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シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）
シャープ、実質解体へ…ずるずる支援の最悪の再建策か、巨額税金投入と借金棒引き
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13498.html
2016.01.27 文＝編集部 Business Journal
シャープが政府系ファンド、産業革新機構の案に沿って再建を目指す方向となった。主力銀行みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が、実質的に債権放棄を求める革新機構の再建案を受け入れる方針を固めたことから、一気に動き出す。
革新機構は日本の技術力を高めるため、政府が2009年に15年間の期限付きで設立した投資会社だ。出資金3000億円のうち政府が95％（2860億円）、トヨタ自動車など民間26社が5％（140億円）を拠出。経済産業省と財務省から職員が出向している。革新機構は1月29日に内部の幹部会合である産業革新委員会を開き、経営危機に陥っているシャープと東芝の支援策の大枠を固め、3月末までに細部を詰める。
日産自動車出身の志賀俊之氏が革新機構の会長兼CEO（最高経営責任者）に就いてから、「日本の成長に貢献できる再編を積極的に進める」路線が強調されている。しかし、シャープや東芝の救済が、果たして革新的な事業なのか、という根本的な疑問がつきまとう。
■事実上のシャープ解体か
シャープ本体に革新機構は3000億円規模の資金を注入する。具体的には、革新機構がシャープの第三者割当増資を引き受け、出資後に役員を派遣する。シャープ社長の高橋興三氏以下の経営陣を刷新する。
シャープの中小型液晶パネル事業は、世界的な価格競争の荒波にさらされ収益が悪化した。シャープ本体から液晶パネル事業を切り離し、近い将来、ジャパンディスプレイ（JDI）に買収させる。JDIは東芝とソニー、日立製作所の液晶パネル事業を革新機構が主導して統合させ12年に発足した。革新機構はJDIに35.6％出資する筆頭株主。狙いは“日の丸液晶会社”をつくることである。
シャープには7500億円の有利子負債があり、半分程度が液晶事業の負債と見られている。負債の一部を液晶の新会社に移し、メインバンク2行に1500億円程度の債務の株式化（優先株への切り替え）を求める。
一方、革新機構は東芝の白物家電を切り出し、相対的に競争力のあるシャープの同事業と経営統合する。白物家電の新会社にも革新機構は出資する構えで、電機業界の大型再編につなげる青写真を描いている。インターネットで遠隔制御できる「スマート家電」は世界的に市場が拡大する。日本勢の技術力が生かせる成長分野だと革新機構は位置付けているが、白物家電まで失えば、実質的シャープは解体されるかたちになる。
シャープの中小型液晶事業のJDIとの経営統合には、独占禁止法という大きな壁が立ちはだかる。シャープとJDIの両社を合わせると、中小型液晶パネルの世界シェアは3割を超える。国ごとに独禁法に触れるかどうかの審査を受けることになるが、大型液晶に続き、中小型液晶を国策で育成している中国が待ったをかけるのは目に見えている。日の丸液晶会社が世界にすんなり承認されるかどうかは予断を許さない。
■東芝の救済
革新機構が不正会計問題で窮地に陥った東芝に手を差し伸べるのは、今回で3度目である。1回目はJDIへの出資で東芝の液晶事業のリストラを支援した。JDIの母体企業は東芝、ソニー、日立製作所である。東芝がスマートメーターをつくるランディス・ギアを買収した時も、革新機構は出資した。これが2回目の支援だ。
そして白物家電をシャープと経営統合させることで、3回目の東芝救済を図る。
なぜ革新機構は、ここまで東芝に執着するのか。それは首相官邸の意向が強く反映されているからだ。
安倍首相はインドへの原発輸出に力を入れている。その先兵となるのが東芝とその子会社、米ウエスチングハウス（WH）だ。WHのダニエル・ロデリック社長兼CEO（最高経営責任者）は「インドでGE（ゼネラル・エレクトリック）が割り当てられている6基の原子炉建設を辞退するなら、わが社ですべて引き受けてもいい」と昨年末に語っている。WHは自社でインドから6基割り当てられており、合計で12基になる。東芝は記者会見で「15年間に新たな64基の原発建設を受注する」との計画を明らかにしている。
永田町では、東芝が瀬戸際に追い込まれたら原発機器事業も革新機構が買収し、実質国有化されるのではないかというシナリオが語られている。つまり、どんな手を使ってでも東芝を救済するというのが、政府の基本方針なのだ。
■JDIとルネサスの苦戦
政府系ファンドの革新機構は、経済産業省の別動隊と呼ばれている。国が9割超も出資しているとはいえ、東芝の救済に執着するのではなく、産業界全体の発展に努めるべきだろう。
経産省は、技術の海外流出につながる提携に否定的だが、JDIとシャープの液晶事業を統合しても“日の丸液晶”を守れるとは限らない。JDIは革新機構が主導して14年3月に上場したが、公開価格900円を一度も上回ったことがない。16年に入り下げ足を速め、上場来安値である14年10月の311円を1月8日に下回り、21日には268円まで下落した。上場してから2年になろうとしているのに、株価は公開価格の3分の1という状況が続く。
革新機構が保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式を、ソニーや日本電産に売却するという話が浮上している。半導体事業を収益源にしようとしているソニーはルネサス株を取得することによって、自動車向け半導体（マイコン）を強化できるという筋書きだ。ロイター通信は「2月に行われるルネサスの入札で、日本電産が買い手の有力候補に浮上している」と伝えた。
革新機構はトヨタ自動車、パナソニックなど15年にすでに出資している企業にもルネサス株の売却を打診している。ルネサス側は外資系企業との大型提携を模索したが、革新機構は日の丸半導体としてルネサスを再生することにこだわった。路線の対立から、独社との提携を進めていた遠藤隆雄会長兼CEO（最高経営責任者）が、昨年12月に辞任した。ルネサスは世界中の自動車関連企業と取引がある。「外資はダメ」という方針では、海外のユーザーの支援が得られなくなる懸念がある。
ルネサスの株式を取得するという報道を受け、ソニーの株価は大幅に続落した。1月16日に2351円まで売られた。株式取得には数千億円の資金が必要になる。事業を再構築中のソニーの経営体力では巨額のM＆Aは無理だと市場は判断した。株価は15年10月に3568円まで上昇したが、今回の急落で昨年夏の水準を下回った。
■銀行の大盤振る舞い
みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、7000億円規模の巨額買収を提案した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の提案には見向きもせず、革新機構のプロポーザルを受け入れることを決めた。「シャープが成長すれば銀行にも利益がある」との中長期的な判断を下したという説明だ。
三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の2行は15年6月に2000億円の貸付金を債務の様式化で優先株に切り替えた。今回、2行は保有するこの優先株を無償譲渡する。その上で新たに1500億円の有利子負債を優先株に切り替える。合計3500億円を事実上棒引きにするわけだ。2行の株主がこの大盤振る舞いに異議を唱えれば、株主代表訴訟に発展する。
白物家電については、成長性が乏しいとの見方も強い。メインバンク2行の行内で白物家電の新会社構想についてどのような議論がなされ、革新機構の提案を支持するに至ったのかを情報開示する必要がある。
「今回のシャープ支援が正しかったのかどうかは、最短で2〜3年、最長でも5年後には出る。政府まで出て来て、ずるずる支援を続けるのは最悪だ」（市場筋）との厳しい指摘もある。
（文＝編集部）
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