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不倫相手暴行疑惑の超有名社長、被害者女性が告訴!代理人の脅迫的恫喝行為も発覚(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/746.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 25 日 00:25:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

不倫相手暴行疑惑の超有名社長、被害者女性が告訴!代理人の脅迫的恫喝行為も発覚
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13461.html
2016.01.25 文=新田龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト Business Journal


 東証一部上場のIT関連企業Aの創業社長B氏をめぐっては、不倫相手への暴行や不正増資疑惑が一部メディアでも報じられており、本連載前回記事『不倫相手暴行疑惑の超有名社長、怪しすぎる商法と人格…違法行為疑惑が続々発覚』でも被害者女性がB氏に対する刑事告訴の準備を進めていると報じた。

 今回取材を通じて、警視庁は被害者女性の告訴状を正式に受理していたことがわかった。提出からわずか1カ月半という速さだった。

 暴行事件の場合、「被害届」であれば警察は比較的容易に受理するが、「刑事告訴」はなかなか受理に至ることは難しいのが実状である。少なくとも民事事件として解決できるような私的トラブルではなく、公益上「犯罪」として処罰すべき必要性のある重大な事件であり、かつ十分な証拠が揃っていると判断されないと警察は動けないからだ。今回スピード受理に至ったということは、警察は本件を証拠も十分揃った重大事件であると判断したからにほかならない。

 さらに警視庁は、B社長を書類送検する方針を固めたもよう。さらなる捜査の進展が待たれる。

A社、および代理人弁護士への質問状を公開

 筆者は前回記事の執筆にあたり、関係者への取材と並行してA社に対しても複数回の取材を行っているが、誠実な回答は得られず、直近の質問に対しては回答すらしていない。今回はA社への質問状と回答を公開し、いかにA社および代理人弁護士の言い分が一般常識からずれているのかをみていきたい。ちなみに実際の質問状では会社名、関係者名ともに実名表記である。また、本文中の( )は筆者注。

<2015年末の週刊誌報道後、A社広報担当者宛の取材>

・取材内容

1.これまでの取材により確認している前提事実について

・貴社のグループ企業であるE社に対して行われた増資に関して、貴社は「すべて適法に行われている」との見解を示しておられますが、F氏(E社経営者であり、B社長のDV被害者)の持ち分にまつわる書類は本人の関与しないところで押印され、使用された疑惑がございます。実際に、F氏が当該書類を確認したいという意向を示しているにもかかわらず、貴社は対応しておりません

・貴社(15年)12月17日付のリリースにて、週刊誌報道を「事実無根」としておられますが、B氏による暴行行為についてはB氏本人と被害者との携帯メールのやりとり、医師の診断書、暴力行為に関する告訴状などの証拠が揃っております

・B氏が代表理事を務めるDについて、会員の支払う会費がB氏の私財となり、正確なお金の流れが不明であるとの指摘がございます

・また(B氏が主宰する経営者交流会の)Cにおいては、「一般会員を10人紹介し、入会させる」ことで「参事」へと昇格でき、参事になると、「1人紹介して入会させる毎に5万円のキックバックが得られる」仕組みがあると伺っておりますが、会の規約にはその旨の説明がないように認識しております

・さらに、Cの女性会員からは、B氏から性行為を迫られたとの報告が複数寄せられております

・B氏は貴社の社内SNSや知人宛の携帯メールなどで、「約40万円の負け!」「いや〜 授業料高いわ…」などと、賭けを匂わせる発言をしておられます

2.貴殿へのご質問

・上記事実につきまして、事実誤認、もしくは疑義のある箇所がありましたらご教示くださいませ

・増資に関してF氏自身が押印したはずの書類を、本人に見せられないのはなぜでしょうか

・週刊誌報道を「事実無根」と断言される根拠をご提示ください

・Cの会費の流れや、参事の会費キックバックシステム、またB氏が会員に対して性行為を迫っていることについて、何かしらご存じのところがあればご教示くださいませ

・B氏はゴルフで賭けをやっておられるのでしょうか。やっていないのであれば、「40万円の負け」というメッセージは何を表しているのでしょうか

・B氏の暴力行為の被害者が存在し、実際に警視庁原宿署に告訴状が提出されております。この事実についてはどのようにお考えでしょうか

・企業の社会規範遵守が厳しく求められるなか、特に一部上場企業である貴社がコンプライアンスを疑われる行為を行うことは、貴社や市場全体の信用棄損にもつながる事態と認識しておりますが、貴殿はいかがお考えでしょうか

・今後、本件においてはどのように対応なさるご予定なのか、方策をご教示いただけますでしょうか

(以上、質問状の内容)

 この質問状に対して、A社の代理人弁護士から返答があった。筆者も仕事柄、これまでさまざまな回答書を目にしてきたが、これほどまでに興味深く読んだのは初めてである。全体が虚偽情報で塗り固められており、かつ後半部分は支離滅裂で意味不明、さらには明らかに弁護士としては不適切な、脅迫行為を堂々と行ってきたからだ。この回答書そのものが、同社の異常性をよく表現しているといえよう。

<A社代理人弁護士からの回答>

新田龍 殿

 貴殿からの平成27年12月18日付質問につき、Bから受任を受けまして、当職が回答させていただきます。

 まず、Eにおける第三者割当増資につきましては、当時Eの代表取締役であったF氏の意思に基づいて行われたものであることに間違いありません。

 次に、週刊誌の報道につきましては、平成27年12月17日付当社リリースに記載したとおりの内容です。

 F氏の恐喝に該当する行為、名誉棄損行為については断じて許容できるものではありません。

 F氏に対して、直ちに刑事告訴手続を執る所存ですので、これ以上の回答は控えさせていただきます。

 また、Eの現代表取締役であるBが代表理事を務めるCに関する貴殿のご質問についてですが、貴殿の質問にある事実は一切ございません。

 会計処理につきましてもすべて適法に運営されております。

 また、Bは、年に1、2度、ゴルフをすることはありましたが、金銭を賭けてゴルフをしたことは一切ありません。

 なお、貴殿の平成27年12月18日付掲載のFacebook記事につきましては、
「『Cのブラックな内幕』『B氏と経営者仲間で行われているゴルフ賭博疑惑』など、間違いなく恫喝訴訟が降りかかってきそうな内容でお送りする。」と、
 記載されていますが、かかる記事は、名誉棄損罪、及び威力業務妨害罪に該当しうる行為であり、この点についても直ちに刑事告訴手続を執る所存です。

 また、週刊誌の記事にあった、原宿警察署におけるF氏の告訴について、当職が原宿警察署に確認をしたところ、現在、本件については、告訴は受理されておらず、担当者すらいない状況であります。

 週刊誌報道によると、F氏は本年8月に告訴状を提出したとのことですが、現時点で担当すら決まっていない状況にかんがみると、今後受理されるかどうかは極めて不確定です。

 それにもかかわらず、このような不確定な事実に基づき貴殿は、F氏の恐喝行為に加担し、名誉棄損行為を堂々と行っている現状は悪質極まりないと思料します。

 今後、当職が原宿警察署に出向き、事の発端、今回の週刊誌報道に至る経緯の全てを説明し、F氏の告訴は、当社やBに対する嫌がらせ目的、金銭的要求を受け入れさせる目的で、虚偽の事実に基づいて行われており、F氏の行為自体が、恐喝罪に該当しうる行為であることを、こちら側が収集保管しているさまざまな客観的な証拠資料をもとに説明し、この点においても、貴殿等に対する刑事告訴手続を執ります。

 従いまして、今後、貴殿においても被告訴人となることから、貴殿からの質問には一切お答えすることを控えさせていただきます。

(以上、A社代理人弁護士からの回答)

 これを受け筆者は、回答書に逐一反論する形で、以下の通り再取材を行ったのだ。

<A社代理人弁護士宛の再質問状>

1.先般貴殿より頂戴したご回答を引用する形で、以下の通りご質問致します

(1)「週刊誌の報道につきましては、平成27年12月17日付当社リリースに記載したとおりの内容です。」

→増資問題につきましては、取締役会当日、F氏が会社に居なかった旨の証拠がございますが、その点どのようにお考えでしょうか。 また、B氏による暴力行為についてのご返答を頂いておりませんが、どのようにお考えでしょうか

(2)「F氏の恐喝に該当する行為」

→F氏が弁護士を通じて話し合われているのは「株の買取交渉」に関するものと認識をしておりますが、何が恐喝に該当する行為なのかお示しください

(3)(Cについて)「貴殿の質問にある事実は一切ございません。」

→現役会員や参事から直接の証言として聞いている事実を述べたまでですが、彼らが虚偽証言をしているのでしょうか。それとも貴殿の主張が虚偽でしょうか

(4)「金銭を賭けてゴルフをしたことは一切ありません。」

→では、証拠写真を記事に掲載し、読者の判断に委ねる形で宜しいでしょうか

(5)「直ちに刑事告訴手続を執る所存です。」

→あくまで取材段階のジャーナリストに対し、公開さえされていない記事に関して「刑事告訴手続を執る」と宣言されるのは、脅迫罪にあたるのではないでしょうか

(6)「担当者すらいない状況であります。」「現時点で担当すら決まっていない状況」

→貴殿から原宿警察署に連絡がなされている旨、当方も把握しております。明らかに担当者が存在している事案に対して虚偽の情報を出されるのは、消極的真実義務違反ではないでしょうか

(7)「F氏の告訴は、当社やBに対する嫌がらせ目的、金銭的要求を受け入れさせる目的で、虚偽の事実に基づいて行われており」

→当該目的である旨、また虚偽の事実と断言できる論拠をお示しください

(8)「貴殿等に対する刑事告訴手続を執ります。」「貴殿においても被告訴人となる」

→貴殿が当方に対して「恫喝訴訟を行う宣言」と認識して宜しいでしょうか

2.貴殿へのご質問 

・貴殿は、多くの会社と契約関係を結び、当該企業を退職していく社員に対して恫喝的に金銭を要求しているとの情報を得ておりますが、事実でしょうか

・企業の社会規範遵守が厳しく求められるなか、特に一部上場企業の代理人弁護士である貴殿が、脅迫や恫喝を堂々と行うことは、明らかにコンプライアンスに違反しており、貴社や市場全体の信用棄損にも繋がる事態と認識しておりますが、貴殿は如何お考えでしょうか

(以上、質問状の内容)

 依頼していた返答期限から1カ月が経過しようとしているが、いまだに代理人弁護士からの回答はきていない。

(文=新田龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト)


 

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コメント
 
1. 2016年1月26日 20:03:43 : gjSWR86AiA : u0glpiXsZGg[212]
B氏にポロニウム210を飲ませてやれ。

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

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