欧米およびアジアの先進諸国の中央銀行は、株式相場の動揺や原油相場の下落、中国などの成長鈍化の影響に対応し、政策金利の低位維持や一段の金融緩和につながる新たな圧力に直面している。

　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が21日、低成長と商品（コモディティー）価格の下落に伴い長引く低インフレに対応して3月に追加緩和を行う用意がある姿勢を強く示したのは、この厳しい状況を示す一例だ。ドラギ総裁はECB本部での記者会見で「こうした世界的な要因には屈しない」とした上で、「われわれは諦めない」と語った。

　日本では、景気が息切れし物価上昇率がゼロに近い中、日本銀行の黒田東彦総裁に対して早ければ来週にも新たな緩和措置を講じるよう求める声が高まっている。明治安田生命のチーフエコノミスト、小玉祐一氏は、日銀が動かなければ政策の信頼が揺らぎ、日銀の打つ手がなくなったのだと投資家が考える可能性があると指摘した。

　米国と英国の中銀当局は、不安定な株式相場に過剰反応したがらないでいる。両国とも緩やかな成長軌道に乗っているようだからだ。原油安は内需の弱まりというよりも、世界の供給が活発なしるしで、消費者にとっては支援材料になり得るともみている。

　それでも、両国の利上げペースはすでに段階的なものになる見通しだが、物価上昇圧力の下ぶれを受け、さらに緩やかになる可能性がある。

　英中銀イングランド銀行のカーニー総裁は昨年夏、今年の年末までには利上げする立場になるかもしれないと警告を発したが、今週初めには急がないと発言した。カーニー総裁はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、金利について決断する場面はいつになるかとの質問に対し、「時期に関する質問の答えは、知りようもない」と語った。

左：インフレ率、右：中央銀行の政策金利【緑：米国、黄：英国、灰：ユーロ圏、赤：日本】

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らと同様にカーニー総裁も、さまざまな経済情勢を検討している。成長は堅調で消費者心理は良好だとみている。だが、政策行動に関する判断は、成長見通しの展開や労働費用と（食料品とエネルギー品目を除いた）コアのインフレ率が上向く兆しを示すかどうか次第だろう。8月以降、労働費用とコアのインフレ率はイングランド銀行の予想を下回っている。カーニー総裁は「事態がどう展開するか見守る」と述べた。

　12月に利上げしたFRB当局は来週の政策会合に備えているが、政策金利を据え置くのはほぼ確実だ。金利先物市場では、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも据え置く可能性を70％織り込んでおり、年央までに追加利上げする可能性は50％未満とみている。

　FRB当局者らは今年4回の利上げを計画したが、投資家らはFRBの遂行力をかねて疑問視し、市場の混乱がFRBをためらわせる可能性があるとみている。FRBは、急速に回復して経済のスラック（余剰資源）を吸い上げる可能性のある労働市場と、低インフレや株式相場の混乱から生じる懸念すべき兆候を、はかりにかける必要がある。

　先進諸国の中央銀行は、物価に下方圧力がかかり続けているにもかかわらず、2％のインフレ目標を達成しようとしている。物価上昇率が目標に届かないままでいるということは、基調の景気停滞を示している可能性がある。これは利上げや緩和不足で悪化させたくない状況だ。

　ドラギ総裁はちょうど7週間前、市場の予想よりも小粒な追加緩和を打ち出し失望を買った。総裁は21日、ECBが3月10日に開く次回理事会でこの緩和策を「再点検し、恐らくは再検討する」と述べた。この日にはECB職員による最新の経済成長およびインフレ予測が明らかとなる。

　総裁によると、ECB理事会は長期化する低インフレに対して「行動する能力や意欲、決意」があることや、「当然使命の範囲内ではあるが、われわれの行動に限界はない」ことを強調することで一致した。

　ウニクレディトのエコノミスト、マルコ・バリ氏は「まさに今後の行動を予告しているようなもの」と指摘した。

　ドラギ総裁が次回の理事会が開かれる3月に言及したことは注目に値する。中銀当局は通常、特定の時期に政策変更があるとの期待が高まりすぎるのを避けようとするからだ。昨年10月にも同じようなことがあった。ドラギ総裁は当時、12月に追加緩和に踏み切る用意があるとほのめかしたが、実際に緩和策を発表した時点では市場に大きなインパクトを与えることはできなかった。

　他の中銀と同様、ECBの政策手段についても効果を疑問視する声は増えている。欧州のインフレ率は、ECBが目標とする2％弱へ押し上げるため万策を講じているが、いまだ目標割れにとどまる。市場の期待がまたしても裏切られる恐れもある。

　ECBは昨年3月以降、マネーサプライ（通貨供給量）を拡大し、融資や支出を促す狙いで、国債を中心に月額およそ600億ユーロ（約8兆円）の資産を買い入れている。量的緩和と呼ばれるこのプログラムは、少なくとも2017年3月まで続けられる。

　ECBは21日の理事会で、政策金利のリファイナンス金利を過去最低の0.05％に据え置いた。同金利は1年以上にわたり0.05％で維持されている。12月に0.1％引き下げたオーバーナイト物預金金利もマイナス0.3％に据え置いた。

　ドラギ総裁は21日の記者会見で直近の追加緩和を擁護し、一連の政策の結果、ユーロ圏の借入金利と貸出金利は改善していると述べた。

　ただ、12月以降に「状況は変わった」とし、新興国市場の不安定化や、前回の経済予測の調査締め切り以降に原油価格が40％下落した点に触れた。新興国は欧州の輸出拡大を支える重要な源泉であるため、政策当局は新興国発のリスクを警戒している。

　ドラギ総裁は「原油（安）が他の価格に波及すれば、われわれがまさに避けたいと考えているもの、すなわち（賃金と他の価格の）下方スパイラル現象が生じ得る」と述べた。

　また、ECBはインフレ率が目標を下回る状況を容認しないとし、ECBには「行動する能力や意欲、決意」があると語った。

　さらに、「情報がそろった時点で金融政策姿勢を再点検し、恐らくは再検討する用意ができていなければ、ECBの信頼は損なわれるだろう」と述べた。

　総裁は、インフレの押し上げに用いる具体的な手段については特に決めなかったが、政策上のあらゆる選択肢を実施するために技術的な環境をしっかり整えておくようECB職員に要請したと述べた。緩和策の規模を再検討するという決定は、理事会メンバー全員の支持を得たという。

　アナリストらによると、新たな措置は12月の緩和策を補完するものになりそうだ。具体的には、債券買い入れ期限を現在の17年3月からさらに延長することや、預金金利の一段の引き下げが考えられる。

　月間の債券買い入れ額が現行の600億ユーロから700億ユーロ以上に引き上げられる可能性もあると指摘するアナリストもいる。こうした買い入れ増額は12月の理事会前にも予想されていたが、結局は実現せず、市場を失望させた。

　ECBは独自の規則で買い入れ可能な債券の量を制限しているため、この壮大なプログラムを拡大できるか疑問視されている。

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Top News | 2016年 01月 22日 18:41 JST 関連トピックス: トップニュース
ユーロ圏インフレ率、16年見通しが0.7％に低下＝ＥＣＢ調査

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日発表した四半期ごとの専門家調査によると、インフレ見通しが前回調査から低下した。

２０１６年のユーロ圏のインフレ率は０．７％になる見込み。３カ月前は１．０％と予想されていた。

１７年のインフレ率見通しは１．４％。前回調査では１．５％だった。１８年の見通しは１．６％。

２０年の「長期」見通しは１．８％で、前回の１．９％から低下した。

ユーロ圏のインフレ率は商品価格の下落や景気低迷などを背景に、ゼロ付近で推移し、２％弱の目標を大幅に下回っている。
http://jp.reuters.com/article/ecb-inflation-poll-idJPKCN0V00YS

Business | 2016年 01月 22日 17:36 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＥＣＢ、責務遂行へ行動する決意と意欲ある＝ドラギ総裁
［ダボス　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日、ＥＣＢはインフレ押し上げに向けた手段を十分有しており、責務を果たすために行動する決意と意欲があると表明した。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で述べた。

総裁は「われわれには多くの手段があり、行動を起こし、これらの手段を用いる決意と意欲と能力がある」と語った。

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http://jp.reuters.com/article/draghi-davos-idJPKCN0V00PL

ユーロ圏:１月に民間企業の活動鈍化、ボラティリティ高まりで
2016/01/22 18:21 JST

　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏の民間セクターの経済活動は１月に、拡大ペースが鈍化し１年ぶり低水準となった。金融市場のボラティリティで景気へのリスクが意識された。
英マークイット・エコノミクスが22日発表したユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた１月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は53.5で、昨年12月の54.3から低下し、同年２月以来の低水準となった。ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を意味する。
原題：Euro Area Hit by Market Volatility as ECB Mulls March Action（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Zoe Schneeweiss zschneeweiss@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/22 18:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1CKC56S972M01.html

ベネズエラ、原油下落でデフォルト懸念に拍車
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ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が運営するモナガス州の油井 PHOTO: CARLOS GARCIA RAWLINS/REUTERS
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SARA SCHAEFER MUNOZ AND ANATOLY KURMANAEV
2016 年 1 月 22 日 18:03 JST
　原油価格の下落を受け、ベネズエラが1200億ドル（約14兆1200億円）の対外債務についてデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を投資家が一段と織り込み始めている。そうなれば、同国の原油出荷をめぐる醜い争いや経済・政治危機の深刻化を招くことになる。
　スペインからの独立以降最悪の経済不況にもかかわらず、マドゥロ政権は債券保有者に期限通りに支払いを続けている。マドゥロ大統領は今週、債務履行の意志をあらためて表明した。
　ベネズエラの返済意欲を疑う投資家はほとんどない。同国は近年、輸入に使用するドルを大幅に削減して返済に充てており、物不足が拡大している。しかし、その返済能力にも、日増しに疑問が高まっている。
　「ベネズエラは経済的な落とし穴にはまっており、原油価格がそれを悪化させている」。パインブリッジ・インベストメンツでベネズエラを含む新興国市場の債券200億ドルを運用するアンデルス・フェルグマン氏（ロンドン在勤）はこう話す。
　ベネズエラの輸出収入の96％を占める原油の価格は、21日にやや回復し、1バレル＝30ドル近くとなったものの、1年前と比較して依然大きく落ち込んでいる。原油先物は、原油価格が予測可能な将来については1バレル＝約32ドルでとどまることを示唆している。ベネズエラが長年享受してきた1バレル＝100ドルを上回る水準からはほど遠い。
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ベネズエラの原油輸出による推定純利益の推移（単位：10億ドル）
　ベネズエラ産重油の国際市場価格はさらに低い。1バレル＝約23ドルにまで下がっており、生産の損益分岐点である1バレル＝17?18ドルに近づいている。
　バークレイズのエコノミスト、アレハンドロ・アレアサ氏は今週のベネズエラに関するリポートで、年内のデフォルトが「ますます避け難くなってきている」との見方を示した。同氏の試算では、原油価格が1バレル＝32ドルで推移した場合、ベネズエラは国債や対中国の債務を含む借金の支払いだけで、今年の原油収入の90％を充当する必要が出てくる。
　ベネズエラ国債の保証コストはここ数カ月で急上昇し、デフォルトへの警戒感の高まりを示している。現在の水準は、指標となる米国債の保証コストを63ポイント上回り、11月末時点と比較して35ポイント上昇している。これは、ベネズエラが来年中にデフォルトに陥る確率は約80％だと、投資家がみているということだ。
　マドゥロ大統領は今週、原油価格の下落がベネズエラの主要産業に深刻な打撃を与えていることを認めた。
　大統領は19日夜に行った国民への演説で、「1バレル＝22ドルで石油生産を持続できる国がいくつあるだろうか。ほとんどない」と述べた。しかし、懸念を募らせる投資家をなだめようと、「ベネズエラには倫理、道徳、そしてまず第1に国民と祖国に対するコミットメントがある。しかし、わが国がこれまで履行し、今後も履行し続けるコミットメントもある」と語った。
　ベネズエラはデフォルト回避に向け取り組んでいる。デフォルトになれば輸出原油が差し押さえられる可能性がある。原油輸出は、ベネズエラにとって食料品などの必需品の購入に充てる外貨を得るための唯一の手段だ。また、石油セクターに関連したタンカーや製油所などの重要な資産も債権者の手に渡ることになりかねない。
　同国は来月、元本と金利で合わせて22億ドルの償還を控えている。ベネズエラ国債は21日、流通市場で額面1ドル当たり0.92ドルで取引された。これは、デフォルトの確率が10％近いことを示唆している。償還期限がわずか数週間後であることを考えると、高い数字だ。
　ベネズエラ国債をはじめ60億ドル相当の資産を運用する米グラマシー・ファンズのソブリン・エコノミスト、サラ・グレンドン氏は、ベネズエラ政府は2月の返済は履行する可能性が高いが、それ以降は難しくなるとの見方を示した。ベネズエラは次の大規模な償還として10月に10億ドル、11月に約20億ドルの支払いを控えている。
　グレンドン氏によると、ベネズエラの12月の議会選挙で野党連合が勝利したことで、抜本的な経済改革が行われ、財務体質が強化されることを投資家は期待していた。しかし、マドゥロ政権は野党の取り組みに強く抵抗しており、改革は行き詰まっている。
　同氏は「政治情勢が非常に混乱している上、原油価格も低迷している。投資家は、従来の強い返済意志が損なわれつつあるのではないかと疑い始めている」と指摘した。
　JPモルガンの新興国市場債券指数によると、投資家はベネズエラを新興国で最もリスクの高い投資先とみなし、同国に最も高い借り入れ金利を課している。ベネズエラ国債利回りは米国債利回りよりも37ポイント高い水準にあり、戦争で疲弊したウクライナやデフォルトを繰り返しているアルゼンチンも大きく上回っている。
　実際、ベネズエラが近年、返済を履行してきたのは対外債務だけと言ってもいい。
　同国政府は、石油プラント建設会社から航空会社、あらゆるモノの輸入にドルを必要とするスーパーマーケットに至るまで、国内の民間企業に500億ドル以上を負っている。主要航空会社がベネズエラ発着便の運航を停止したほか、自動車などのメーカーは政府が必要な部品や原材料の輸入代金を支払えず、工場を閉鎖している。
　輸入削減の影響を物語るのが、スーパーマーケットの外にできたミルクや使い捨ておむつなどのめったに入荷しない必需品を求める人々の長蛇の列だ。
　ベネズエラの中央銀行によると、15年7-9月期の外貨建て資産は355億ドルで、バークレイズのアナリストの推計では10-12月期には276億ドルにまで減っている。バークレイズの試算によると、ベネズエラの今年の資金需要は300億ドルだ。つまり、この需要を満たすには、ドル建て資産を全て使い切るか、別の手だてを考える必要がある。
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英国のEU離脱「ブレグジット」に大きな懸念
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世界経済フォーラム年次総会で演説するキャメロン英首相（21日、ダボス） PHOTO: LAURENT GILLIERON/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By
CHARLES FORELLE AND JENNY GROSS
2016 年 1 月 22 日 13:08 JST
　【ダボス（スイス）】1年前、欧州連合（EU）第2位の経済大国である英国がEUから離脱するかもしれないという考えをまともに信じた人はほとんどいなかった。
　しかし今日、英国のEU離脱（Brexit＝ブレグジット）に関する見通しは、欧州のマクロ経済上の大きな問題となっており、当地で開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した参加者の多くが懸念を表明している。
　英国がEUから離脱すれば、社会的・政治的に顕著な亀裂が生じ、金融・経済にも相当に大きな影響が及ぶだろう。
　キャメロン英首相は、英国の立場でEUの改革案を提示しており、また早ければ今年夏にも離脱の是非を問う国民投票を実施すると約束してきた。ただし、同首相自身は改革案を受け入れたEUに英国が留まることを希望すると述べている。
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EU加盟27カ国は英国のサービス産業の最大の輸出先（上）。なかでも金融セクターは重要な位置を占める（下）
　同首相は21日、ダボス会議に出席した経済界指導者たちに対し、英国とEUとの関係を変えようとする自分の試みを積極的に支持するよう求めた。そして、欧州は技術と生産性の面で遅れをとっているとし、官僚主義的な制度を緩和する必要があると述べた。
　だが、キャメロン首相の改革案がEUで認められるには困難が予想され、同首相が計画している英国のEU離脱に関する国民投票の日程は先延ばしされる兆候がある。キャメロン首相が自ら希望するような合意を来月EUから確保するのに苦労するかもしれない、とフランスとオランダ両国の首相がいずれも警告したからだ。
　ロンドンは欧州の金融中心地であり、多くの世界的な銀行がここを欧州での営業の拠点として使っている。
　英国のEU離脱の提唱者たちは、世界第5位の経済大国である英国はEUの枠外で繁栄することができると述べている。EUに年間数十億ポンドもの拠出金を支払わずに済むほか、世界中で英国独自の貿易協定を自由に締結できるからだという。
　しかし、多くのエコノミストは、英国がEUから離脱すれば、長期的な経済の弱体化につながるだろうと考えている。ゴールドマン・サックスなど英国に進出している一部の大手国際企業は英国のEU残留を主張している。
　EUを離脱した場合、ロンドンに大きな活動拠点を持つ欧州系以外の銀行が最も大きな打撃を受けるだろう。英国自身の銀行も同様だ。
　一つの大きな疑問は、金融システムにおけるカネの流れに不可欠なサービスを提供している決済会社やその他の金融会社がどうなるかだろう。EUは証券取引について、EUに本拠を置く会社、または同等の標準を満たしていると立証された会社を通じて決済するよう義務付けるルールを段階的に導入しようとしている。
　EU離脱の経済的な影響も予測できない。
　英国の資産運用会社アバディーン・アセット・マネジメントで最高経営責任者（CEO）を務めるマーティン・ギルバート氏は当地でインタビューに応じ、「国民投票でEU離脱が現実となった場合、その後2年ないし3年間は全く不透明で、英国にとって困難な時期になるだろう」と述べた。
　それでも同氏は、国民投票でどう行動すべきか助言しようとはしなかった。同氏は「わたしは、人々に自ら判断してもらうのがいいという考え方を強く信じている」と述べた。
　ギルバート氏は、アバディーン・アセットが他の多くの英国の資産管理会社と同じように、既にEU加盟国のルクセンブルクをEU向けのファンド販売拠点として活用していると述べおり、離脱の影響をそれほど受けないだろうと語った。
　キャメロン首相はEUの改革について、来月までにEUと合意に達したいと望んでいる。ただ、フランスのバルス首相は21日、話し合いはこれまで、審議対象となる具体案を出す段階にも達していないと述べた。
　フランス当局者は、バルス首相が2月の合意を完全に排除したわけではなく、合意が難しいだろうと指摘しただけだと説明した。最も厄介な争点は、英国がユーロ圏参加国の決定によって不利にならないようにすることと、他のEU諸国出身の労働者向け社会保障を4年間拒否したいとする英国側の希望だ。
　キャメロン首相は、EUとの合意達成までに時間がかかる可能性に向けて、地ならししているようにみえる。同首相は21日にダボスで行った演説で「正しい合意がなければ、私は急がない」と述べ、「先を急ぐよりも、正しい合意を確保するほうがはるかに大切だ」と語った。
　大半の世論調査では、英国人はEU離脱派よりも残留派のほうがわずかに多い。ただし過去6カ月間でその差は縮小している。
　英国最大の独立系社会調査機関である全国社会調査センター（NCSR）が集計したデータによれば、昨年11月末と12月に実施された6つの世論調査の平均は、EU残留支持が42％、離脱支持が40％、分からないが17％となっている。
　EUの執行機関である欧州委員会のピエール・モスコビシ委員（経済・財務担当）はインタビューで、英国の要求に対する解決策をEUが見つけられると楽観していると述べた。
　同委員は、ユーロ圏が「銀行同盟」を構築しようとしているとの英国の懸念に言及し、「われわれはなんとかやっていくことに慣れている」と述べた。
　また同委員は、英国のEU離脱が金融中心地としてのシティー（ロンドン金融地区）にどんな影響を及ぼすかとの質問に対し、欧州委員会としてはそのようなシナリオを詳細に検討していないと述べた。
　同委員は「われわれはブレグジットを望まない」と述べた。ただし同時に、「それは断固とした強力な交渉を行わないという意味ではない」とも語った。
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http://graphics.wsj.com/global-growth/　
http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AF137_BREXIT_16U_20160120112722.jpg　

2016年01月21日（木） 安達 誠司
中国人民元が世界「通貨危機」を引き起こす〜2016年世界経済のシナリオを「M・O・N・K・E・Y」で考える【その3】

〔PHOTO〕gettyimages
「バブル崩壊」は5年周期でやってくる
年初から3週間弱が経過したが、大荒れのマーケットは一向に収束の気配がない。

筆者は年明けの当コラムで2週間にわたり、キーワード「M・O・N・K・E・Y」をもとに2016年（申年）の世界経済・マーケット動向の考え方を示してきた。

そして、ここまでの状況を見る限り、指摘したように、2016年は、「経済状況の変化に対応してマーケットが動く」というより、「マーケットの変動が経済や政策に影響を及ぼす」可能性がますます高まっているように思える（詳細は1月7日の同コラムを参照のこと）。

そこで、今回は、「M・O・N・K・E・Y」の中から「E（Exchange Rate、為替レート）」について、あらためて考えてみたいと思う。

ただし、ここで話題にするのは中国人民元の行方である。結論からいえば、人民元は、国際金融論でしばしば話題になる「通貨暴落モデル」が想定する世界にじわじわと近づいている、ということである。

80年代半ば以降の世界経済全体を見渡すと、一種の「バブル崩壊」にともなう金融・経済危機が、約5年の周期で発生している。

1987〜88年頃の米国S&L危機 → 1991〜92年頃の北欧の金融危機 → 1997年アジア通貨危機・1998年ロシア通貨危機 → 2001〜2002年米国ITバブル崩壊 → 2008〜2009年リーマンショック → 2011〜2013年ユーロ危機
この「バブルリレーの法則」が正しいと仮定すれば、そろそろ、次の危機の芽が出てきてもよい頃合いであり、それが中国発となるリスクを無視するわけにはいかない。

中国の株価は既に大きく下落しており、中国株（上海総合指数）の予想PERは12倍弱と世界平均よりも低い。そのため、株価で「中国バブル」を表現するのは無理があるように思われるが、債務残高が対GDP比で300％近い状況は、中国経済に依然として金融の過度なレバレッジがかけられていることの証拠であり、これはやはり「中国バブル」と表現してもよいのではなかろうか。

人民元は「変動相場制」への転換を余儀なくされる

現在、中国は、自国通貨である人民元の自由な変動を認めていない。正確にいえば、中国の通貨制度は、主要貿易相手国の通貨を、輸出入額を基準にしたウェートで加重平均した通貨バスケットを参考に、政府が適正な水準に調整する「管理通貨制度」である。

つまり実際には、政府が事前に定めたある一定の範囲内（±2％）で変動するようコントロールしているわけだ。筆者は、これは、一種の「ターゲット・ゾーン（為替レートをあらかじめ定めたレンジ内での変動にとどめる政策）」と言ってよいのではないかと考えている。

ところで、グローバルで資本がほぼ自由に移動できる現行の経済システム下で、一国の政府が為替レートを厳密にコントロールするのは極めて困難であるというのは、国際金融論の常識であろう。

現に、80年代の欧州通貨システム（EMS）の崩壊や90年代後半に立て続けに発生したアジア・ロシア通貨危機では、当該国がそれまで続けてきた「ドルペッグ制」や「ターゲット・ゾーン」が維持不可能となり、最終的に「変動相場制」への変更を余儀なくされてきた。

これらの国（ドルペッグやターゲット・ゾーンを採用している国）では、金融政策は専ら、あらかじめ定められた為替レート水準の維持に割り当てられ、マクロ経済対策としての金融政策は制限されてきた。

そして、景気対策（及び、新興国の場合は成長政策）は専ら、海外からの資金流入で賄われてきた（証券投資等の民間資金も含まれるため、必ずしも財政赤字の拡大だけを意味するものではなく、国内の総負債の増加と考えてよいだろう）。

これらの国にとっては、海外からの資金が円滑に流入する限り、深刻な問題は発生しない。だが、何らかの要因で、海外からの資金流入が減少、もしくは、逆に国内から海外へ流出するようになってくると事態は一変する。

この「何らかの要因」とは、財政赤字や経常収支赤字の拡大が海外投資家にとって限度を超えたと認識されるほど、財政赤字や経常収支赤字が拡大することだ。

しかし、通貨危機の場合、往々にして、その前に米国の金融政策の引き締め転換にともなう米国金利の上昇、もしくは資金供給の減少（マネタリーベースの減速）による「市場流動性の収縮」が起こり、これが、米国への資金還流（いわゆる「リパトリ」）を引き起こすケースが多かった（97年のアジア通貨危機の際にも、前年に米国で利上げが実施されていた）。

通貨暴落に至る2つのプロセス
ところで、固定相場（もしくは「ターゲット・ゾーン」）採用国が資金流入の減少ないし流出に見舞われた場合、当該為替レートには大きな下落圧力がかかることになる。このとき、政府は為替介入での自国通貨の買い支えを余儀なくされる（自国通貨買い・ドル売り介入の実施）。

また、自国通貨買いの為替介入の際の原資（ドル資金）は外貨準備から充当されるケースが多いので、これらの国では外貨準備が減少することになる。だが、資金の流出に歯止めがかからなければ、やがて外貨準備は枯渇し、結局、変動相場制への移行を余儀なくされる。

この変動相場制移行プロセスは、1979年に、ポール・クルーグマン教授が発表した論文によって初めて明らかにされた。この通貨危機モデルは、「第一世代モデル」と言われ、今でも通貨危機を考える際のベンチマークとなっている。

ちなみに、外貨準備の減少を回避するには、国内金利を引き上げるという手段もあるが、金利引き上げの実施は、国内経済にとっては金融引き締めを意味する。そのため国内経済に深刻なダメージをもたらし、これがますます資金の海外流出を加速させるので、結局、通貨危機を回避することはできないとされている。

このような状況に直面しつつ、どうしても変動相場制への移行を回避したい場合、政府がとりうる政策は、為替レートの誘導水準（もしくは、「ターゲット・ゾーン」のレンジ）の変更であろう。資金流出の場合、為替レートの新たな誘導水準を切り下げれば、金融緩和の余地も生まれるし、為替介入による自国通貨の買い支えも回避できるという算段だ。

現に、過去（グローバルな資本移動が活発ではなかった80年代前半頃まで）においては、この政策によって変動相場制の採用を回避できた国や地域も存在した。だが、資本移動が活発化した80年代後半以降、この方法の有効性は著しく低下しているのが現状である。

その主な理由としては、以下の点が指摘できる。

�@介入による通貨防衛は、基本的には、外貨準備が枯渇した段階で維持不可能となる。実際の為替介入に際しては、デリバティブ取引を利用し資金量の何倍もの投資が可能となる投機筋に対し、各国通貨当局は現物取引で対抗することが多いため、介入実施前にいくら豊富な外貨準備を保有していたとしても勝ち目がないケースが多い。

�A固定相場の水準（もしくは、「ターゲット・ゾーン」のレンジ）の変更が1回で終わることは少なく、結局、断続的に複数回実施することになる。だが、この場合、政府の為替政策の信認が「失墜」することも多く、為替レートの誘導目標を1度でも切り下げてしまうと、投機筋は次の切り下げを予想し、さらなる通貨アタックを仕掛ける可能性が高い。

場合によっては、誘導水準の切り下げが、通貨アタックへ参加する投機筋の数を増やすことになることも想定される。その結果、当該通貨は、「売りが売りを呼ぶ」展開となり、当該政府の外貨準備の枯渇が前倒しで実現し、やはり、変動相場制への転換を余儀なくされることになる。

このように、為替レート水準の誘導目標の切下げが、加速度的な通貨アタックの拡大をもたらすプロセスは、通貨危機の「第二世代モデル」と言われており、1994年に発表されたモーリス・オブスフェルド氏の論文がその代表である。

それでも変動相場制採用を回避したい場合、資本取引規制によって資本流出を強制的に阻止するという選択肢もある。だが、それを実施すると、新規の資金流入がストップするため、国内景気はますます悪化していくことになり、逆効果となる。

リーマンショック以来の世界的危機になる可能性も
中国人民元の変動相場制への（強制的な）移行は、まだ大多数の投資家が想定していないように思われる。

だが、国内景気が低迷するなか、海外への資金流出増で外貨準備の急激な減少に見舞われている中国は、通貨危機モデルが示唆する通り、人民元の変動相場制への移行とその過程での通貨暴落プロセスを着実に踏襲しているようにみえる。

特に、中国政府が実施している各種資本取引規制の導入や断続的な人民元切り下げ、そして、短期金利の引き上げ等により、通貨危機の「第二世代モデル」が示唆する加速度的な通貨アタックが実現する可能性が徐々に高まっていると、筆者は考える。

さらにいえば、過去の通貨危機の前提となった米国金融政策の転換が昨年12月に実施され、1月6日時点の米国マネタリーベースはテイパリング以降のピークである昨年4月15日時点から12.4％も減少し、「市場流動性の収縮」が実現しつつある可能性も否定できない状況だ。

中国人民元による通貨アタックは、場合によっては金融危機に波及し、バランスシート調整（「デ・レバレッジ」）によるデフレ圧力の拡大、さらには、周辺国の通貨下落に波及（Spill-over）する懸念もある（これは、通貨危機の「第三世代モデル」として研究が進んでいる）。

そのような事態に発展した場合、中国人民元はしかるべき水準（例えばBRICsブームが始まる前の水準である1ドル＝8元程度）まで下落するかもしれない。

現段階で、これは「テールリスク」かもしれないが、万が一、そのような状況が実現すれば、リーマンショック以来の世界的な経済危機になる可能性がある点には、十分に留意しておく必要があろう。

著者: 浜田宏一、安達誠司
『世界が日本経済をうらやむ日』
（幻冬舎、税込み1,620円）
なぜ株価はこれほど上がったのか? 景気回復は本当に続くのか? ノーベル経済学賞に最も近いといわれる、イェール大学名誉教授が語る「経済の真実」とは!
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/47467

2016年01月22日（金）
台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた！長谷川 幸洋

【PHOTO】gettyimages
「離反」は台湾だけではない
台湾総統選で民進党の蔡英文主席が当選した。

中国と距離を置く蔡政権の誕生は、中国にとって親中国路線を軌道修正しつつある韓国、核実験を強行した北朝鮮に続いて大きな打撃である。中国周辺国の相次ぐ離反は、ソ連崩壊の引き金になったバルト三国のソ連離反を思い出させる。

民進党の勝利は、まさに「圧勝」という表現がぴったりだった。

蔡主席は投票数の56.1％を獲得し、与党・国民党の朱立倫主席を大きく引き離した。同時に行われた立法院（国会に相当）選挙でも、民進党は過半数を上回り、選挙協力をした新しい政党「時代力量」と合わせると、獲得議席は113議席中の73議席と過半数を大きく超えた。

蔡主席は選挙中、中国との関係について「独立でも（中国との）統一でもない現状維持」を訴えた。穏健な主張に聞こえるが、台湾は事実上、中国の統治が及ばない独立国家として存在しているのだから「現状維持」は、すなわち中国からの「独立維持」路線を意味している。

中国は1992年の中台交渉で、台湾も「1つの中国」の考え方を認めている、と主張している。だが、蔡主席が率いる民進党は「92年合意」そのものの存在を認めていない。この点からも、これまで馬英九政権が進めてきた親中国路線からの決別は明白である。

加えて、見逃せないのは「時代力量」の躍進だ。この政党は中国とのサービス貿易協定に反対して2014年、国会を占拠したヒマワリ学生運動の流れを受け継いでいる。もちろん台湾と中国の一体化には反対だ。わずか5議席とはいえ、時代力量の存在は若い世代を中心にした嫌中論の高まりを象徴している。

さて、ここからが本題だ。

日本のマスコミは以上のような今回の台湾総統選を、ほとんど中台関係だけに絞って報じ、論評した。だが、中国を取り巻く環境をみれば、中国から離反しつつあるのは台湾だけではない。まったく事情は異なるが、つい先日、核実験をした北朝鮮や韓国、さらには香港も同じなのだ。周辺国が中国に距離を置く動きが時を同じくして相次いでいる。

誤算だった韓国の離反
これを中国側から見ると、まさに「はっと気がついてみたら、回りは自分から離反していく敵だらけ」という状況なのだ。ここが最大のポイントである。

まず北朝鮮だ。

最高指導者の金正恩は中国の意向に背いて核実験をした。1月8日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47299）で書いたように、北朝鮮は中国に事前通告せずに実験に踏み切った。核実験をしないように何度も強く要求してきた習近平国家主席の面子は丸つぶれになった。

中国にとって北朝鮮はいざというとき、自分たちの身を守る緩衝材として役に立つから陰に陽に支援してきた。いわば「言うことを聞く鉄砲玉の子分」だからこそ飼っておいた。

だが、北朝鮮が自前の核兵器保有を目指すなら、話は別だ。子分が「飛び道具を手にして勝手に独り歩きを始める」なら到底、看過できない。暴走する北朝鮮にどうけじめをつけるか。それが中国にとって重要課題になっている。

隣の韓国も従来の親中国路線を修正している。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意もその一環だ。合意内容が本当に履行されるかどうかは別にして、なぜ韓国が慰安婦問題の合意に向かわせたかといえば、いつまでも「中国一辺倒では危ない」とようやく気が付いたからだ。

背景には、中国のバブル崩壊もある。中国に傾き過ぎると、日米に見捨てられるうえ、対中輸出に依存してきた自国経済も危うくなる。

歴史的に周辺大国に寄り添う形でしか生き延びられないのは韓国の悲しさであると同時に、いざとなれば方針転換するのは韓国のしたたかさでもある。いずれにせよ、韓国の離反も中国には誤算だった。

それから香港だ。反中国の書物を販売していた香港の書店主ら5人が失踪した事件は、行方不明だった書店の大株主（作家）が突然、中国のテレビに登場し、過去に起こした事件に絡んで自ら中国当局に出頭した、と報じられた。だが、真相は不明だ。

【PHOTO】gettyimages
バルト３国のソ連離反を思い出す
それでも中国が香港の反中国運動に神経を尖らせているのは明白である。学生たちによる2014年の雨傘革命は中国に大きなトラウマになっている。反中国の言論流布を放置して「雨傘革命の第2弾が起きたら一大事」と先手を打っているのだろう。

中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務を開始した。アジア各国に影響力を及ぼすのがAIIBのもくろみだ。だが中国の足元をみれば、つい最近まで自分になびいていた周辺国がそろって「お前の言うことは聞かない」と言い出している。いま目にしているのは、そういう局面である。

こういう展開をみると、私はバルト3国のソ連離反を思い出す。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国がソ連からの離反・独立を宣言したのは1990年である。リトアニアでは「血の日曜日事件」と呼ばれる市民殺害事件も起きた。ソ連の弾圧は功を奏せず結局、3国の独立運動が翌91年、ソ連崩壊の引き金になった。

台湾、北朝鮮、韓国、香港の動きはそれぞれ地理的条件も歴史的、政治的経緯もバルト3国とは、まったく違う。だが、中国や旧ソ連側から見れば「自分の影響力を強め、意のままに動かしたかった周辺国が相次ぎ離反した」という点では同じである。

これが何を意味するか。いま中国は断末魔を迎えていたかつてのソ連と同じように、もっとも近い周辺国から自国の求心力を失っている。威勢がいい発言を続ける見かけとは裏腹に、国としての魅力はもちろん、服従させる力を失っているのだ。

これは中長期的に見て、中国の将来を占うトレンドとみて間違いない。端的に言えば、台湾や香港の若者、暴走する北朝鮮、韓国が再び中国に接近しようと、愁眉を送る時がやってくるだろうか。中国がいまの体制である限り、私は「二度と来ない」とみる。

深刻な「元離れ」
もう1点、付け加えよう。いま中国の外貨準備高が急減している。

中国は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに外貨準備が減り続け、直近の昨年12月には3兆3300億ドルまで6600億ドルも激減した。とくに最近半年で5000億ドルという減少ぶりだ。これが意味するのは、中国の裕福層や実業家たちがそろって人民元を見限って、ドルを買い漁っている事実である。

中国人のドル買い人民元売りを放置すれば、人民元相場は暴落してしまう。それを防ぐために中国人民銀行がドル売り人民元買いで必死に防戦している。だから、外貨準備が急減してしまった。これも旧ソ連の崩壊当時と同じだ。中国人自身が中国の将来を危ぶんでいる。

中国は2015年の成長率を6.9％と発表した。だが、そんな高い数字を真に受けているエコノミストはほとんどいない。周辺国の離反と外貨準備の急減、景気崩壊が重なっている。習近平国家主席の頭痛は増すばかりに違いない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/print/47495

International | 2016年 01月 22日 17:31 JST 関連トピックス: トップニュース
ロイター調査：南アの成長見通し下振れ、中銀は通貨安で利上げへ

［ヨハネスブルク　２１日　ロイター］ - ロイター調査によると、南アフリカ経済は、中国の需要の弱まりがより鮮明になってきたため成長見通しが下振れした。ただ、通貨ランド下落と物価高のために準備銀行（中央銀行）は２８日の次回政策会合で利上げせざるを得なくなりそうだ。

今回調査ではエコノミスト３１人のうち１９人が中銀は２８日に政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて６．７５％にすると予想した。他の１１人は２５ｂｐの利上げを見込み、政策変更はないと答えたのはわずか１人だった。

マッコーリーのエルナ・ムールマン氏は「中銀が次回会合で利上げするのは明白だ。問題は利上げ幅を最近の傾向である２５ｂｐにするか、以前の標準だった５０ｂｐに戻すかにすぎない」と述べた。

もしも利上げ幅が５０ｂｐなら、２０１４年７月以降では初めてとなる。

ムールマン氏は２５ｂｐの利上げを予想しているが、より大幅な利上げのリスクがはっきり高まってきており、どうなるかは２８日の会合までのランドと原油価格の動き次第の面が大きいと指摘した。

ランド安のために南アフリカは原油安の恩恵を全面的に受けることができず、今年の物価上昇率は６．０％と中銀が許容するレンジの上限に達するとみられている。

年明け以降、ランドは活発に売られて一時は対ドルで過去最安値をつけた。

今年の成長率の予想は昨年１２月時点では１．６％だったが、今回の中央値は０．９％に切り下がった。南アフリカが年内に景気後退に陥る確率は５０％との見方が示された。

ＢＮＰパリバのジェフリー・シュルツ氏は「中国の需要鈍化はかなりの程度に達しており、それはコモディティ価格から見て取れる。悪影響がドル高で増幅される流れが続いている」と話す。

中銀の政策金利は年末時点で７．２５％まで引き上げられると予想されている。もっとも一部のエコノミストからは、ランド安は中国などの貿易相手国の成長鈍化によるものであり、利上げでは食い止められないとの声が出ている。
http://jp.reuters.com/article/safrica-economy-poll-idJPKCN0V00OT

International | 2016年 01月 22日 17:52 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：緊縮策に耐えるサウジ、市場シェア維持の戦略は変えず

［リヤド／ドバイ　２１日　ロイター］ - 原油価格の大幅下落は、サウジアラビアに厳しい経済改革の加速と国民への手厚い補助金削減を迫っている。原油価格がどんなに下がろうとも、政府には市場シェアを守る戦略以外の選択肢がないようだ。

制裁解除に伴うイランの増産で、原油価格は過去最安値をさらに更新する可能性がある。

原油安によってサウジが苦しい経済状況に陥りつつあることは、政府の歳出削減措置と１０年ぶりの国内燃料価格引き上げで既に明らかだ。ただ、政府が方針を変える兆しはみられない。

国営石油会社サウジアラムコのハリド・ファリ会長は２１日、サウジアラビアは、原油安でも長期にわたり持ちこたえることができるとし、市場を支援するために単独で行動することはないとの政府方針を繰り返した。

サウジ以外の産油国やシェールオイル企業投資家は、もはやサウジによる市場救済は期待できないだろう。

サウジは昨年１２月、２０１６年の予算案を発表した。原油価格が低迷するなか、歳出削減とともに原油以外の歳入源拡大に取り組み、記録的水準の財政赤字を減らす緊縮策を発表した。

緊縮財政が政府が進める経済改革にとり有益となるか、もしくは、ぜい弱な社会秩序を脅かすことになるかは不明だが、どちらにせよ、現在の原油市場をみると、サウジは緊縮財政に耐える以外選択肢がないようだ。

＜主要産油国としての影響力低下＞

これまでの原油安局面でサウジは、世界最大の石油輸出国としての優位な立場を利用し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を指揮し、原油市場を守ってきた。

一方、ここ１５年の原油高は、中国の需要急増や中東の政情不安に伴うリスクプレミアムが要因だった。

今や、中国経済が減速し、米シェールオイル企業が増産に動く中、ＯＰＥＣはこれまでの強い影響力を失った。価格維持のために減産を行っても、他の生産国がその穴埋めをすることで市場への影響はほとんどないことをサウジは認識している。

可能性は低いとみられるものの、ＯＰＥＣ以外の国も含めて減産を行わない限り、生産コストの高いシェールオイル企業などが採算悪化により市場から撤退するまで待つしかない、とサウジは考えている。つまり、原油安のみが市場安定につながるとサウジは期待している。

＜緊縮財政強化と改革推進＞

サウジ政府は、国民に苦難を強いることなく歳出削減を実現できるかが試されている。これまで政府は、原油で得た富の国民への公平な分配を強調するため、２０１１年に計画されていた国内の燃料価格引き上げを遅らせてきた。燃料値上げで、アラブの春のような抗議活動が起こることを恐れていた。

政府は、将来の成長を確保するための大型インフラ事業の歳出を確約したが、こうした事業が縮小される可能性がある。首都リヤドの地下鉄建設は、駅の予算が当初よりも控えめになっている。

一方、政府は、安価な外国人労働者に代わり、民間部門でサウジ国民の採用を拡大させる措置を導入し、公共部門における雇用負担を軽減しようとしている。さらに、官僚主義の撤廃で民間部門の活性化を目指している。

民間部門の成長が国の歳出と密に関連していることを踏まえると、こうした策の成否がサウジの今後の経済や原油政策を左右する。

ここ１０年の多額の蓄えにより、サウジは当面は原油安の打撃を受けずに済むかもしれない。ただ、原油が値下がりし始めてから、中銀の外貨建て資産はネットで年間約１０５０億ドル減少している。

とはいえ、１１月末時点ではまだ６２８０億ドルを記録しており、今後数年以内にエコノミストが危険と判断する水準にまで外貨準備が落ち込むことはなく、今後も通貨を下支えできる見通し。

２０１５年末時点の公的債務は、対国内総生産（ＧＤＰ）比５．８％にとどまっている。これは、英国の８９％やドイツの７１％よりはるかに低い水準。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はサウジの債務が２０２０年に対ＧＤＰ比４４％にまで拡大すると予想しているが、国際的な基準ではさほど高くない。

今後数年間、土地や鉱物資源などまだ活用されていない４０００億ドル規模の資産が財政を支えるとみられる。その間政府は原油安を容認する戦略を続けることが可能だ。

(Angus McDowall記者、 Andrew Torchia記者、翻訳：伊藤恭子　編集：加藤京子)

http://jp.reuters.com/article/saudi-oil-strategy-idJPKCN0V00R6

Business | 2016年 01月 22日 18:06 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｓ＆Ｐ５００種企業、第2四半期まで減益へ＝トムソン・ロイター

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - トムソン・ロイター・プロプライエタリー・リサーチによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用銘柄の利益は、少なくとも今年第２・四半期まで前年比での減少が続く見通しだ。エネルギー、原材料、金融、ハイテクセクターの見通しが急速に悪化していることが背景。

第２・四半期まで減益が続けば３四半期連続でのマイナスと、いわゆる「グレート・リセッション（大不況）」以来の長期間となる。

米株式のバリュエーションは低下しているものの、これは株価の下落ペースが利益見通しの減少ペースを上回っているためだ。

Ｓ＆Ｐ５００種の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１４．９倍と、２０１３年第１・四半期以来の低水準。過去最高だった５月の１７．４倍を大きく下回っている。現在のＰＥＲは長期平均の約１５倍を小幅ながら下回る水準だが、企業利益見通しが安定化するまで割安とは呼べない状態だ。

昨年第４・四半期のＳ＆Ｐ５００種採用企業の利益は前年比で４．５％減、売上高は３．５％減と予想されている。トムソン・ロイターのデータによると、第３・四半期の利益は同０．８％減だった。

今年第１・四半期の利益予想は前週、当初の前年比０．８％増からマイナスに転じ、０．４％減となった。

ボストン・プライベート・ウェルス（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は「今年の利益予想の一部をみれば、第１―２・四半期は増益があまり期待できないことが分かるだろう」と表明。今年後半には大幅増益が見込まれているものの、「状況が大きく好転しない限り、成績を上げるのは極めて難しいと考える」とした。
http://jp.reuters.com/article/usa-results-outlook-idJPKCN0V00TH

Top News | 2016年 01月 22日 16:47 JST 関連トピックス: トップニュース
来週の日本株、荒い値動き　政策期待で戻り試す局面も

［東京　２２日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は荒い値動きが続きそうだ。日米の金融政策決定会合を控えて政策期待が高まれば、リバウンド局面を迎える公算が大きい。ただ、投資家心理は依然不安定で、海外市場次第ではリスクオフムードが広がりかねず、再び日経平均が１万６０００円を試すケースも想定されている。

日経平均の予想レンジは１万６０００円─１万８０００円。

最大の注目イベントは２８─２９日の日銀金融政策決定会合だ。政策維持との見方が市場のコンセンサスだが、２１日に追加緩和を示唆した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続いて協調的な発言などが出る可能性があり、日本株の売り込みにくさにつながるという。

また２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見は予定されていないものの、「声明文で米利上げペースの鈍化などがほのめかされれば、市場は落ち着きを取り戻す」（国内証券）と指摘されている。

東証が公表している空売り比率は、１月２２日まで８営業日連続で４０％超えとなっている。一方、裁定買い残は昨年末の２０億株台から直近では１５億株台まで低下。買い戻し余力が積み上がるなか裁定解消売り圧力は少なくなり、需給は改善している。

ただ、年初からの急落で冷え込んだ市場心理の回復は鈍く、きっかけ次第ではリスクオフに揺り戻されやすい。株式投資家の不安心理を表す指標とされる日経平均ボラティリティー指数.JNIXは４１ポイント台と高止まりしたままだ。

大和証券・上席ストラテジストの高橋卓也氏は「ＥＣＢの追加緩和示唆によって日米中央銀行に対する政策期待が高まった。半面、はしごを外される可能性や緩和手段の乏しさを市場に見透かされるリスクもある。期待と不安が交錯しそう」との見方を示す。

中国経済の減速懸念が根強いうえ、株安を招く要因となっている原油価格が再び安値を更新した場合は株売り圧力が強まり、日経平均は再び１万６０００円を試すとみられている。

国内では企業決算の発表が本格化する。年初からの円高で企業業績への懸念が強まっており、キヤノン(7751.T)やホンダ(7267.T)、ソニー(6758.T)など主力輸出株の決算内容が注目されやすい。もっとも、決算が悪くても「株価が大きく下げているため、あく抜けにつながりそう」（大手証券）との見方も聞かれる。
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKCN0V00L4