融危機に変わったが、今回はそれを避けることができそうだ。

 確かに、為替相場の下げは特に急で激しかった。ダウ工業株30種平均は15日に390.97ポイント下げ、年初来8.25%安となっている。他ではもっと悪い事態になっている。中国株は年初来18%下がり、1バレル=30ドルを割り込んだ原油は今年の下落率が20%、15年の高値から52%下げている。

 金融危機を経験してきた人々にとって、こうした下げ幅や多数の市場に波及する状況は警戒感を呼ぶ事態だ。08年の危機当初、1998年のロシア債務危機や01年のハイテクバブル崩壊と似た事態だとする人々があまりにも多かったが、そうした見方は全くの誤りだった。

 今回も同様な事態になる可能性は低い。08年にかけて危機感が深まった大きな原因は、金融システムに蓄積された債務の量を把握していなかったことにある。そのために損失の痛みが増幅され、債券市場の機能不全につながり、銀行のバランスシートに大きな穴を開けたのだ。

 米経済と金融システムは、当時とは大きく異なる状況にある。特に米国内の債務比率は、政府を除けばそれほど高くない。


米家計の所得比債務比率(左)は減っているが、米国外の非金融機関が抱えるドル建て債務(右)は増えている。

 住宅ローン債権(モーゲージ)危機の震源地だった家計について言うと、連邦準備制度理事会(FRB)の資料によれば、07年末時点で家計の債務水準は所得の130%に相当した。昨年7-9月期には、この水準が103%まで低下している。さらに、超低金利のおかげで、家計が金融債務返済に充てる所得の割合は、07年の18.1%に対し現在は15.3%になっている。

 米国の銀行も同様に、金融危機当時よりも損失吸収力は増している。FRBが31の金融機関を対象に実施した最新の年次「ストレステスト(健全性審査)」によると、自己資本の基本的項目を構成する普通株式等は09年初めに4590億ドルだったが14年末には1兆1000億ドルとなった。投融資額にリスク度をかけて算出したリスクアセットに対する損失吸収力の尺度である普通株式等の比率は、14年末時点で12.5%と、09年1-3月期の5.5%の2倍以上になっている。

 確かに債務が心配な面もある。米政府の債務は、07年終盤には国内総生産(GDP)比63%だったが、15年7-9月期には同101%となった。欧州連合(EU)や日本、中国など世界の大国や地域においても同様のことが言える。

 中国は不確実な要素だ。同国は経済を活性化するために膨大な金額を借り入れ、これが工場から高級マンションにいたるあらゆるものの深刻な過剰につながっている。この借金乱用の解消が、今回市場が混乱した一因だ。

 中国経済がハードランディングすると、世界中に影響し、米国にも影響が及ぶ可能性がある。ただ、どのように影響するかはまだ分からない。米国にとってもっと重要な問題はおそらく、ストレスに誘発された海外経済の弱まりがどのように波及するかだろう。輸入物価の下落で、FRBが既に低すぎるとみなしているインフレはさらに冷え込むだろう。

 さらに、金融市場を沈静化する一環としてFRBは98年に0.75%利下げしたが、当時と異なり現在は利下げ余地がほとんどない。景気を刺激するためにFRBは、また非従来型の政策に手をつける必要があるだろう。だが、そうした政策は以前ほど効果がない。

 もう一つの懸念材料は、米国外で発行されたドル建て社債など、国外非金融機関に対して供与されたドル建ての信用額だ。国際決済銀行(BIS)によると、その額は07年末には5兆3000億ドルだったが、昨年半ばに9兆8000億ドルに達した。ドル高や需要の弱まり、商品(コモディティー)などの価格下落が相まって、こうした債務の返済が難しくなっている。だが重要な点は、この米国外における融資の増加は、国外銀行と債券投資家が主導したものだったということだ。この面での金融上のストレスは大きいが、米国を中心としたものではない。

 また、現在市場で火の手を上げている原油価格急落などは、大半が当然のことだという点が重要だ。市場は以前にも商品相場の崩壊を経験している。こうした事態はいずれ供給の破壊につながり、その結果として市場は均衡に向かい価格は安定する。

 08年と09年は対照的に、最大の問題のひとつは投資家が何が起きているかを理解していなかったことにある。崩れているのはどのような産物なのか、それらと金融機関の相関性はどうなのかが分かっていなかったのだ。

 いまのところ、今回の嵐には世の中を激変させるほどの力はないようだ。08年以降、投資家の多くは金融市場で何かあるたびに、新たなブラックスワン(予期せぬ衝撃的な出来事)を懸念してきた。投資家はホワイトスワン(予想外に良い出来事)もあることを覚えておくべきだ。

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Business | 2016年 01月 18日 15:50 JST
波乱相場の行方:株下値めど1万6000円、反発エネルギー蓄積

[東京 18日 ロイター] - 株式市場では、今年3月までの日経平均.N225の下値めどを1万6000円付近と予想する声が多い。市場センチメントが悪化しており、グローバルなリスク回避の動きが強まれば、一段の下振れもありうるとみられている。ただ、投機筋の売りが株安を主導するなかで、「反発エネルギー」は溜まっており、政策期待の高まりや、業績懸念の後退などをきっかけに大きくリバウンドすると指摘も出ている。

市場関係者の見方は、以下の通り。

●人民元安・原油安による危機リスクを警戒

<岡三証券 日本株式戦略グループ長 石黒英之氏>

人民元や原油価格の下落がもたらすリスクへの認識が、大きくなっている。人民元安が通貨危機に発展し、ドル建て債券を持つ中国企業の破たんが相次ぐとの懸念が膨らんでいるほか、原油安に伴う産油国のリスク資産への換金売り圧力の高まりや、エネルギー企業の破たんなどが警戒されている。

もっともCTA(商品投資顧問業者)などが人民元売り・原油売りなどのリスクオフポジションを積み上げており、きっかけ次第で反転する公算は大きい。来週の米FOMC(米連邦公開市場委員会)や日銀会合などで市場の混乱をけん制する動きがあれば、いったん戻りを試すだろう。

日経平均の予想レンジ(今年3月まで):1万6500円─1万8500円

●日銀金融政策への期待感高まる、今期業績安心感で見直しも

<SMBCフレンド証券 チーフストラテジスト 松野利彦氏>

原油相場については需給両面の課題があるが、世界景気の状況がある程度見えてくることがカギとなる。国際的な協調も必要だが、きっかけがあれば市場心理は急速に回復するだろう。

オプション市場のコール建玉をみると、1万9000円どころが膨らんでおり、このあたりをリバウンドのめどと見ている投資家は多いのではないか。月末にかけて日銀追加緩和への期待が下支えとなる可能性もある。

来期の企業業績は、今回の決算シーズンだけでは分からないだろう。ただ、今期業績に関しては、上方修正の期待が削がれただけとみることもできる。日本株はテクニカル的なリバウンドが出ても不思議ではない位置にあり、第3・四半期決算が見直しの契機となる可能性も小さくない。

日経平均の予想レンジ(今年3月まで):1万6000円─1万9000円

●仮需がもたらす不安定な相場、反転すれば戻りも大きい

<東海東京調査センター シニアマーケットアナリスト 鈴木誠一氏>

投機筋の先物売りに加え、足元では国内金融機関がリスク量を減らすためにヘッジの先物売りを出したことで下げが加速した。仮需がもららす不安定な動きであり、ファンダメンタルズに大きな変化が生じたとはみていない。プログラム的な売りオーダーはモメンタムが反転するまで続くが、原油価格の反転や中国指標の改善など何らかのきっかけがあれば、株価は一斉に急上昇するだろう。

エネルギーセクター以外の米企業業績は、それほど悪くない。米企業決算をきっかけとする米株高も日本株の底打ち材料になる可能性がある。反転すれば戻りは大きい。年度末の日経平均2万円もあり得る。

日経平均の予想レンジ(今年3月まで):1万6000円─2万0000円

●下げ過ぎの水準、保守的でも日経1万8000円回復は可能

<大和証券 日本株上席ストラテジスト 高橋卓也氏>

現状、下げ過ぎの水準にあることは、様々なテクニカル指標から明確だ。原油価格の下落などネガティブ材料に過剰に反応し過ぎている。あす19日発表の10─12月期中国GDPや来週から本格化する国内企業決算、にわかに高まってきた日銀に対する追加緩和期待などをきっかけに反転する時期はそう遠くない。

大和証券では、1ドル115円前提で来期5%増益を見込んでおり、保守的なPER14倍でも日経平均1万8000円。極端な業績悪化懸念などが広がらなければ、同水準以上への戻りが期待される。

日経平均の予想レンジ(今年3月まで):1万6000円─1万9000円

(株式マーケットチーム 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKCN0UW0H4?sp=true


Business | 2016年 01月 18日 15:48 JST
日経平均は一時480円超安、投資家心理悪化で1年ぶり安値
[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落した。米国株安や原油相場の下落、円高進行などを背景に序盤から売りが優勢となり、前週末比で一時480円超安。取引時間中としては昨年1月16日以来、約1年ぶりの安値を付けた。

ただプラス圏で推移した中国株の動きを受け、下げ幅は縮小した。

前週末の米国株式市場は、原油安や中国経済の先行き懸念を受け、ダウ工業株30種.DJIは390ドルの大幅安となった。外部環境の悪化を受け東京市場では寄り付き直後は全面安の展開。リスク回避ムードが強まるなか、昨年9月29日の安値(1万6901円49銭)を割り込み、1万6665円05銭まで下落した。

日経平均ボラティリティ指数.JNIVは前週末の33ポイント台から一時38ポイント台まで上昇。相場の先行き不透明感が強まるなか、中国市場で上海総合指数.SSECは一時2%近く下落してからプラスに転換したことが支援材料となった。日本株に対しては下値を拾う動きもみられ、後場後半に日経平均は1万7037円26銭まで持ち直す動きとなった。「日銀によるETF(上場投信)買い観測も支えとなった」(国内証券)という。

主力株ではソニー(6758.T)が1.5%超高。寄り付き後に昨年来安値を付けたトヨタ(7203.T)も一時プラス圏に浮上した。ただ東証1部の売買代金は約2.2兆円にとどまり、値幅のわりに商いは低調だった。

藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は「年初からつるべ落としのように、売るチャンスがない形で指数だけ下がっている」と指摘。グローバルで投資家がリスク回避姿勢を強めるなか「今週発表が相次ぐ中国経済指標に、中国当局の政策効果が現れているかどうかがカギとなる」と指摘している。

個別銘柄では綿半ホールディングス(3199.T)が続伸。15日、2016年3月期末に東証1部指定を記念して1株当たり10円の記念配当を実施すると発表し、材料視された。

半面、ソフトバンクグループ(9984.T)が大幅安。傘下の米携帯電話会社スプリント(S.N)が最大10億ドルのコスト削減を計画していると伝わっている。スプリント株は前週末に急落。野村証券がソフトバンクの目標株価を8580円から7550円に引き下げたことも嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり258銘柄に対し、値下がりが1618銘柄、変わらずが59銘柄だった。

日経平均.N225

終値      16955.57 -191.54

寄り付き    16826.93

安値/高値   16665.05─17037.26

TOPIX.TOPX

終値       1387.93 -14.52

寄り付き     1376.24

安値/高値    1363.91─1393.44

東証出来高(万株) 223000

東証売買代金(億円) 22430.42

(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKCN0UW0GP


日本株3日続落、株安連鎖と米統計低調−終値で昨年9月安値は割らず
2016/01/18 15:43 JST

    (ブルームバーグ):18日の東京株式相場は3営業日続落。世界的な株安連鎖でリスク回避姿勢が強まり、米国経済統計の低調や原油安などから国内景気・企業業績に対する不安も広がった。鉄鋼など素材株、銀行や証券など金融株、情報・通信や不動産、鉱業株など幅広く売られ、日中ベースでは一時1年ぶり安値を付けた。
TOPIXの終値は前週末比14.52ポイント(1%)安の1387.93、日経平均株価は191円54銭(1.1%)安の1万6955円57銭。両指数とも朝方にチャート上の節目である昨年9月29日の安値を下抜けたが、徐々に下げ渋り、終値では9月安値(1375.52、1万6930円84銭)を割らなかった。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「水準的には買い戻しが入っても良いが、外部環境がまだ落ち着いていないので、なかなか手が出しにくい」と指摘。少し戻っても、その後下落する相場が続いており、「テクニカルレベルで測れない」とも話した。
米商務省が15日に発表した昨年12月の小売売上高(速報値)は前月比0.1%減。市場予想の中央値と一致、年間では2009年以来の低い伸びにとどまった。同月の米鉱工業生産は前月比0.4%低下し、市場予想の0.2%低下を上回る落ち込みだった。
15日は世界的に株価が大幅安となり、米S&P500種株価指数は終値で昨年8月以来の安値を付け、欧州株も総じて2−3%下げ、弱気相場入りした。為替市場では、逃避需要の円買いで一時1ドル=116円50銭台までドル安・円高が進行。きょうのドル・円は1ドル=116円70銭ー117円30銭台で推移と、前週末の日本株市場の終値時点117円85銭に比べ円高水準にあった。

一時482円安、徐々に下げ渋る
世界的株安などリスクオフの流れ、マクロ・ミクロの先行き不安から週明けの日本株は大きく下げて始まり、日経平均は一時482円安の1万6665円まで売り込まれた。チャート分析面で下値抵抗線とみられていた昨年9月29日の日中安値(1万6901円49銭)を切ると同時に、水準は昨年1月以来、およそ1年ぶりの安値圏に達した。
イランの原油輸出拡大の接近を材料に、15日のニューヨーク原油先物が5.7%安の1バレル=29.42ドルと急反落、再び30ドルを割れたことも投資家心理にはマイナス要因。大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、日経平均は目先1万6000円台半ばまでの下値リスクがあるとし、米統計や原油、中国経済の先行きなど市場は「ありとあらゆる材料を弱気に捉え過ぎている」とみる。ニューヨーク原油先物は、アジア時間18日の時間外取引でも下落。
一方、きょうの安値後は徐々に下げ渋り、結果的にTOPIX、日経平均とも終値では昨年9月安値を死守した。しんきんアセットの藤原氏は、「為替や原油、小さい材料を見ながら動いている。腰の入った動きではなく、投機的な売買」との認識だ。大和証の高橋氏は、相場反転へのきっかけには中国経済統計や月末にかけての国内企業決算の発表、「あとは日本銀行の緩和に対する期待はある」と言う。日銀の黒田東彦総裁は18日午前の定例支店長会議であいさつし、経済・物価情勢の上下リスクを点検し、必要な調整を行うと述べた。きょうの中国上海株は1.8%安で始まった後、プラス圏に浮上した。
東証1部33業種は通信や不動産、鉄鋼、証券・商品先物取引、銀行、その他製品、鉱業、建設、パルプ・紙、海運など30業種が下落。ゴム製品、食料品、空運の3業種は小幅に上昇。東証1部の売買高は22億3000万株、売買代金は2兆2430億円。代金は前週末比で9.9%減った。上昇銘柄数は258、下落1618。
売買代金上位では、前週末の米国市場で子会社スプリント株が急落したソフトバンクグループが大きく下げ、SMBC日興証券が投資判断を下げたみずほフィナンシャルグループも安い。ホンダや三井不動産、さくらインターネット、東京電力、富士通、IHI、新日鉄住金、ピジョン、日本郵政も売られた。半面、ソニーやJT、デンソー、東芝、資生堂、GMOペイメントゲートウェイは高い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/01/18 15:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O14CDO6S972901.html



Business | 2016年 01月 18日 15:20 JST
物価目標の実現めざし、持続に必要な時点まで緩和継続=黒田総裁
[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は、18日の参院予算委員会で、2%の物価安定目標に関し、「物価目標の実現めざし、持続に必要な時点まで緩和を継続する」との認識をあらためて示した。藤巻健史委員(お維)への答弁。
http://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKCN0UW0F8


Business | 2016年 01月 18日 14:41 JST
焦点:市場急落受け消えるFRBの追加利上げ予想

[ロンドン 15日 ロイター] - 金融市場は新年のスタートとしては最悪の状況となり、トレーダーやエコノミストたちは世界の金融政策見通しに関して再考を迫られている。こうした中で米連邦準備理事会(FRB)が昨年の歴史的利上げから急きょ方向転換するとの予想も出ている。

FRBは昨年12月16日にほぼ10年ぶりとなる利上げに踏み切り、ようやく2007─09年の金融危機は過去のものとなったとの自信をのぞかせた。

ところが、中国の為替や株式市場をめぐる懸念から市場のボラティリティは猛烈に上昇し、世界の株式市場から数兆ドルもの価値が失われた。一方で中国の景気減速によって、米国景気の健全性に対する懸念も増幅している。

金利先物トレーダーたちは既にFRBの追加利上げ時期の予想を後ずれさせた。一方で複数の大手銀行は今週、英イングランド銀行(中央銀行、BOE)、欧州中央銀行(ECB)、カナダ銀行(中央銀行)の2016年の政策変更見通しをハト派方向に修正した。

スタンダード銀行のG10戦略部門のトップ、スティーブ・バロー氏は「市場の金利水準の方向性に関する見方の変化が非常に短期間に起き得る点を過小評価すべきではない。そういう状況になる可能性がある」と話す。

FRBは利上げを発表した際に、年内に25ベーシスポイント(bp)ずつ4度の利上げを概して予想していることを明らかにした。このことは最近のFRB幹部の講演でも繰り返し示された見方だ。

エコノミスト120人を対象にしたロイターの最新調査によると、現行0.25─0.50%のフェデラル・ファンド(FF)金利は今年年末に1.0─1.25%に到達し、2017年にさらに上昇すると予想されている。

しかし、米金利先物市場は今年に関してはなんとか2度の利上げを織り込んでいるだけだ。米10年国債US10YT=RRの利回りは、FRBが先月利上げした際の2.30%から2%を下回る水準まで低下した。

FRBの180度の方向転換のタイミングは市場の価格にまだ織り込まれておらず、中央銀行が利上げサイクルから政策転換を余儀なくされたスウェーデン、オーストラリア、ユーロ圏の例をみると、それが織り込まれるのは最後のぎりぎりの局面になってからであることが分かる。

これらの中銀は2008年の金融危機後に利上げに踏み切ったが、現在は史上最低の金利水準となっており、スウェーデンはマイナス金利だ。

英中銀の金融政策委員会(MPC)の委員を務め、現在は米ダートマス大教授(経済学)のデービッド・ブランチフラワー氏は「市場はFRBを信じていない。私は12月の利上げの時点でその判断は誤りであり、次のFRBのアクションは利下げになると指摘した」と話す。

同氏はその上で「利下げは9月の会合だろうが、市場の崩壊が続く場合は時期が早まるかもしれない」と予測する。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、年初からの最初の9日間に世界の株式市場から失われた価値は5兆7000億ドルに上る。

<圧力受ける中銀>

ドイツ銀行(ニューヨーク)のジョー・ラボーニャ首席エコノミストによると、過去60年間に12回の引き締めサイクルがあり、その期間は平均24カ月、FF金利は平均531bp上昇した。

金融危機を受けてFRBは資産規模を4兆ドル拡大し、ほぼ7年間にわたりゼロ金利を維持したが、世界経済には未だにその傷跡が残っている。

米JPモルガンなど複数の銀行は今週、英国の最初の利上げ時期の予想を2016年末に先送りしたほか、ECBは来週追加緩和に踏み切り、カナダ銀行は利下げすると予想している。

米国の金利市場がいつ方向転換するのかを不安視している人々にとって、最近のスウェーデン、ユーロ圏、そしてオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)の政策転換前後の行動を注意深く見てみることは有益だ。

スウェーデン国立銀行(リクスバンク、中央銀行)による1年で0.25%から2%への政策金利引き上げ後の2011年7月、金融市場の利上げ期待の指標で無担保コール翌日物金利と固定金利を交換する期間3カ月のオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)金利SEKAMTNS3M=は2.25%まで上昇し、追加の金融引き締めを示唆していた。中銀は実際には金利予想が4年間低下したことを受けて2011年末に利下げを開始した。

RBAは2009年後半に3.0%から利上げを開始し、1年後に4.75%まで引き上げた。

豪金利先物YIBc1は当初、2011年8月の利下げを織り込む兆しを見せ、25bp高い95.50を見込んでいた。しかし、その後は急反落し、本格的に上昇が始まったのはRBAが利下げを開始した10月末になってからだった。

金利先物価格の上昇は、実際の政策金利の低下が予想されることを示唆する。

一方、ECBは2011年初めの政策金利1%から年後半にかけて1.5%に引き上げたが、ユーロ圏債務危機が拡大したことを受けて数カ月後に利下げを始めた。

欧州銀行間取引金利(EURIBOR)先物FEIc1は昨年7─9月の間に0.4%上昇しており、このことはトレーダーたちの見方が変化したことを示唆している。しかし、その後は急速に低下し、はっきりとした動きを始めたのは10月中旬にECBが利下げを開始した後だった。

アナリストは金利先物曲線が全体的な方向性ではなく微妙な何かを示すことは極端に難しいとみている。

FRBに追従する市場はリクスバンクやRBAに追従する市場よりも流動性が高い。しかもFRBは世界最大かつ最も重要な中央銀行としての責任を自覚しており、ここしばらくの間はサプライズの無い状態を保っている。

先物1132741NNETから現在示される米国の次の動きは、利上げの可能性が2014年末以降で最も高いことを示している。だが、世界の市場のボラティリティ上昇が続けば、FRBは手の内を明らかにせざるを得なくなる可能性がある。

FRBは昨年9月、中国がその前月に実施した小幅な通貨切り下げを理由に、幅広く予想されていた利上げ方針を撤回している。

(Jamie McGeever記者)
http://jp.reuters.com/article/frb-idJPKCN0UW0D1?sp=true

FRBの2010年会合議事録、5つの注目点

By BEN LEUBSDORF
2016 年 1 月 18 日 15:11 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)は2010年に債券買い入れの第1弾を終了し、第2弾を開始した。当時のFRBは、高失業率や経済成長低迷、欧州に端を発した金融市場の混乱に直面する一方、政策判断をめぐる市場とのコミュニケーションをどう明確化するか模索していた。FRBは15日、2010年に開いた10回の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録の全文を公表し、当時の議論の詳細や内情が明らかになった。議事録全文は通常、会合から5年後に発表される。以下に五つの注目点を挙げる。

1.喜びもつかの間

 2010年初め、FRBは金融危機時に導入した債券買い入れ第1弾を段階的に縮小し、緊急融資制度を終了させようとしていた。当時のバーナンキ議長は3月の会合で、「1年前に直面していた課題と比べれば、われわれは少なくとも少しは満足すべきだと思う」と述べた。やがて金融市場にユーロ圏債務危機の影響が波及し、米国の景気見通しは悪化した。FRBは5月に欧州中央銀行(ECB)など主要中央銀行と通貨スワップ協定を再締結し、11月に債券買い入れ第2弾を導入した。FRBの政策は今度こそ奏功するかと期待を呼んだものの、2007年の利下げに続き、結局は失望的な結果に終わった。しかも、市場がFRBに失望したのはこれが最後ではなかった。

2.ハト派代表のイエレン氏

 サンフランシスコ地区連銀総裁として2010年をスタートしたイエレン現FRB議長は同年10月、FRB副議長に就任した。年間を通してイエレン氏は、回復の遅い景気のてこ入れ策として追加緩和を積極的に支持した。住宅ローン担保証券(MBS)などの償還金を米国債に再投資することを決定した8月の会合で、同氏は「(FRBは)後手に回っており行動には消極的で、市場や実体経済で高まりつつある懸念を把握していないとの見方が広がらないようにすることが現時点で極めて重要だと思う」と発言した。その3カ月後、イエレン氏は債券買い入れ第2弾の実施に熱烈な支持を表明した。

3.コミュニケーションの難しさ

 2010年後半に開いたFOMCの議事録全文では、政策に関するシグナルの不明瞭さや、内部討議の詳細が報道機関や民間コンサルタントに漏えいしたことなど、FRBのコミュニケーションについての不満が散見される。バーナンキ議長は10月、「私は数カ月前、大量の内部情報が流出したとしか思えない記事がいくつか報じられたことを非常に残念に思った。委員の多くもそう感じたはずだ」と指摘。同議長はさらに、金融市場参加者やエコノミストなど他の「部外者」に情報が漏れる可能性についても懸念を表明した。イエレン氏は1カ月後、「われわれの対外的なコミュニケーションは多くの批判を浴びており、評価も低い。しかも、そうした評価の中には必ずしも不当とは言えないものもある」と述べた。特筆すべきは、バーナンキ議長がFRBの考え方を説明するために定例記者会見を開くことに関心を示したことだ。同議長は2011年、これを実行に移した。

4.タカ派台頭

 2010年にはバーナンキ議長が追加緩和を推進する一方で、緩和的な金融政策への懐疑論が一段と高まった。同年のFOMCで一度でも政策判断に反対票を投じたのはカンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁(当時)だけだ。だが、議事録全文を見ると、追加緩和に見込まれるリスクと効用についてメンバー間の意見相違がより大きくなったことが分かる。8月の会合では、7人の委員がMBSなどの償還金を再投資する計画に反対し、バーナンキ議長が議論の最後に「委員会全体の支持は得られない」と認めている。こうしたメンバー間の意見の隔たりは2011年以降さらに拡大していく。

5.バーナンキ議長の重責

 2007年から09年までのリセッション(景気後退)と金融危機でFRBトップとして手腕を振るったバーナンキ議長だが、2010年に再任された時点で課題は山積していた。議事録全文は、委員らが政策の点で同議長に賛同できないときも議長の責任の重さを理解していたことを明らかにしている。ウォーシュ理事(当時)は11月の会合で、新たな債券買い入れ措置に反対であるにもかかわらず政策判断に反対票を投じない理由についてバーナンキ議長に対し、「私がこの4年半抱いてきた議長への敬意は信じられないほど大きい。議長が直面している負担の大きさには畏敬の念を覚える。私はこの措置が成功する可能性をこの重要な瞬間に台無しにしたくはない」と説明した。

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Business | 2016年 01月 18日 14:36 JST
アングル:香港ドルショートは成功せず、米ドルペッグ制は意外と強固

[香港 15日 ロイター] - 中国・人民元がオフショア市場で売り込まれたことを受け、一部の投機筋が香港ドルの35年に及ぶ米ドルペッグ制の解消を当て込んで香港ドルショートを仕掛けている。しかし、アナリストらは同制度が近いうちに解消されるリスクに懐疑的だ。

14日の香港ドル相場は12年ぶりの大きさとなる下げ幅を記録。中国本土との経済的な結び付きが深まる中で、ヘッジファンドをはじめとする投機筋にとって、香港ドルはオフショア人民元の代理通貨としての性格が強まっている。

しかし、香港通貨当局の米ドルペッグ制に対する信頼と自信は、1997年のアジア危機、2008年の世界金融危機、昨年の中国株動乱を含む、いくつもの投機筋の攻勢をはねのけてきた。

香港金融管理局(HKMA)はカレンシーボード制の下で、流通する香港ドルに見合うだけの米ドルを準備として保有している。そのため、HKMAは香港ドル防衛のために介入する無限の能力を有しており、この制度を打ち破ることをほぼ不可能にしている。

BNPパリバ(シンガポール)の金利・通貨戦略部門責任者、ミルザ・バイグ氏は、HKMAが近い将来に米ドルペッグ制を解消する可能性はほとんどないと指摘。中国からのデフレ圧力に対処するために香港ドルの許容変動幅(1米ドル=7.75─7.85香港ドル)の切り下げを実施することは理論的に可能としつつ、その可能性も低いという。

同氏によると、米ドルペッグ制が変わらない理由は2つ。人民元が完全に交換可能な通貨ではないのに対し、香港ドルは完全に交換可能であるため、「人民元ペッグ制」については成功が見込めないことが1つ。「香港ドル切り下げがさらなる切り下げ観測を生むこと」がもう1つの理由だ。

ただ、市場が人民元への信頼を失っている限り、香港ドルに対する投機圧力は増大する見通しだ。人民元相場は昨年8月の切り下げ以降、約5%下落している。

(Saikat Chatterjee記者、Michelle Chen記者 翻訳:川上健一 編集:加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/china-markets-hongkong-peg-idJPKCN0UW0CV


FRB追加利上げ、市場で勢い付く回避論
By GREGORY ZUCKERMAN AND BEN EISEN
2016 年 1 月 18 日 11:52 JST

 米金融業界は連邦準備制度理事会(FRB)が支援の手を緩めればどうなるかを、身をもって知りつつある。

 FRBは何年もの間、株式市場と債券市場の重要な下支え役となってきた。米経済が減速した、あるいは、投資家心理を支える要因が必要になったと見られたまさにその時に、FRBは政策金利を引き下げ、成長押し上げを狙った措置を講じるとともに、金利を超低水準で維持すると投資家に確約した。金融危機後に株式や高リスク債券などの資産が大幅に値上がりした理由の大部分は、FRBが支援を差し伸べたことにあった。だが、状況はこの数週間で一変した。その発端は、FRBが昨年12月に利上げし、2016年中に最大4回の追加利上げを行う構えを示したことにあった。

 足元では、ドル高や中国経済の鈍化、原油価格の急落、米経済の成長減速の兆しを背景に株価が大きく下げているため、FRBは米経済や市場が利上げに耐えられると見誤ったのではないかとの声や、FRBは利上げ路線を維持できるのかといった声が一部で浮上している。

 ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏は最近顧客に対し、FRBは差し当たり政策金利を据え置き、年内の利上げについて「不可知」との立場を取るべきだと指摘した。事情に詳しい関係者が明らかにした。資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏は、FRBの先月の利上げは時期尚早だったとし、早期の追加利上げを検討すべきではないと述べている。

 資産運用会社GMOの資産配分責任者、ベン・インカー氏は「米経済はかなり急ピッチで減速しているというのが市場の見立てだ。市場が正しければ、FRBの利上げ回数が12月の会合時点での当局者の見解ほど多くないのはほぼ確実だろう」と述べた。

 FRBは投資家への支援を打ち切ったわけではない。利上げ自体は広く予想されていた上、金利水準は依然として長期平均を大きく下回る。つまり、FRBの姿勢は今なお経済成長や市場を後押しする方向にやや傾いているということだ。


 数兆ドルの債券を保有するといったFRBの他の景気刺激策は現在も続けられている。また、FRB当局者らは自動的に追加利上げするつもりはなく、何か状況に変化があればそれを考慮に入れる方針を示唆している。

 一方、市場の不安をよそに、一部の投資家やアナリストの間では、金融業界はFRBの緩和策から独り立ちし始める必要があり、それと同時にFRBも常に救済に乗り出すわけではないと明確にする必要がある、との声がある。

 ただ、15日には投資家とFRBの距離の遠さが浮き彫りとなった。ダウ工業株30種平均が前日比390.97ドル安と大幅反落し、バークレイズが15年10-12月期の米成長率見通しを0.3%に引き下げる中、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は米経済には「活力」があり「頑健」かつ「良好な状態」だと指摘した。

 ウィリアムズ総裁は、FRBが年内に少なくとも3回利上げする可能性があるとしながらも、利上げはいずれも段階的なものになると強調した。同総裁はオフィスの机の上にデータ端末を置かず、日々の市場の動きに振り回されないようにしていると言う。

 さまざまなFRB当局者が利上げ路線を維持する考えを繰り返している中でも、投資家はFRBが年内利上げに慎重だということが明らかになると予想し始めている。リンゼー・グループのチーフ市場アナリスト、ピーター・ブックバー氏によると、フェデラルファンド(FF)金利先物の12月限には、FRBが年内に1回利上げする確率が82%織り込まれている。この確率はわずか数週間前には100%に近かった。

 ドイツ銀行のチーフ米国エコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は「今や市場がFRBを(利上げから)遠ざけようとしているのは明らかなようだ」とし、「(最終的に)市場が勝つことは歴史が証明している。市場にはFRBなどが是が非でも避けたい打撃、すなわちリセッション(景気後退)を引き起こす力があるからだ」と述べた。

 金融業界では、投資家の不安は行き過ぎで、FRBは信念を守り利上げを続けるべきだとの声もある。バークレイズのチーフエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は、米経済成長の先行きを示す指標として信頼性の高い労働市場に減速の兆しは見られないと言う。同氏は調査リポートで「米経済を覆う暗い見通しの大半は根拠がない」と述べた。

 リンゼー・グループのブックバー氏も年内に利上げすべきとの立場だ。利上げで米経済がリセッション入りする恐れはあるものの、それで米経済の長期的な軌道はより健全なものとなるためだと言う。

 同氏は「非常に緩和的な政策がかなり長期化した後では、利上げの好機など永遠にやってこない」とした上で、「ただ、(低金利と低成長が長年続いた)日本のようになるか」、あるいは利上げによって「こうした罠(わな)からぬけだせるかのいずれかだろう」と述べた。

 FRBが最終的にどう動くかにかかわらず、投資家がここ数週間の経験を踏まえ、これまでよりもFRBの支援に期待しなくなることはあり得る。

 GMOのインカー氏は「現状では、株式市場はFRBの政策に魅了され、FRBが助けてくれると本当に思っている」とし、「FRBはこの関係を改めたいと考えているかもしれない」と述べた。

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Business | 2016年 01月 18日 14:25 JS
欧州最大の問題、独首相の求心力低下による遠心力=JBIC総裁

[東京 18日 ロイター] - 国際協力銀行の渡辺博史総裁(元財務官)は18日都内で講演し、欧州経済の最大の問題は、難民の流入でメルケル独首相の求心力が低下しているため、仮に年末までに退陣するようなことになれば、欧州統合の動きに「遠心力が働く」との懸念を示した。

具体例として、英スコットランド、スペイン・カタルーニャ州、英国などが欧州連合から離脱する可能性を指摘した。欧州の「東の国が、旧ソ連圏復活も想定してちょっかいを出している」として、難民問題を契機に旧西欧と溝ができつつある東欧圏に対するロシアの野心の存在を警戒した。

また、フランス、米国の大統領に「仮に(極右政党・国民戦線のマリー)ルペン氏や(共和党有力候補のドナルド)トランプ氏が就任すれば、世界経済のグローバリズムは逆流する」と、排外主義の急激な拡大を警戒した。
http://jp.reuters.com/article/jbic-idJPKCN0UW0C7


ドラギECB総裁の取り組み阻む原油安−追加緩和観測を強める (1)
2016/01/18 13:20 JST

    (ブルームバーグ):ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は原油相場を理由にさらなる賭けに出る必要に迫られそうだ。
原油安に再び拍車が掛かりユーロ圏のインフレ見通しが後退する中、ブルームバーグのエコノミスト調査では、ECB総裁が今年中に追加刺激策を発表するとの回答が60%を超えた。昨年12月時点は40%だった。月間債券購入額を現行の600億ユーロ(約7兆6700億円)から拡大するとの予想は全体の57%、中銀預金金利の追加引き下げを見込む回答者は53%だった。
ECBが10カ月前に量的緩和(QE)を開始して以来、物価はほとんど上昇せず、インフレ率が中銀目標の約2%に戻るまでの期間の見通しは2回延長された。金融政策の正しいアプローチをめぐってECB当局者の意見が割れている中、21日にフランクフルトで開かれる政策委員会では、中銀が責務を果たせると市場に納得させるようドラギ総裁に求める圧力が強まりそうだ。
ノルデア・マーケッツの欧州担当チーフアナリスト、ホルガー・ザンテ氏は「原油価格が現在の安値圏にとどまれば、ECBが最善の結果を期待してただ静観することはないだろう」と述べ、「3月にも追加緩和を見込む」と語った。
ECBは最新のインフレ・成長見通しを3月の会合で公表する。見通しが下方修正されれば、追加的措置は正当化され得る。別のエコノミスト調査では今週の政策委員会では全ての主要政策金利の据え置きが見込まれている。
昨年12月3日にドラギ総裁は中銀預金金利をマイナス0.3%に引き下げ、資産購入プログラムの期間を少なくとも2017年3月まで延長。債券の償還元本を再投資する方針を表明した。一連の措置はインフレ率押し上げに「十分」と同総裁は説明したが、投資家の期待には届かず、ユーロは上昇し、株価の大幅安につながっていた。
原油価格はそれ以来34%下落し、ECBの物価見通しを曇らせている。ECBは直近で、今年のインフレ率を平均1%、17年は1.6%と予測しているが、BNPパリバとバンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチは今年のインフレ率が0.5%にとどまると予想している。
ブルームバーグのエコノミスト調査では、追加刺激策が3月10日の政策委で発表されるとの予想は全体の45%を占めた。6月までに当局は行動するとの見通しは45%で、残り10%の回答者は9月会合での発表を予想した。
原題:Draghi Efforts Thwarted by Oil as Economists See More ECB Easing(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net;ニューヨーク Andre Tartar atartar@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/18 13:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O14K136JTSEF01.html



原油30ドル時代のサウジの国民生活−父は副業探し、子供は節約 (1)
2016/01/18 12:20 JST

    (ブルームバーグ):ハトゥート家では家計が厳しさを増している。父親のモハマドさんは副業を探し、3人の子供たちは電気代節約のため電灯のスイッチを消すよう言われている。
これが2016年のサウジアラビアの現状だ。緊縮財政の欧州などの住民にとってはありふれた光景かもしれないが、旺盛な消費の代名詞のような国であるサウジでは、節約は不安をかき立てる。燃料・エネルギー補助金が前例のないほど削減されており、オイルマネーによって富が膨らみ、国民1人当たり所得が1980年代以降4倍に増加した時代には目にしたことのないような厳しい状況を国民は強いられている。
「たくさんの事が変化するだろう。ただ、多くの若者たちは依然としてショック状態だ。新たなニュースを処理できておらず、どうすればいいか分かっていない」。モハマドさん(30)はリヤドの大学で経営学の個人授業を行いながら所得を補うつもりだ。
原油価格が1バレル=約30ドルに下落する中、超保守的なイスラム教国であるサウジではあらゆる場所で地殻変動が起きている。王族は独占企業である石油会社の上場を検討しており、各家庭や企業は新たな経済状況に適応しつつある。

サウジへようこそ
サウジの人口約2100万人のうち40%余りを占める15−34歳の若者は変化の最前線にいる。若者たちはもはや、無料のヘルスケアや1リットル=20セントというガソリン価格、定期昇給を当たり前と考えることはできない。
働く女性は増えており、昨年12月には初めて女性も地方議会選挙に立候補できるようになった。しかし、自動車の運転は依然として禁止されている。
投資バンカーのクルード・アルドゥケール氏(42)にとって、就労環境は20年前と比較して「天と地」ほど異なっている。当時はオフィスに出勤するためにエレベーターに乗ると、このビルでは女性は働いていないと言われる始末だった。電話に出れば、相手は別の部署にかけてしまったと勘違いし電話を切ってしまうのが常だったと振り返る。
英コンサルティング会社コーナーストーン・グローバル・アソシエーツの創業者、ガネム・ヌセイベ氏は、ソーシャルメディアに精通している若者らはサウジの政治や現代化について多くの意見を持ち、一般的に知られているサウジを変えつつあると指摘する。
ヌセイベ氏は「サウジの若者はこれまでの世代が満足していた状況に甘んじることはないだろう。政府が財源の縮小に伴って若者から何かを奪い取るつもりなら、彼らは他の方法でそれを受け取ることを期待する」との見方を示す。 
リヤドの空港に到着した瞬間から以前との違いは明らかだ。数年前には殺風景だった到着ロビーは今では明るく、テレビではアニメが放映されている。
乗客らは伝統的な白いローブに身を包んだ若い担当者らに笑顔で迎えられ、「サウジアラビアへようこそ」とあいさつされる。入国審査では、年配の女性と子供連れの母親らが快適な椅子に案内される一方、男性の親類たちは列に並んでいる。
原題:Saudi Life With $30 Oil: Shock, Spending Cuts and Even Smiles(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先: Beirut Donna Abu-Nasr dabunasr@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Alaa Shahine asalha@bloomberg.net; James Hertling jhertling@bloomberg.net Vivian Nereim, Deema Almashabi
更新日時: 2016/01/18 12:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0Z1I46S972N01.html


派手に見えて中身は堅実、ドバイの知られざる顔 世界中の人・モノ・金が集まる理由
2016.1.18(月) 堀川 晃菜

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで、新年を祝い高さ世界一のタワー「ブルジュ・ハリファ(Burj Khalifa)」から打ち上げられる花火(写真は2014年1月1日撮影)〔AFPBB News〕
?アラブ首長国連邦(UAE)の「ド派手担当」、ドバイ。今年も、世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」では、新年を祝う花火が盛大に打ち上げられた。
?ドバイの知名度と存在感はここ20〜30年で一気に高まり、中東随一のビジネス拠点となった。中東といえば産油国を連想するが、ドバイはあまり石油の採れる国ではない。では、なぜここまで経済を発展させることができたのか。
?國學院大學で中東経済を研究する細井長(ほそい・たける)氏の話からは、オイルマネーに頼らない、独自の成長戦略が見えてくる。
ドバイは石油に頼らぬ「貿易の国」
?もともとドバイには「貿易の国」として栄えてきた歴史がある。

現在のドバイの様子(2015年)〔AFPBB News〕
?中継貿易の歴史は古く、インドがイギリスの植民地だった時代、イギリスから向かう船はシャルジャやドバイを経由していた。
?また、天然真珠が主要産業となった時期もある。しかし、日本のミキモトが養殖真珠に成功したことや、第2次世界大戦で世界的に景気が悪くなったことから真珠産業は衰退した。
ドバイのクリークにて荷物を降ろす大型船(写真提供:細井長氏)
?ドバイでは1966年に油田が発見され、69年から石油の生産を開始している。しかし、もともと石油埋蔵量は少なく、石油頼みというわけにはいかなかった。
?そこで注力したのが中継貿易だ。ドバイには「クリーク」と呼ばれる入り江があり、ここに船が入る。かつてはイランやパキスタン、インドへ向かう 「ダウ船」と呼ばれる木造船が入港していた。
?1960〜70年代に入ると、石油収入を投資して、大型船が入港できるようクリークをより深く掘る工事が行われた。
近代ドバイの礎となった三大要素
?1980年代に入ると、非石油産業の経済・産業路線はさらに強化された。なかでも「1985年」はドバイにとって特別な意味を持つ。
?まず、この年の出来事として「エミレーツ航空」の設立が挙げられる。当時、国際線の飛行機は航空協定により国と国との間で路線が決まっていた。UAEの代表は首都が置かれるアブダビであり、主な国際便の発着はアブダビ国際空港が独占する状態だった。
「だったら自分の航空会社をつくろう、と誕生したのがエミレーツ航空です。当初はパキスタン国際航空からリースされた2機で運行を開始した小さな航空会社でした。最初は運用も大変だったようですが、1990年代半ばから業績も伸び、大きな国際航空会社へと成長しました」と細井氏は話す。
?現在、エミレーツ航空は、世界最大の旅客機『エアバスA380』を68機も保有している。これは2015年11月時点で世界最多数だ。2015年のドバイ国際空港の旅客数は世界第1位を記録した。
?一方、貿易の要である港の整備も80年代に加速し、85年には大規模な人工港が造られた。「ジュベル・アリ港」だ。
?ジュベル・アリ港はドバイの中心地から車で30〜40分の場所にある。大きなコンテナ船が盛んに出入し、2014年のコンテナ取扱量ランキングでは世界第9位となった。
ジュベル・アリ港(出典:Wikipedia)
?そして、ジュベル・アリ周辺には同じく85年、フリーゾーン(自由貿易地域)が開業。この「ジュベル・アリ・フリーゾーン」では、外国企業を誘致するため、100%外資系企業の参入を認めるほか、50年間の税金免除を確約するなど、さまざまなインセンティブが付けられた。
なぜオイルマネーが流れ込むのか
?こうして空と海の交通を制し、満を持して外国企業の参入を待つドバイだったが、フリーゾーンの開業当初は、鳴かず飛ばずの状態だったと細井氏は話す。
「日本からはソニーが80年代後半に進出しているのですが、いかんせん当時はまだドバイの知名度もなかったので、なかなか参入する企業は増えませんでした」
?ところが、1990〜91年に湾岸戦争が勃発し、CNNが報道の拠点をドバイに置いたことで状況は一変する。
「世界中に『ドバイからお送りしました』と発信され、一気に知名度が上がったのです。イラクとクウェートでは戦争をしているのにドバイは安全なんだ、という認識が広がりました」
?湾岸戦争の終結後には、ジュベル・アリのフリーゾーンへの外国企業の進出は加速し、2000年代までその数は順調に伸びていった。
?奇しくも湾岸戦争の報道がきっかけとなり、知名度が高まったドバイだったが、もう1つドバイを取り巻く状況を変えた出来事がある。2001年の同時多発テロだ。
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「それまで中東の産油国は余剰の石油資金をアメリカやイギリスで運用していました。しかし、同時多発テロ以降は、中東の湾岸やサウジに対して疑惑の目が向けられ、厳しい態度がとられるようになりました。
?そのため中東の湾岸諸国は、ニューヨークのウォール街や、イギリス・シティから引き上げ、別の場所での資金運用を考えたのです。そこで白羽の矢が立ったのがドバイでした。
?この頃から、ドバイはヤシの木の形をした3つの人工島(パーム・アイランド)と、世界地図の形をした島(ザ・ワールド)を造り始めるなど、さらに動きが活発化していきました。現時点で利用可能な人工島はまだ1つしかできていませんが、他にもショッピングセンターや、世界一高いビルを建てるなど・・・ここまで派手なことをするのは、投資家が乗ってくるからです」
?2000年代の半ばからは原油価格も上がり、中東の豊富なオイルマネーはますますドバイへと向かうようになった。
NASAによって2009年に撮影されたドバイ沿岸の衛星画像。1番左下がパーム・アイランドの1つ「パーム・ジェベル・アリ」。その右横がジェベル・アリ港、さらに右上が最初に出来た人工島の「パーム・ジュメイラ」。その右上に世界地図を模した人工島「ザ・ワールド」が浮かぶ。「パーム・デイラ」は、この画像右上端にあるドバイ中心市街地の沖合に建設される(出典:Wikipedia)
アブダビに頭が上がらないドバイ
?ドバイを語る上で、同じくUAEの一国であり、ドバイの南に位置するアブダビの存在は欠かせない。車でわずか2時間ほどの距離にある2つの首長国の関係からは、ドバイの知られざる一面が伺える。
アラブ首長国連邦の各首長国。黄色の部分がアブダビで、突出して面積が広い。茶色の部分はドバイ。(出典:Wikipedia)
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「ドバイとアブダビは昔から伝統的に仲が良くありませんでした。元々ドバイ王族(ドバイの支配部族)はアブダビから追いやられた人たちなのです。だからドバイはアブダビとは一線を置いていました」
?2000年代前半までのドバイの勢いはまさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。アブダビとしては、「隣で派手にやってくれれば、UAEとしても知名度が上がる」程度に思っていたようだが、ドバイはアブダビに対抗意識を燃やす部分があったという。
?しかし、その関係性は、ドバイショックを機に大きく変わることとなる。花火を打ち上続けていたドバイも、2008年のリーマンショックに続き、ついに債務不履行、デフォルトに陥った。
「金融機関も国家相手には融資する上で厳しく調査することはできなかったわけです。不動産部門がバブル化したことで、逃げ足の速いマネーは去り、残ったのは多額の借金でした。その借金を肩代する形で支援してくれたのがアブダビだったのです」
?世界一高いあのビルも、当初は『ブルジュ・ドバイ』という名前でした。ブルジュとは、アラビア語で「タワー」という意味、つまり『ドバイタワー』です。しかし、2010年1月の完成時には『ブルジュ・ハリファ』となっていました。ハリファはアブダビの王様の名前です。アブダビから助けてもらったことの象徴ですね」
ドバイショック翌年2010年の建国記念日の看板。左がドバイ首長でUAE副大統領・首相のシェイク・モハメド氏、右がアブダビ首長で、UAE大統領のハリファ氏。以前はこのように2人が並ぶことは珍しかったという。看板の中央に位置するのは「ブルジュ・ハリファ」。(写真提供:細井長氏)
?現地に何度も足を運んでいる細井氏は、ドバイとアブダビでは街の様子が全く違うと話す。
「どちらも豪華ですが、一言で言うと、ドバイは派手で、アブダビには貫録があります。アブダビは1970年代以降、産油国として大きく成長した国で、ゆとりがあるのでしょう。表現するのがなかなか難しいのですが、行ってみると雰囲気が全然違うんですよ。
?一番分かりやすいのは道路です。ドバイの道路は比較的込み入っていますが、境界線を越えたとたん、アブダビには広々した道路があり、中央分離帯には街路樹が植えられています。中東の気候で緑を維持管理するのは大変なことです。それだけ余裕があるということでしょう」
?UAEの中でドバイ、アブダビの存在感の示し方、役割は大きく異なる。「石油、政治、外交のアブダビ」「経済のドバイ」、それぞれがUAEの両輪として機能している。
今や「人・物・金」の集積地に
?ドバイのフリーゾーンには多くの外国企業と金融機関が集積している。「人・物・金」の集積特区はドバイの礎であり、80年代から築いてきた先行者としての利益は大きいと細井氏は語る。
「特区を設けたのは、うまいやり方ですね。そのまま外国企業を入れると反発も生じますが、あくまでもフリーゾーンという“飛び地”に外国企業を入れている、と。現在、ドバイには10以上のフリーゾーンがあり、その多くはオフィス・ビルだけのものです。ジュベル・アリは保税地域のため、フェンスで囲まれ、出入りの管理も厳しく、まさに“飛び池”と呼ぶにふさわしい場所です」
「不動産開発や観光開発にも手を出し、ドバイショックも起こしてしまいましたが、やはりドバイの中心は貿易、物流にあります。今も港も拡張し、港のすぐ横には世界最大の空港を造っています」
?原点に立ち返り、復活を成し遂げたドバイから今後も目が離せない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45776 


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