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下落率2ケタ続出 金融株急落が暗示する世界恐慌の恐怖(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/648.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 21 日 08:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


下落率2ケタ続出 金融株急落が暗示する世界恐慌の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173695
2016年1月21日 日刊ゲンダイ



市場ムードは良くない…(C)日刊ゲンダイ


 19日、日経平均は1万7000円台を死守して取引を終えた。個人投資家からは「この辺りで下げ止まってくれないと困る」という声が漏れてくるが、兜町界隈では不気味な会話が聞こえてくる。


「相場はかなりヤバイと思う」
「“金融株”の下げが激しすぎる。これは危ない」


 銀行を中心とした金融株は、長期金利が低下傾向にあることで「収益悪化」が予想され、売られている。大方の見方はそうなのだが……。


「銀行株が売られている本当の理由は別にあります。金融株は経済全体の先行指標という意味合いを持っています。つまり、経済の先行きに不安を抱く投資家が大勢いるので、金融株の下げがキツイのです」(投資顧問会社エフピーネットの松島修代表)


 昨年の大納会(12月30日終値)と、19日の株価(終値)を比較したところ、銀行株の下げ幅は強烈だった。下落率は三菱UFJ14.6%、ゆうちょ銀行14.2%、みずほFG12.4%、三井住友トラスト12.3%だ。同期間の日経平均はマイナス10.4%に過ぎない。「世界恐慌を暗示している危険性もある」(市場関係者)のだ。


“原油安”が直撃しているコスモエネルギーホールディングス(コスモ石油など)や、JXホールディングス(エネオスなど)も急落している。


「19日発表された中国の15年GDP成長率は6.9%増にとどまり、2年続けて目標値を下回りました。景気減速がより鮮明になったことで、“中国関連株”の先行きも不安定になっています。紙おむつのユニ・チャームや、中国人に人気を誇る化粧品の資生堂の株価は低調です」(証券アナリスト)


 これほど悪材料がそろえば、投資意欲はそがれるが、こんな見方もある。


「政府や日銀は年度末(3月末)に向け、株価対策を強化するでしょう。現在の株価水準だと、3月決算で、企業の保有株は、巨額の含み損を抱えることになるからです」(ロータス投資研究所代表の中西文行氏)


 昨年3月の日経平均は1万9197円(月平均)だった。この水準に戻すのは容易じゃないが、政府PKO(株価維持策)への期待感は高まるだろう。


「今買うなら、1月に株主優待が確定する銘柄が狙い目でしょう。お買い得の株価水準だと思います」(市場関係者)


 洋菓子の老舗「モロゾフ」や、東京ドーム、居酒屋「鳥貴族」、ラーメン店「山岡家」の丸千代山岡家、化粧品のシーズHD(ドクターシーラボ)などだ。


 ただし、金融株下落が象徴するように市場ムードは良くない。PKO不発も念頭に置いたほうがいい。


 

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コメント
 
1. 2016年1月21日 13:17:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[177]
Business | 2016年 01月 21日 09:21 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
企業の資金需要、3四半期連続で改善 大企業向けが増加=日銀


[東京 21日 ロイター] - 日銀が21日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」(四半期ごと公表)の1月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数(DI)がプラス8となり、前回の昨年10月調査から1ポイント改善した。

企業向けDIの改善は3四半期連続で、プラス8は2014年1月調査以来、2年ぶりの高い水準となる。

規模別にみると、大企業向けがプラス8と前回のプラス1から改善。2012年4月調査以来の高水準となった。一方、中堅・中小企業向けはほぼ横ばいだった。

資金需要の増加の背景としては、大企業、中堅・中小企業いずれも「売上の増加」や「設備投資の拡大」などが挙げられている。

個人向けの資金需要判断DIはマイナス1となり、前回のゼロから小幅悪化した。住宅ローンがマイナス4となり、前回のマイナス2から悪化する一方、消費者ローンはプラス8で、同プラス5から改善した。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/bank-of-japan-cash-idJPKCN0UZ011



Business | 2016年 01月 21日 09:25 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点:「黒田バズーカ」は三度効くか、ドル115円なら思惑台頭

[東京 21日 ロイター] - 外為市場では、ドル/円JPY=EBSが115円を割り込むような円高進行となれば、日銀に対する追加緩和期待が高まるとの見方が多い。しかし、その効果については、量的・質的金融緩和(QQE)の第1弾や第2弾のような持続力は乏しいとの指摘も出ている。

現在のリスクオフの「震源地」が海外であるほか、日銀の政策に対する打ち止め感も出やすいためだ。黒田日銀は難しいかじ取りを迫られることになりそうだ。

<ドル115円割ると「真空地帯」に>

年初からリスクオフの波が押し寄せ、円高・株安が止まらない。年明けのドル/円はするすると116円半ばまで下落。118円台に反発する場面もあったが、20日には一時116円を割り込み、1年ぶりに115円台へ突入した。

12月の日銀短観によると、2015年度の企業のドル/円想定為替レートは、大企業・製造業で年間119.40円、下期は118.00円となっている。現在の水準は下期水準を割り込んでいるが、1─2円程度の円高であり、企業業績に与える影響も限定的だ。「現時点で日銀追加緩和の必要性が高まっているわけではない」(外資系投信ストラテジスト)という。

しかし、昨年末に120円半ばだったドル/円は、わずか2週間で4円以上水準を切り下げた。来週末の日銀金融政策決定会合に向けて再び115円方向に下押し圧力が加わることになれば、「政府・日銀も1カ月で5円近く円高が進むことをスピードとして許容できないところがある」(邦銀)として政策期待が高まりやすい。

チャート上では、昨年1月16日に付けた年間安値115.85円、14年12月16日の115.56円が下値めどとして意識されている。それらをすべて下抜け、心理的節目の115円も割り込んだ場合は、しばらく節目が見当たらない。みずほ証券のチーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は「115円を割れたらストンと110円を目指す展開もあり得る」と話す。

<吹き荒れる「逆風」>

問題は、実際に追加緩和を実施した場合、これまでのように円安を促す効果があるのか、市場でも疑問視する声が出ていることだ。

ひとつはドル側の理由だ。ドル高/円安予想を支えているのは、米国の利上げが継続され、日米金利差が開くとの見方だった。だが、世界経済の減速懸念が強まる中で、12月米小売売上高などがさえず「市場の唯一の心の支え」(バークレイズ銀行の為替ストラテジスト、門田真一郎氏)であった堅調な米経済見通しが揺らいでいる。

さらに足元のリスクオフは中国や中東(原油安)が起点となっている。「日本の努力でどうにもならない部分がある」(19日の会見での甘利明経済再生相)と言えよう。

上田ハーローの外貨保証金事業部次長、森宗一郎氏は、日銀が単独で動くことについて「外海の荒波をそのままに、琵琶湖の波だけを治めるようとするもの」と指摘する。仮に日本、欧州、米国が協調して臨んだとしても、中国と原油が発端のリスクオフを食い止められるかは読み切れないという。

13年4月4日に決定され、「バズーカ」と呼ばれたQQE第1弾は、ドル/円を93円から103円まで約1カ月半で約10円押し上げた。14年10月31日の第2弾の時も、109円から121円まで約1カ月で約12円上昇した。

しかし、今回、「逆風」が吹き荒れるなかで、ドル/円を115円付近から125円まで押し上げるのは容易ではない。

<手詰まり感台頭なら円高も>

さらに警戒されるのは、追加緩和を行ったことで「打ち止め感」が強まる場合だ。

追加緩和のメニューとして、市場が予想しているのは、国債買い入れ額増額、国債買い入れ平均残存年限延長、ETF(指数連動型上場投資信託)やJ─REITの買い入れ増額、など。

しかし、国債保有の年間増加ペース80兆円を仮に100兆円に増額すれば、償還分の乗り換えも含めると140兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額(短期国債除く)は122兆円程度の予定であり、大幅に上回る。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成は容易ではない。

さらに国債の代わりにETFなどリスク資産の買い入れ額を増額させても「国債買い入れ限界説」が強まりかねない。付利引き下げやマイナス金利導入などは、これまで否定的だった黒田東彦総裁の発言と矛盾を生じさせ、これも「限界説」をあおる可能性がある。

ドル/円は、日経平均株価.N225にのような大崩れはしていないものの、投機筋のポジションはすでに第2次安倍内閣発足後初の円買い越しに転じた。日銀追加緩和でも円安が進まなかった場合、アベノミクス政策は大きな岐路に立つことになる。

(杉山健太郎 編集:伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/focus-kuroda-forex-idJPKCN0UZ015

 


英バークレイズ:日本の現物株取引業務から撤退、約80人を削減 (1)
2016/01/21 10:54 JST
    (ブルームバーグ):英銀バークレイズが日本の現物株式ビジネスから撤退することが、複数の関係者への取材で明らかになった。日本株のアナリスト、セールス、トレーダーなど約80人が削減の対象になる見通し。
関係者によれば、傘下のバークレイズ証券の中居英治社長は、21日午前7時半から東京の本社ビル31階のホールに関連する従業員を集め、同業務から撤退することを伝え、デリバティブ、プライムサービス、電子取引にフォーカスすると表明した。
バークレイズをめぐっては、アジア太平洋の業務縮小に伴い約230人を削減、豪州、台湾、韓国、マレーシアから撤退する計画が21日までに明らかになっている。また複数の関係者によれば、投資銀行業務では全世界で1000人規模の人員を削減する見通しだ。
バークレイズの成松恭多広報担当は、現在状況を確認中であるとし、人員削減などについてはコメントを控えた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net;東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 平野和, 浅井秀樹
更新日時: 2016/01/21 10:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1A2F26S973M01.html


バークレイズが1000人超削減、アジア業務縮小で230人に影響−関係者
2016/01/21 10:32 JST

    (ブルームバーグ):英銀バークレイズのジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)は、投資銀行部門で新たな人員削減を開始し、ニューヨークとロンドンおよびアジア全域の行員が対象になる見込みだと事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者の1人が匿名を条件に語ったところでは、バークレイズは1000人を超える人員削減を準備しており、21日にも発表する可能性がある。アジアの行員が特に影響を受ける見通しだ。1000人余りという数字については、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版)が20日先に報じていた。
バークレイズはアジア太平洋で約230人を削減し、豪州と台湾、韓国、マレーシアの業務から撤退する計画だと事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。関係者によると、バークレイズはアジア太平洋の現物株業務から撤退する一方、アジアのプライムブローカレッジとデリバティブ(金融派生商品)業務、日本および香港、中国、シンガポール、インドの業務は維持する。
非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、投資銀のボーナス原資は前年に比べ少なくとも10%減る可能性がある。別の関係者によれば、バークレイズは報酬について最終決定を行っておらず、通常の2月半ばより遅い3月にボーナスの支払いを行う計画という。
ステーリーCEOとジョン・マクファーレン会長は3月1日の通期決算発表と同時に広範な戦略の見直しを発表する予定。バークレイズの広報担当者はコメントを控えている。
2014年の投資銀部門のボーナス原資は前年を24%下回る10億ポンド(約1660億円)だった。
原題:Barclays Said to Cut Investment Bank Jobs Across Asia, U.K. (2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Ambereen Choudhury achoudhury@bloomberg.net;ロンドン Stephen Morris smorris39@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Simone Meier smeier@bloomberg.net Lukas Strobl
更新日時: 2016/01/21 10:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O19EVNSYF01S01.html


 

 

Business | 2016年 01月 21日 08:06 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ロイター企業調査:「追加緩和」必要論高まらず、弊害の指摘も
 1月21日、1月のロイター企業調査では、日銀(写真)による今年の追加緩和について、必要との見方と不要との見方が拮抗(きっこう)している。2015年10月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter )
[東京 21日 ロイター] - 1月のロイター企業調査では、日銀による今年の追加緩和について、必要との見方と不要との見方が拮抗(きっこう)している。景気や金融市場の不透明感は高まっているものの、昨秋に比べ緩和期待は高まっていない。
原油価格下落が収益に寄与している企業が増えていることも背景にあるとみられ、逆にこれ以上の金融緩和は弊害があるとの指摘が増えた。デフレ脱却の時期については年内との見方と、当面脱却できないとの見方が半々に分かれた。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に1月5日─15日に行った。回答社数は260社程度。
調査によると、今年日銀による追加緩和が「必要」との回答は全体の51%、「不要」は49%。昨年10月の調査では「必要」が53%で、年初からの世界的な金融市場の動揺にもかかわらず、必要論は高まっていない。
「株安・円高は日本の物価下落・景気腰折れを織り込んでいる」(電機)として必要だとする声もあるが、10月よりも将来の弊害を不安視する声が増えている。「国民負担の増大を招くだけ」(輸送用機器)、「経済実態に見合わない。不安定な経済をもたらす懸念」(建設)、「通貨の自律性を歪める」(小売)、「不動産融資比率がバブル期より多い。どうやって巻き戻すのか」(不動産)など、様々な懸念が浮上している。


1バレル30ドルを割り込むほどの原油価格下落が、企業収益に寄与していることも、追加緩和の必要性を感じていない要因とみられる。原油価格下落が「大幅な増益」、「ある程度の増益」要因になると回答した企業は35%にのぼり、昨年2月調査時の26%よりも増えている。原材料価格の低下や物流コストの抑制となっているほか、自動車販売の上振れ要因との効果も挙がっている。
ただ原油安は収益に「影響はない」との回答も全体の57%を占めた。「原材料価格低下はプラスに働くものの、資源開発関連の顧客収益にはマイナス要因となり、一概にいえない」(ゴム)、「(原油安なのに)プラスチック製品価格や電気料金が下がらず、人件費が上がっているので少々の原油安でも効果が出ない」(機械)といった事情がある。
原油安が進行するもとで、日本経済が当面デフレから脱却できないとの見方は48%と約半数となった。原油安の影響のほか、「人口減少」や「消費税増税」、「将来不安を抱える消費者の節約志向」などを挙げる声が目立った。
逆に「すでに脱却した」が11%、「今年中に脱却」が41%と、合わせて52%が年内には脱却するとみている。中東情勢への不安から原油価格の反転を見通す声が多かったほか、人件費上昇などを背景に原油要因を除いた物価が上昇しているとの認識も目立った。



(中川泉 梶本哲史 編集:石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/poll-boj-idJPKCN0UY2WU 

ロイター企業調査:日本企業はM&Aに消極的、8割が経営危機感
[東京 21日 ロイター] - 1月のロイター企業調査によると、世界的に業界再編が進行する中、経営に危機感を感じている企業が8割に上った。ただ、今年中の大規模な業界再編を予想する企業が3割を占めるものの、積極的な合併・買収(M&A)で対応する考えの企業は1割にとどまった。
他社との協業や独自路線を貫く方針の企業が大半で、生き残りをかけた変化への対応力に関して、スピード感に欠けるとの指摘もある。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に1月5日─15日に行った。回答社数は260社程度。
調査によると、グローバルな業界再編のうねりの中で、経営に危機感を「かなり感じている」企業は30%に上った。「少しは感じている」の48%を合わせると、全体の78%が危機感を感じていることになる。
特に国際競争にさらされている製造業の危機感は強く、業種別では石油・窯業で6割、輸送用機器と金属・機械、繊維・紙パルプで4割以上の企業が「かなり感じている」と回答した。
「海外メーカーが、強いところをより強く大きくする意志とスピードに脅威を感じてる」(化学)、「競争相手が企業統合により規模が大きくなると、太刀打ちできなくなる」(機械)、「中途半端な企業規模では生き残れないほどのし烈な競争が待ち受けている」(金属)などと、現在の情勢は厳しいとの認識が相次いで示された。
自社が属する業界で、今年中に大規模な再編が予想されるとの回答は3割。「おそらくない」が5割、「わからない」は2割となった。
対応策として「M&Aを積極的に仕掛けて再編を主導」と回答した企業は10%にとどまった。特に国際競争にさらされている製造業では6%と少ない。
非製造業では14%が積極的と回答した。従来から中小企業の事業継承や、金融や小売などで統合効果を狙ったM&Aがひん繁にあり、相対的に製造業より抵抗感が少ないとみられる。
最も多かったのは「他社との提携・協業を考えていく」との回答で、41%を占めた。「協業を模索する中で、必要に応じてM&Aも選択肢とする」(輸送用機器)など、まず提携関係から入り、時間をかけて統合の是非を判断する考え方が主流となっている。ただ、「スピード感には欠ける」(機械)との自己認識もある。
「独自路線を追求する」との回答も35%にのぼった。「M&Aの投資効率を考慮すると、独自に拡大していく方が経済合理性がある」(小売)、「安易に再編の波に乗るのではなく、自社の強みを強化し磨きをかけることが重要」(化学)、「業界再編は対等ではなく、救済が増える」(不動産)などの考え方が背景にある。
*誤字を修正して再送します。



(中川泉 梶本哲史 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/poll-idJPKCN0UY2VU 

 


日銀、追加緩和の条件満たす=安倍首相側近
BLOOMBERG
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 1 月 21 日 09:26 JST 更新

 【東京】安倍晋三首相の側近は、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、日本銀行は来週の金融政策決定会合で追加緩和すべきとの見方を示した。

 匿名を条件に取材に応じた側近は今週ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、株価の急落、円高、低迷する経済成長、インフレ期待の後退など、「追加緩和の条件を満たしている」と述べた。

 足元では、日銀が早ければ1月28日・29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切り、現行の資産買い入れ(年間約80兆円)を増額するとの観測が高まっている。増額が実現すれば2014年10月以来となる。

 この側近は、追加緩和を見送れば、日銀の信頼性に疑問符が付き、期待に働きかけるという「アベノミクスの基本フレームワークが、壊れはしないが、毀損してしまう」と述べた。

 また、政府の市場への注目度の高さをうかがわせるかのように、世界的な安全逃避を受けてこのところ円が上昇している流れを「止めなければならない」とし、政策当局は円高がさらに進んでしまうリスクを「甘く見てはいけない」と語った。

 20日の外国為替市場では、ドルが一時およそ1年ぶりに116円00銭を割り、国内大企業製造業の想定為替レートよりも一段と円高が進んだ。

 昨年12月の日銀企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の2015年度の想定為替レートは1ドル=119円40銭。

 想定レートよりも円高が進めば、輸出企業の利益が見通しに届かず、これら企業の株価に下押し圧力がかかる可能性がある。

 前述の側近が取材に応じた時点では、ドルは117円程度で推移していた。

 この側近は、金融政策を通じた為替レートの操作は控えるという国際原則を日本は順守しているとも述べた。

 側近は、日本経済のデフレ脱却に向けて3年前に打ち出されたアベノミクスが「クリティカル」な段階に達していると述べた。金融緩和はアベノミクスの重要な柱で、人々の期待を高めると同時に実質借り入れコストを押し下げることで、経済成長とインフレを促す狙いがある。日銀がいま追加緩和を見送れば、日銀と安倍首相のデフレ脱却という公約に疑念が高まり、アベノミクス全体が損なわれてしまう。

 この側近は、直近の市場混乱の震源となった中国経済の問題は「短期的に解決できない」ことが明らかになりつつあるため、財政政策と金融政策を総動員する必要があると述べた。

 安倍政権は昨年の秋ごろから追加緩和の必要性を感じなくなったもようで、財政支出の拡大に力を注いでいる。

 当時は、政府はこれ以上の円安を望まないとの見方が多かった。円安がさらに進むと食料品などの輸入品が値上がりし、所得の低い有権者の反発を買う恐れがあったためだ。そのころドルは一時125円の大台を突破した。

 1月の政策会合が迫る中、日銀関係者から早期追加緩和を示唆する発言は特に聞かれないが、日銀に近い関係者らによると、政策委員らは2%の物価目標の達成を見込む時期を再び先送りするかどうかを議論している。達成時期が先送りされれば、1年弱で3回目となる。

 関係者の1人は、現時点で「2016年度後半ごろ」となっている達成時期の見通しが、半年かそれ以上引き延ばされる必要があるかもしれないと述べた。ここ最近の原油相場の急落や国内の賃金見通しの暗さに原因があると述べた。

 前述の側近は「達成時期をどんどん先送りし続ける一方でアクションがない、というのはマーケットには理解し難いのではないか」と話した。

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FRBの新規則案、金融安定を損なう恐れ=FDIC副総裁

By RYAN TRACY
2016 年 1 月 21 日 08:44 JST

 【ワシントン】米連邦預金保険公社(FDIC)のホーニグ副総裁は20日、連邦準備制度理事会(FRB)が公的資金による大手銀行救済を防ぐために提案した「総損失吸収能力(TLAC)」について、金融の安定を損なう恐れがあるとの見方を示した。同規則を批判するウェルズ・ファーゴなどを後押しした格好となった。

 ピーターソン国際経済研究所で講演したホーニグ副総裁は「(TLACの)効果として、まさにその目的である金融の安定を皮肉にも損なう恐れがある」と述べた。

 ホーニグ副総裁にFRBの規則を変更する権限はないが、副総裁は民主・共和両党の議員と近い関係にある。ウェルズ・ファーゴなど銀行持ち株会社8社は、この規則に対応するため総額で数十億ドルの債券を発行する必要がある。FRBは2月1日まで意見を募集した上で、最終決定を下す。

 米規制当局同士が公の場で批判を展開するのは異例。ホーニグ副総裁の発言から、2008年の金融危機への政府の対応は、金融システムの安全性を高めるという目標や、大手銀行は「大きすぎてつぶせない」ため公的資金による支援が不可避との認識を改めさせるという目標を達成できたかどうかをめぐり、今なお緊張が続いていることがうかがえる。

 FRBの提案は、銀行持ち株会社8社に対してTLACの最低保有水準を設定し、公的資金の注入が必要にならないよう十分な資産の保有を義務付ける。

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米国、15年の直接投資先で中国抜いて首位
By PAUL HANNON
2016 年 1 月 21 日 08:21 JST

 国連貿易開発会議(UNCTAD)が20日公表した統計(速報)によると、2015年の海外直接投資(FDI)は米国への投資額が最大となった。先進国への投資額が前年からほぼ倍増する中で、香港と中国を抑えてトップに立った。

 15年の企業によるFDIの総額は1兆7000億ドル(約200兆円)となり、前年比36%増加したと推定される。金融危機下にあった08年以来の高水準となる。金融危機が起きた後の数年には成長率がより高い新興国向けの投資比率が高またため、12年には初めて全体の50%以上に達し、13年と14年にもその水準を維持した。

 UNCTADによると、15年には先進国向けが全体の55%に増え、危機前のパターンが復活した。

 これを支えたのは米国向け投資の増加だ。15年の対米投資額は3840億ドルと、前年からほぼ4倍増した。2位は香港(1630億ドル)、3位は中国(1360億ドル)。UNCTADの統計開始(1980年代)以来、米国は総じてFDI受け入れ先として上位を維持していたが、14年には米国向けが異例の低水準に落ち込んだことで、中国に首位の座を奪われた。

 だがUNCTADは、危機前のパターンが復活したことは、FDIが健全な常態に戻ったことを示唆するわけではないと指摘。15年の投資額は、国境を越えた合併・買収(M&A)の件数が急増したことや、生産体制を大幅に変えることなく税制または安全面の理由で本社を移転する「企業の再構成」で一時的に押し上げられたとの見方を示した。

 「16年のFDIについては、世界経済の脆弱性や世界金融市場の変動、総需要の低調、規模の大きい新興国の一部における目覚ましい成長減速を反映し、市場投資額が減少する見通しだ」とも指摘。「地政学的リスクや地域の緊張の高まりで、こうした経済面の逆風が増幅する可能性がある」とした。

 15年のFDI増加の背景要因としては、M&Aが61%増と大きく伸びて総額6440億ドルに達したことが大きい。こうしたM&Aの大半は海外企業による米企業の買収だったが、米企業が英国やアイルランドなどの企業を買収する、いわゆるタックス・インバージョン(会社登記を税率の低い国に移転すること)の例も一部含まれた。

米株下落、ダウは一時565ドル安
2016 年 1 月 21 日 07:25 JST
 20日の米国株式相場は下落。年初からの不安定な地合いが続き値動きの荒い取引となったが、引けまでに下げ幅を大きく縮小した。

 ダウ工業株30種平均の終値は前日比249.28ドル(1.56%)安の1万5766.74ドル。日中は565ドル安まで下げ進む場面があった。S&P500種指数は22.00ポイント(1.17%)安の1859.33、ナスダック総合指数は5.26ポイント(0.12%)安の4471.69で取引を終えた。

 バイオテクノロジー株や小型株など、最近売り込まれていた銘柄は序盤の下げから切り返し、上昇して引けた。

 トレーダーらは、序盤の大幅下落は原油相場の急落が手掛かりだったとしたが、この日の相場乱高下については深読みし過ぎないのが得策だと警告した。米原油先物はこの日、前日比6.7%安の1バレル=26.55ドルと2003年5月以来の安値で引け、一方で米国債価格は大幅上昇した。

 原油安を受けてS&P500種の業種別指数「エネルギー」は2.9%安となり、ダウ平均の構成銘柄であるエクソン・モービルとシェブロンもそれぞれ4.21%安、3.10%安と下げが目立った。

 この日の米経済指標では、昨年12月の消費者物価指数(CPI)が前月比0.1%低下、コアのCPIは0.1%上昇となった。市場ではCPIが横ばい、コアのCPIが0.2%上昇と予想されていた。

 また、12月の住宅着工件数(年率換算、季節調整済み)は前月比2.5%減の114万9000戸(エコノミスト予想は120万戸)となり、15年終盤に住宅市場が失速した兆候を示した。


ゴールドマン、10-12月期は大幅減益−巨額の和解金響く

ゴールドマン・サックスの10-12月期は65%減益となった PHOTO: REUTERS
By PETER RUDEGEAIR
2016 年 1 月 20 日 22:50 JST

 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが20日発表した10-12月期(第4四半期)決算は、純利益が65%減少した。同社史上最高額の和解金支払いが響いた。

 10-12月期の純利益は7億6500万ドル(約890億円、前年同期は21億7000万ドル)、1株利益は1.27ドル(前年同期は4.38ドル)。

 収入は72億7000万ドルに減少した(同76億9000万ドル)。

 ゴールドマンは先週、金融危機前の住宅ローン担保証券(MBS)販売に絡む訴訟を解決するため、米司法省などに50億ドルの和解金を支払うことで合意した。

 トムソン・ロイターのアナリスト調査では、1株利益が3.53ドル、収入が70億7000万ドルになると見込まれていた。多くのアナリストが和解金の発表後も予想を修正していなかった。ゴールドマンは和解金支払いが1株利益を3.41ドル下押ししたと述べた。

 トレーディング収入は9%減の28億8000万ドル(前年同期は31億5000万ドル)。これまでにライバルの米大手銀が発表したトレーディング収入は前年同期比4%減?11%増となっている。

 株主資本利益率(ROE)は10-12月期で3.0%、通年で7.4%だった。

 

Business | 2016年 01月 21日 11:30 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:コモディティ価格急落、米金融機関の業績圧迫

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 石油価格の低迷と、暖冬による天然ガスと電力の需要減退が米金融機関の業績を軒並み圧迫しており、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)が20日発表した決算も、そうした要因が響いて減収となった。

ゴールドマンの昨年第4・四半期決算は債券・通貨・商品(FICC)のトレーディング純収入が11億2000万ドルとなり、前年同期比8%減、前期比では2割強減少した。これについて同社はコモディティ取引収入の「著しい減少」が主因と説明した。

大手銀行は通常、コモディティ価格の下落に直接影響を受ける取引を行っていないが、原油相場が予想の範囲を遥かに超えて急落したことにより、顧客に価格ヘッジを提供するサービスの収益が悪化している。

米原油先物相場は20日、一時1バレル27ドルの水準を割り込んだ。

ゴールドマンは第4・四半期はコモディティ顧客の動きが「低調だった」としている。

今年の冬は季節外れの暖かさで天然ガス・電力の需要が抑えられているうえ、エネルギー価格急騰のリスクを回避するためのヘッジ取引も限定的にとどまっている。昨年の冬季は寒波の影響で、こうしたヘッジ取引が活発に行われていた。

同じく20日に第4・四半期決算を発表したモルガン・スタンレー(MS.N)は全体の利益が市場予想を上回ったが、債券・商品部門は振るわなかった。

同社の債券・商品部門のセールス・トレーディング純収入は前年同期比8%減の5億5000万ドル。「厳しい市場環境」と顧客の活動縮小が響いた。

モルガン・スタンレーは昨年11月に石油事業を売却。これが前期比で債券・商品部門の業績が悪化する主因となった。同社のジョン・プルーザン最高財務責任者(CFO)は石油事業の売却について「事業基盤の縮小、より少ない資本、支出の削減、利益率の改善」につながったと説明した。

大手銀行はコモディティ関連業務を縮小している。ゴールドマンとモルガン・スタンレーの両社とも、コモディティ取引のリスク量を把握する重要な指標であるバリュー・アット・リスク(VaR)が第4・四半期に低下した。

JPモルガン・チェースは今月、決算発表に伴う電話会見で、コモディティ部門のヘッジ取引と収入が減少したことを明らかにした。

ゴールドマンのハーベイ・シュウォルツCFOは20日、コモディティ価格が現行水準で推移すれば、コモディティ部門は業績が圧迫され続けることになると指摘。「コモディティ価格の急激な下落は全般的に市場を混乱させている」と話した。

(Chris Prentice記者)
http://jp.reuters.com/article/ficc-idJPKCN0UZ060
 

ドイツ銀の10-12月期、訴訟や再編費用で赤字の見通し

ドイツ銀行は通年決算で67億ユーロの純損失を予想していると明らかにした。現実になれば、通年としては2008年以来の赤字となる PHOTO: BLOOMBERG NEWS

By JENNY STRASBURG AND CHELSEY DULANEY
2016 年 1 月 21 日 11:25 JST

 ドイツ銀行は20日、10-12月期(第4四半期)に21億ユーロ(約2600億円)の純損失を見込んでいることを暫定的に明らかにした。訴訟費用と事業再編に関連した追加的な費用や厳しい市場環境が響いたという。

 通年決算は67億ユーロの純損失を予想。現実になれば、通年としては2008年以来の赤字となる。決算発表は28日の予定。

 ドイツ銀行は、新経営陣の下で全行的な再編を進めるなか多額の評価損を計上するなど、7-9月期(第3四半期)にも多くの費用を計上していた。

 同行は、コスト削減に取り組み、財務上及び規制に絡む一連の過ちから脱却しようとしている。一方で、欧州と米国の銀行規制強化への対応に追われている。

 ドイツ銀行の米国預託証券(ADR)は20日、前日比5.3%下落した。年初から20%の下落となっている。

 10-12月期の訴訟関連費用引当金は12億ユーロの見込み。7-9月期には10億ユーロ積み増しており、通年の計上額は52億ユーロとなる。

 事業再編と退職費用の引当金は8億ユーロの見通し。

 10-12月期は「困難な市場環境」が主に投資銀行部門の追い打ちとなったことなどから、収入は78億ユーロから66億ユーロに減少したもようだという。

 トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想は79億7000万ユーロ。

 ドイツ銀行は同日、12月に発表した華夏銀行の全保有株売却の計画について、4-6月期に完了する予定であることを明らかにした。

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Business | 2016年 01月 21日 10:16 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ECBは金利据え置きへ、成長・インフレめぐるリスク高まり強調

[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は21日の理事会で、主要政策金利を据え置くとみられている。一方、成長やインフレに関するリスクの高まりを強調するとみられ、年内の追加緩和観測が高まる可能性がある。

ただ、前回12月の会合で投資家の期待を過度に高めたことを踏まえ、ドラギ総裁は今後の政策について明言は避けるとみられる。

JPモルガン・エコノミックのグレッグ・フゼシ氏は「言い回しに若干変更があるだけだろう」と述べ、ドラギ総裁は、12月の政策スタンスの前提条件が大きく変化していることを強調する、との見方を示した。

ECBが12月に発表した経済見通しは、2016年の原油平均価格を1バレル=52.2ドルと想定している。一方、現在原油価格は1バレル=28ドル近辺まで下げている。2022年の先物価格も50ドルを下回っており、価格の急回復がないとの投資家の見方を示している。

中国経済についても、前回とは大きく異なる見解が示される可能性がある。政策当局者は12月、中国経済への懸念は実際に裏付けられていない、と主張していた。

ただ、それ以降、中国株式市場は年初に大混乱し、人民元も下落。中国の2015年成長率は25年ぶり低水準を記録し、中国経済めぐるリスクは高まった。

今後人民元が一段安となれば、ECBがユーロを押し下げる力が弱まり、利下げの効果が薄れる。また、中国経済の減速により米利上げペースが鈍化し、その結果、ユーロ押し上げ圧力が高まる可能性もある。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-idJPKCN0UZ02N


International | 2016年 01月 21日 10:48 JST 関連トピックス: トップニュース
ブラジル中銀が金利据え置き、景気回復を優先
 

[ブラジリア 20日 ロイター] - ブラジル中央銀行は20日、政策金利を14.25%で据え置くことを決定した。

中銀によると、政策金利の据え置きは、全会一致の決定ではなく、8人の委員のうち2人が50ベーシスポイント(bp)の利上げを主張した。

前週末にロイターがまとめたエコノミスト調査では、50bpの利上げ予想が大勢だったが、中銀が19日に異例の声明を発表したことを受け、不透明感が広がり、見方が分かれていた。

中銀のトンビニ総裁は19日の声明で、景気後退の深刻化を理由に利上げ路線を修正する可能性を示唆していた。

中銀は金利据え置きについて、世界経済の不確実性の高まりを理由に挙げた。

ルセフ大統領の労働者党や業界団体、労働組合は、景気回復を優先するため利上げを見送るよう中銀に求めていた。中銀はこれまで、インフレ抑制にまい進する姿勢を示してきたが、景気回復を求める圧力を受けた今回の路線転換で、中銀への信頼が揺らぐ可能性がある。

中銀は「マクロ経済見通しとインフレ予想、リスクバランスを踏まえ、さらに、国内外の不透明感の高まりを考慮した上で、政策金利を14.25%で据え置くと決定した」との声明を発表した。

今回の据え置き決定は、経済への一段の打撃を回避するめに中銀が政治的圧力に屈したことを示している、とアナリストは指摘している。ブラジル経済は2015年と16年の間に8%近く縮小すると予想されている。

景気後退(リセッション)下での高インフレという異例の状況は、1990年代にハイパーインフレに悩まされたブラジルにとり深刻な課題。

中銀は2013年以降で計700bpの利上げをしてきたものの、依然として物価を抑制できていない。昨年12月の消費者物価の前年比上昇率は10.67%と、政府目標の中心である4.5%の2倍以上の高い伸びだった。また通貨レアルの下落を背景に、今年と来年のインフレ期待は高まっている。

エコノミストの多くは、中銀がインフレ期待を抑制するため、積極的な利上げを再開する必要がある、と指摘する。
http://jp.reuters.com/article/brazil-rate-idJPKCN0UY2WY


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