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写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
中小企業の廃業＆解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174009/1
2016年1月24日 日刊ゲンダイ
倒産が激減している。２０１５年は８８１２件と２５年ぶりに９０００件を下回り、バブル期並みの低水準だった。倒産の減少について、安倍首相は２２日の施政方針演説でも「アベノミクスの成果」だと胸を張っていたが、ちょっと待って欲しい。中小企業の厳しい実態を表す、こんな別のデータもある。倒産は減っているが、休業、廃業、解散が高水準で推移しているのだ。
東京商工リサーチによれば２０１５年の「休廃業・解散」件数は２万６６９９件。前年比２．４％減とはいえ、倒産件数の実に３倍。０９年のリーマン・ショック以来、７年連続の２万５０００件突破だった。
東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏がこう言う。
「倒産件数の大幅な減少に比べて、休廃業・解散は思ったほど減っていませんでした。実際、倒産件数がバブル期の水準といっても、そこまで景気が良くなっている実感はないですよね。休廃業や解散のおもな理由は、後継者難や業績ジリ貧のためです。中小・零細企業の経営環境を把握するためには、倒産だけでなく、休廃業・解散も併せて見る必要があると思います」
そもそも倒産件数の減少は「政策的」に作られた数字だ。リーマン・ショック後のいわゆる“モラトリアム法”（中小企業金融円滑化法）で借金の返済が猶予され、１３年度末に法律が期限切れになった後も、事実上、この制度が続いているからだ。
「“倒産恐怖症”とでも言うのでしょうか、返済猶予の時限立法が終わった後も、金融庁は金融機関に対し、猶予を続けるように指導し、倒産が出ないようにしています。“人為的”に倒産件数が減っている面もあるのです」（金融関係者）
政府は倒産件数にばかり着目しているが、それだけで景気を判断すると、誤った見方になってしまう。
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