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中小企業の廃業&解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/726.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 24 日 08:34:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

            写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ


中小企業の廃業&解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174009/1
2016年1月24日 日刊ゲンダイ


 倒産が激減している。2015年は8812件と25年ぶりに9000件を下回り、バブル期並みの低水準だった。倒産の減少について、安倍首相は22日の施政方針演説でも「アベノミクスの成果」だと胸を張っていたが、ちょっと待って欲しい。中小企業の厳しい実態を表す、こんな別のデータもある。倒産は減っているが、休業、廃業、解散が高水準で推移しているのだ。

 東京商工リサーチによれば2015年の「休廃業・解散」件数は2万6699件。前年比2.4%減とはいえ、倒産件数の実に3倍。09年のリーマン・ショック以来、7年連続の2万5000件突破だった。

 東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏がこう言う。

「倒産件数の大幅な減少に比べて、休廃業・解散は思ったほど減っていませんでした。実際、倒産件数がバブル期の水準といっても、そこまで景気が良くなっている実感はないですよね。休廃業や解散のおもな理由は、後継者難や業績ジリ貧のためです。中小・零細企業の経営環境を把握するためには、倒産だけでなく、休廃業・解散も併せて見る必要があると思います」

 そもそも倒産件数の減少は「政策的」に作られた数字だ。リーマン・ショック後のいわゆる“モラトリアム法”(中小企業金融円滑化法)で借金の返済が猶予され、13年度末に法律が期限切れになった後も、事実上、この制度が続いているからだ。

「“倒産恐怖症”とでも言うのでしょうか、返済猶予の時限立法が終わった後も、金融庁は金融機関に対し、猶予を続けるように指導し、倒産が出ないようにしています。“人為的”に倒産件数が減っている面もあるのです」(金融関係者)

 政府は倒産件数にばかり着目しているが、それだけで景気を判断すると、誤った見方になってしまう。  

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コメント
 
1. 2016年1月24日 12:17:05 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[216]

少子高齢化と過疎化が進めば、休廃業・解散が増えていくのは自然なこと

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