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業界の厳しい実情が浮かび上がってきた（Ｃ）日刊ゲンダイ
31％が従業員10人未満…貸し切りバス会社“驚愕の実態”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173768
2016年1月22日 日刊ゲンダイ
乗客１５人が死亡したスキーバス転落事故で、バスを運行していたイーエスピーのズサンな管理体制が次々と判明している。運行ルートを示す「運行指示書」はなく、道路運送法で禁じている４時間以上の連続運転を強要するなど、安全面での違反が目立った。
今回の事故を受け、東京商工リサーチは「一般貸切旅客自動車運送業」の動向調査を実施。平たくいえば、「貸し切りバス会社」の実態だ。
その結果に愕然とする。全国で貸し切りバスを手掛けているのは２９１０社で、従業員数が判明したのは２２２９社。その約６割にあたる１３９２社は、従業員３０人未満の中小・零細企業だった。
「従業員１０人未満も３１％でした。売上高を見ると、１０億円未満が約９割です。零細の多い業界であるのは確かです」（東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏）
事故を起こしたイーエスピーは、警備とバス事業の兼業だが、貸し切りバス専業となると、企業規模は一段と小さくなる。従業員１０人未満が全体の４割を超え、売上高１０億円未満は９５％に達する。
２０００年２月の改正道路運送法で、貸し切りバスは、免許制から登録制に変わった。これをきっかけに零細業者がこぞって参入。１２年に関越道で起きた大型バスの事故（７人死亡）以降、国交省は規制を強化したが、大事故を防げなかった。
２０日、国交省は１４年４月〜１５年９月に実施した監査で、国の基準を下回る料金で貸し切りバスを運行していた事業者が１１社あったと明かした。
貸し切りバス会社の生存競争は激しい。昨年、高知県交通（高知県）や五日市観光（東京都）、港観光バス（石川県）などが倒産している。
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