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危機迫る東芝、いまだ必死に隠蔽する重大問題…利益はいくらでも小手先で操作できる(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/804.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 27 日 00:37:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

               東芝の利益が過大計上された会計処理


危機迫る東芝、いまだ必死に隠蔽する重大問題…利益はいくらでも小手先で操作できる
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13484.html
2016.01.27 文=林總/公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員 Business Journal


 創立140年の東芝が崖っぷちに立たされています。日立製作所と並び、日本が誇る総合電機メーカーがなぜここまで追い詰められたのか。

 そもそもの発端は2015年1月、インフラ事業の一部で不正会計処理が行われているとする内部告発が証券取引等監視委員会になされたことです。不正を隠せないと悟った東芝は5月8日付けで第三者委員会を立ち上げ、インフラ事業の工事進行基準に限り調査を約束しました。

 5月15日、東芝は第三者委員会委員選任の発表と同時に、「工事進行基準案件以外でも更なる調査が必要な事項も判明」したとの文書を公表、そして5月22日に映像事業における経費計上の会計処理、半導体事業における在庫評価に係る会計処理、パソコン事業における部品取引等に係る会計処理も調査範囲となることが決まりました。それから2カ月後の7月20日、調査報告書(以下、報告書)の要約版が、翌日21日にはその全文が公表されました。

■調査報告書の謎

 報告書には不正を起こした原因やその手口が詳細に書かれているのですが、重要な点がぼやけて見えてこないのです。

 たとえば、不適切な会計処理により2008年〜14年までの7年間で1518億円の利益が過大計上されていた、とあります(表参照)。違和感を覚えるのは、「不適切会計処理」という言葉です。なぜ不正会計とはいわず不適切会計としているのか。おそらく、1518億円の利益過大計上を故意による粉飾ではなく、ケアレスミスだと言いたいのでしょうが、本件は不正会計処理というべきです。

 もっとも腑に落ちない点は、不正会計処理に染まってしまったその動機です。調査期間(7年間)における売上高総額は45兆5054億円、税引き前利益は6856億円ですから、仮に不正会計処理をしなくても累計の利益は5338億円です。赤字を糊塗するための不正会計処理ならいざ知らず、なぜ東芝の社長たちは、こうした状況で社内カンパニーに利益のかさ上げを無理強いし続けたのでしょうか。

■不正会計処理発覚、そして第三者委員会報告書提出

 以上の疑問を解決するために、新聞・雑誌等の記事をもとにして、不正会計発覚から第三者委員会の調査報告までを整理してみました。

・15年1月:証券取引等監視委員会への内部告発
・4月3日:「特別調査委員会設置に関するお知らせ」と題したプレスリリースを公表
・5月15日:第三者委員会メンバーと調査範囲拡大を公表
・7月20日:調査報告書公表

 08年4月から14年12月まで7年間で合計1518億円に上る利益水増しの内容は、以下のとおりです。

 報告書にはその手口が詳細に綴られていますが、この調査には次のような前提がありました。

(1)調査対象期間の前提
 09年度から14年度第3四半期(ただし、09年度の有価証券報告書に記載されている比較対象年度である08年度を含む)を対象期間としています。つまり、08年以前に存在していた重要な事態は、ここでは触れられていないということです。

(2)調査対象項目制限の前提
 当初はインフラ事業の工事進行基準に限られていましたが、そのあと調査項目が追加されました。とはいえ、依然として以下4事業部における特定項目に限られた調査ということです。

・インフラ事業における工事進行基準案件に係る会計処理
・映像事業における経費計上に係る会計処理
・ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理
・パソコン事業における部品取引等に係る会計処理

 以上の範囲で調査した結果、利益が1518億円かさ上げされていたことが報告されたわけですが、ここで疑問が湧いてきます。東芝のような巨大企業にとって、この金額は会社の屋台骨を揺るがすような金額なのか。不正などしなくてもよかったのではないか、という疑問です。では、なぜリーマンショックが起きた08年を境にして、社長は各事業部に対して高い利益目標の達成を強要したのでしょうか。

(3)派生的な修正項目への影響は考慮しない、とする前提。
 報告書では、以下の項目に対して派生的な影響が生じることが考えられるが、それらを考慮しないとしています。

・ア 棚卸資産の評価に関する事項
・イ 固定資産の減損に関する事項
・ウ 繰延税金資産の回収可能性に関する事項

 利益に与える影響額が小さいのであれば、この前提もうなずけます。しかし、14年3月期の場合、棚卸資産(9340億円)、固定資産(のれんだけでも5745億円)、繰延税金資産(2643億円)となっています。このうちのれんの多くは、06年に生じたものです。額が大きいだけに、これらの評価次第で東芝という巨大企業が一瞬で消滅するほどの破壊力を持っています。ところが、報告書には何も触れられていないのです。以上から、報告書は氷山の一角しか公表していないことが明らかです。

■東芝不正会計事件の報道から見える、利益に対する誤解

 報告書が公表されて以来、さまざまなメディアで各分野の専門家が解説を行っています。そこで感じられるのは「利益」に対する間違った理解です。筆者は、拙著『餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか?』(ダイヤモンド社)で、利益を次のように説明しました。

「利益とは売上と費用の差額のことだ。利益は計算結果であって、手にとって確かめることはできない。このことが、会計を謎にしているのだ」

 謎とは大げさな、と思う人もいるかもしれません。売り上げと費用を少し変えるだけで、利益は変わってきます。また、会計処理には経営者の判断という要素が入り込むので、経営者の考え次第で利益の額は変わってきます。それだけ会計上の利益は微妙なのです。
 
 東芝による不正会計処理の多くは費用操作によるものでした。当期の費用を次期以降に先送りすれば、その額だけ利益は増えます。しかし、利益が増えても会社の実態はいささかも変わらない。当然ではありますが、東芝の社長は、利益は小手先でコントロールできることを知っていました。

 費用の先送りも、一部で行われた部品の有償取引に関する利益のかさ上げも、いずれ利益計算に反映されることになります。架空売り上げや本格的な循環取引に手を染めていないのは、おそらく東芝の経理担当者のプライドが防波堤となったのだと思いますが、経営者は会計を操ろうとして「会計の罠」にはまってしまいました。

 15年7月29日放送のテレビ番組『クローズアップ現代』(NHK)は、08年以降の東芝の厳しい状況を次のように報道しています。

「東芝に異変が起きたのは、西田(厚聰)氏が社長だった08年のリーマンショックの頃でした。世界的な景気悪化で売り上げが激減。過去最悪となる3435億円の赤字に陥ったのです。この時期から、西田氏は業績を上げるよう部下たちに強く迫るようになりました」(『クローズアップ現代』より)

「東芝は事業ごとに独立採算とする社内カンパニー制度をとっていて、社長がこの各カンパニーを統括する仕組みとなっています」(同)

「西田氏は月に1度、社長月例と呼ばれる会議に各カンパニーや主要子会社の責任者を呼び寄せました。具体的な金額を挙げて『利益を死守しろ』などと発言。利益をかさ上げする会計処理が行われるようになりました」(同)

「西田さんはあからさまに『経理なんて言われたとおりに数字をつけておけばいいんだ』と発言し、そうした考えがほかの幹部の間でも広がっていった。西田さん以来、経理の立場が弱まった」(同)

 不正会計は09年6月から社長を引き継いだ佐々木則夫氏の時代になると、ますますエスカレートしていきます。

「その一因が、東日本大震災後の経営環境の激変でした。佐々木社長は社長月例の場で、決算までの3日間で120億円の利益を迫るなど、不可能な要求をするようになりました」(同)

 そして、この頃になると、本来チェックする財務部門が社長の意をくんで現場に圧力をかけるようになり、「(財務部は)社長の分身みたいな存在。社長の意に沿う数字をつくることに一生懸命になってしまった」(同)というのです。そして、東芝は11年の大震災を境として不遇の時代に突入します。その時の状況を、報告書は次のように書き記しています。

「とりわけ、不適切な会計処理が幅広く行われた2011年度から2012年度にかけては、東日本大震災及びそれを契機とする福島第一原子力発電所の事故の発生、タイの洪水による東芝の工場の水没、超円高の進行など、東芝の事業にとって極めて厳しい経営環境が続いていた。(略)P(編注:社長を指す)が示す『チャレンジ』のほとんどは、長期的な利益目標などの視点から設定されるものではなく、当期又は当四半期における利益を最大化するという観点(当期利益至上主義)から設定される目標達成値であった」

(文=林總/公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員)

 

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コメント
 
1. 2016年1月27日 10:41:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[733]
Technology | 2016年 01月 27日 10:23 JST 関連トピックス: トップニュース

東芝、原子力事業の分社化・再建案を検討している事実はない

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160127&t=2&i=1112658898&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0Q01M
 1月27日、東芝は27日、原子力事業の立て直しを目的に、国内の事業の分社化を検討している事実はないと発表した。都内で昨年11月撮影。(2016年 ロイター/Yuya Shino)
⁅東京 27日 ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は27日、原子力事業の立て直しを目的に、国内の事業の分社化を検討している事実はないと発表した。

一部メディアは26日、同社が原子力事業を分社化して立て直す案が浮上していると報じた。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKCN0V502X


2. 2016年1月27日 20:18:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[748]
Domestic | 2016年 01月 27日 19:45 JST

東芝、元社長らへの請求額拡大

 東芝は27日、不正会計で会社に損害を与えたとして元社長ら5人に損害賠償を求めた訴訟で、請求額を当初の計3億円から大幅に拡大すると発表した。同日、東京地裁に申し立てた。案件ごとに連帯責任を求めたため単純合算できないが、最大で計32億円の賠償金の受け取りが可能となる。

 金融庁から納付命令を受けた課徴金73億7350万円を納付したことや、決算の修正作業をした監査法人に約20億円を支払ったため、請求額を大幅に引き上げる事態となった。

 東芝本社で記者会見した古田佑紀社外取締役は「今後新しい損害が発生すれば、あらためて検討する」と述べた。


《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016012701001828


3. 2016年1月27日 21:07:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[750]
Technology | 2016年 01月 27日 19:46 JST 関連トピックス: トップニュース

キヤノン営業益1.3%増へ、東芝メディカル入札「千載一遇の機会」

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160127&t=2&i=1112762624&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0Q0LW
 1月27日、キヤノンは、2016年12月期連結営業利益は前年比1.3%増の3600億円を見込んでいると発表した。写真は都内で2015年4月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
《東京 27日 ロイター》 - キヤノン(7751.T)は27日、2016年12月期連結営業利益は前年比1.3%増の3600億円を見込んでいると発表した。前期に利益を圧迫した一時的な経費がなくなることなどが要因。ただ、デジタルカメラの販売減に歯止めがかからず、当面は苦しいかじ取りを迫られそうだ。

2015年12月期の営業利益は前年比2.3%減の3552億円と増益予想が一転、3期ぶりの減益となった。会見した田中稔三副社長は落ち込んだ理由について「15年は(5年に1度開催する展示会)EXPOの開発投資や開催費、アクシス社の新規連結による経費増など特殊要因がかさんだ」と説明した。

今期は「15年に発生した特殊な経費の増加要因がほとんど解消する」として増益を見込でいるが、会社予想はトムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト15人の予測平均値3714億円を下回る弱い数字となっている。

売上高は前年比1.3%増の3兆8500億円と2期連続の増収を計画。「カメラ関係は相変わらず下がるが、産業機器、複写機などは伸びるので、キヤノンブランドだけでも300億円ぐらい売り上げが伸びる。加えて、アクシス社やOEM(相手先ブランドによる受託生産)などでも300億円ぐらい増える」として、前期から500億円の上積みを目指す。

部門別の売上高は複写機などのオフィス部門が前年比0.2%増の2兆1148億円、産業機器その他部門は同18.9%増の6236億円を計画。一方、カメラなどのイメージングシステム部門は同5.1%減の1兆2000億円にとどまる見通し。レンズ交換式カメラ販売は同7%減の520万台、コンパクトカメラ販売は同24%減の500万台を見込んでおり、厳しい状況が続きそうだ。

業績予想の前提となる為替レートは1ドル120円、1ユーロ130円。

<東芝メディカル入札へ>

田中副社長は、東芝(6502.T)が売却手続きを進めている医療機器会社、東芝メディカルシステムズの入札について「当社も創業以来、医療機器事業はずっと続けており、入札には一応、手を挙げている」と述べ、入札に参加する意向を明らかにした。「高収益の会社なので、非常に(買収合戦が)過熱している。医療機器が大きくなるための千載一遇のチャンスだと思うが、競争相手もいるので、対応を十分に考えていきたい」と語った。  

<真栄田専務が社長に>

決算会見に先立ち、同社は御手洗冨士夫会長兼社長・最高経営責任者(CEO)が社長職を退き、真栄田雅也専務が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。今年から始まった5カ年の中長期経営計画の達成に向けて、経営体制を強化する。

3月30日開催の定時株主総会とその後の取締役会で正式決定する。

会見した御手洗会長は「カメラを中心とした光学部隊と複写機を中心とした事務機部隊は成熟化して成長力が鈍ってきているので、開発投資をしてシェアを拡大することで成長を図っていきたい」と説明。さらに、商業印刷、監視カメラ、半導体ナノインプリント技術を用いた半導体製造装置の「3つの新しい成長力のある部門に資本・技術を投下して、成長力を獲得していきたい」と語った。

真栄田次期社長は「私に与えられたミッションは事業強化だ」と述べ、「強いプロダクトを継続的に投入し、最先端の生産技術で確実に原価低減を継続することに頑張りたい」と抱負を語った。

*内容を追加しました。

(志田義寧 編集:吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/canon-earnings-idJPKCN0V50UQ?sp=true


4. 2016年1月27日 21:42:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[752]
Technology | 2016年 01月 27日 20:32 JST 関連トピックス: トップニュース

東芝メディカル売却、約10社が1次入札参加 4000億円程度=関係筋

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160127&t=2&i=1112771231&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0Q0SV
 1月27日、東芝が売却手続きを進める医療機器会社、東芝メディカルシステムズの1次入札が今月29日に締め切られ、コールバーグ・クラビズ・ロバーツ(KKR)などのプライベートエクイティ(PE)ファンドのほか、富士フイルムホールディングスなどの事業会社も含め10社程度が参加する見通しであることがわかった。写真は東芝本社。2015年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)
〖東京 27日 ロイター〗 - 東芝(6502.T)が売却手続きを進める医療機器会社、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)の1次入札が今月29日に締め切られ、コールバーグ・クラビズ・ロバーツ(KKR)(KKR.N)などのプライベートエクイティ(PE)ファンドのほか、富士フイルムホールディングス(4901.T)などの事業会社も含め10社程度が参加する見通しであることがわかった。

複数の関係筋が明らかにした。

最終的な買収金額は4000億円程度と想定されている。

関係筋によると、PEファンドで1次入札に参加するのは、KKR、カーライル(CG.O)、ベイン・キャピタル、ペルミラ。このほか、富士フイルム、コニカミノルタ (4902.T)、ソニー(6758.T)など事業会社も1次入札に参加するとみられ、複数の関係筋によると、コニカミノルタはペルミラと組み、KKRは三井物産(8031.T)と組んでいるもよう。

キヤノン(7751.T)の田中稔三副社長は同日の決算会見で「当社も創業以来、医療機器事業はずっと続けており、入札には一応手を挙げている」と述べ、入札に参加する意向を明らかにした。

金額は明らかではないが、複数の金融筋によると、各社は4000億円程度を提示するとみられる。5000億円を超える数字も一部で指摘されているものの、「そうなると期待リターンとの兼ね合いからファンドは出しにくい」との声もある。

東芝メディカルは東芝のヘルスケア事業の中核。会計不祥事を起こす前は売却の対象になっていなかったが、自己資本を確保する目的などのため、過半数以上を売却する方針となった。

事業会社の中にはいったん入札に参画しないと必要な内部資料を目にする機会を逃すため、「とりあえず参戦するところもある」(関係筋)。

また、日本政策投資銀行も入札に参加する予定で、最終的に残った買い手候補と組む可能性があるという。

医療機器の世界的な競合メーカーである米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)や独シーメンス(SIEGn.DE)は入札に参加しないもよう。

(江本恵美、 取材協力:藤田淳子、浦中大我、山崎牧子、志田義寧、浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-medical-idJPKCN0V519V?sp=true


5. 2016年2月16日 16:29:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1149]
Technology | 2016年 02月 16日 12:30 JST
関連トピックス: トップニュース

パソコン工場の売却、生産撤退を検討している事実はない=東芝

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160216&t=2&i=1117778277&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC1F02T
 2月16日、東芝 の広報担当者はロイターに対し、中国の杭州工場を売却し、パソコン生産から全面撤退する方向で調整しているとの産経新聞の報道について、検討している事実はない、とコメントした。写真は都内で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

{東京 16日 ロイター} - 東芝 (6502.T)の広報担当者は16日、ロイターに対し、中国の杭州工場を売却し、パソコン生産から全面撤退する方向で調整しているとの産経新聞の報道について、検討している事実はない、とコメントした。

「事業の収益改善に向けて他社との再編も選択肢として検討をしていることは事実だが、報道にあるような杭州工場を売却し、生産から全面撤退する方向で調整している事実は一切ない」としている。

16日付産経新聞朝刊は、東芝が富士通 (6702.T)とVAIO(長野県安曇野市)とのパソコン事業統合に向けて、中国・浙江省の杭州工場を売却し、生産から全面撤退する方向で調整していることがわかったと報じた。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-pc-idJPKCN0VP04Y


6. 2016年7月18日 09:42:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9170]
東芝不正会計歴代3社長の訴追、異例の応酬 監視委「明らかな粉飾」検察「疑問点多く困難」

産経新聞 7月18日(月)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000059-san-soci.view-000
東芝パソコン事業のバイセル取引(写真:産経新聞)

 東芝の不正会計問題で、田中久雄元社長ら歴代3社長の刑事訴追の要否をめぐり、証券取引等監視委員会と検察当局が異例の応酬を続けている。「明らかな粉飾」とみて金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で刑事告発を目指す監視委に対し、検察は「証拠上、疑問点が多い」と否定的だ。逮捕、起訴権限を持つ検察の見解は重いが、会計の専門家からも「刑事訴追が見送られれば、海外投資家に日本は会計不正に甘い国だと思われる」との声が出ている。

 ◇発表取りやめ

 監視委は昨年12月、東芝に過去最高額の約73億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した後、パソコン事業での不正会計については、田中元社長と西田厚聡(あつとし)、佐々木則夫両元社長の刑事責任を問う必要があるとして、半年以上、調査を続けてきた。

 関係者によると、監視委はこの間、告発を受理する検察当局とやり取りをしながら、田中元社長を任意聴取するなどしてきたという。検察は当初から立件について慎重姿勢だったが、今月に入り「証拠上、疑問点が多く、立件は困難」との見解を監視委に伝えた。

 これに対し、監視委は検察が疑問を示すパソコン事業の「Buy(バイ)−Sell(セル)取引」の違法性などへの反論を伝えた。さらに「報道でバイセル取引が違法ではないかのような誤解が広がっている」(金融庁関係者)として、バイセル取引の違法性についての監視委の見解を発表しようとしたが、「検察と対立していると誤解される可能性がある」(同)として直前になって取りやめた。

 ◇取引実態は?

 バイセル取引は、東芝が調達したパソコンの部品を、組み立てを委託する台湾のメーカーにいったん売却し、後から完成品を買い戻す手法。部品の調達価格が外部に漏れないよう原価に一定金額を上乗せした価格で販売し、その分を上乗せした価格で買い取っていたが、東芝はこの取引を悪用。決算期末に大量の部品を販売することで、一時的に得られる上乗せ分を利益として計上していた。

 検察は、実際に部品はやり取りされており、架空取引とはいえないなどとして立件は困難との見方を示している。一方で監視委は、取引の実態としては東芝の在庫部品を台湾メーカーに預けただけにすぎず、部品の形式的な移動によって判断されるものではないと反論する。

 ◇「会計の常識」

 「粉飾決算」などの著書がある公認会計士の浜田康氏は、「一時的に得られる『未実現利益』を計上してはいけないのは会計の常識。四半期末に部品の販売を増やして、利益をかさ上げするのは明らかな粉飾」と断じる。「刑事訴追されないなら『今期だけごまかして、しのげばいい』と、同様手法で利益計上する会社が出てくる可能性がある」と懸念する。

 青山学院大学の八田進二教授(会計監査)によると、かつて今回のような取引は多くの会社で行われていたが、今はほとんどないという。「会計的には粉飾の一丁目一番地で、この問題がおとがめなしで終わったら、日本の市場の信頼性が問われる」と危惧する。

 ただ、検察が立件困難とする理由はバイセル取引の問題だけではない。元社長らの指示、認識の立証や、「重要な事項につき虚偽の記載」をしたと認定できるか−など立件のハードルは高い。

 過去の粉飾決算事件をみても、架空取引で赤字を黒字に装うなど市場を欺く意図が明確な場合が多かった。監視委と検察当局はさらに協議を重ねた上で最終判断する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000059-san-soci


7. 2016年10月13日 10:44:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7890]
Technology | 2016年 10月 13日 09:27 JST
関連トピックス: トップニュース
東芝、海外機関投資家などが166億円の損害賠償請求訴訟を提起

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161013&t=2&i=1157230953&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC9C004
 10月13日、東芝は、同社の不正会計処理で損害を被ったとして、海外の機関投資家ら45人が166億5060万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。2015年10月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

{東京 13日 ロイター} - 東芝 (6502.T)は13日、不正会計処理で損害を被ったとして、海外の機関投資家ら45人が同社に166億5060万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。12日に訴状が送達された。

上期に原告から提訴する旨の連絡を受けていたため、9月28日公表の業績予想には織り込み済みという。

同社の不正会計処理をめぐっては、このほか15件、合計152億8000万円の損害賠償請求訴訟が提起されているが、合理的に見積もり可能な金額を引き当て計上しているという。

*内容を追加して再送します。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-suit-idJPKCN12D010


8. 2016年10月13日 11:13:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7887]
Domestic | 2016年 10月 13日 10:52 JST
東芝に166億円求め提訴

 東芝は13日、不正会計問題で株価が下落し損害を被ったとして、ドイツに本拠を置く投資顧問会社「アリアンツ・グローバル・インベスターズ」など、海外にある計45の機関投資家から約166億5千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされたと発表した。

 提訴は6月22日付で、第1回口頭弁論の期日は11月28日に指定されている。東芝は「原告の主張を踏まえて適切に対応する」と説明。訴訟提起前に原告側から連絡を受けていたため、9月発表の業績予想には影響を織り込み済みだとしている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101301000741


9. 2016年12月13日 18:03:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6894]
Technology | 2016年 12月 13日 16:50 JST
関連トピックス: トップニュース
東芝不正会計、市場や業界への影響は認識する必要=監視委・新委員長

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161213&t=2&i=1165249456&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBC09S
 12月13日、証券取引等監視委員会の長谷川充弘・新委員長は就任会見で、東芝の不正会計が「市場や業界に大きな影響を与えたということは、よく認識していかなければならない」と述べた。写真は都内で8月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

{東京 13日 ロイター} - 証券取引等監視委員会の長谷川充弘・新委員長は、13日の就任会見で、東芝(6502.T)の不正会計が「市場や業界に大きな影響を与えたということは、よく認識していかなければならない」と述べた。東芝歴代社長の刑事告発の是非については、調査が進行中だとして言及を控えた。

監視委は2015年12月、有価証券報告書などの虚偽記載で東芝に73億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告。同社の西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長、田中久雄元社長の歴代3社長を金融商品取引法違反で刑事告発することを視野に、調査を進めている。

長谷川氏は前広島高検検事長。13日付で監視委の新委員長に就任した。


(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-idJPKBN1420LC


10. 2016年12月16日 22:45:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6832]
Technology | 2016年 12月 16日 20:10 JST
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インタビュー:東芝副社長、メモリー業績「上振れ可能性大」

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161216&t=2&i=1165707334&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBF09R
 12月16日、東芝の成毛康雄副社長は、ロイターのインタビューで、NAND型フラッシュメモリーを中核としたストレージ・アンド・デバイスソリューション部門の営業利益について、2017年3月期に1300億円としている現在の見通しについて、「上振れする可能性がとても高い」と述べた。写真の同社ロゴは都内小売販売店で昨年9月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

{東京 16日 ロイター} - 東芝(6502.T)の成毛康雄副社長は16日、ロイターのインタビューで、半導体メモリー事業の好調でデバイス部門の業績見通しが今年度は「上振れする可能性がとても高い」と述べた。

堅調なメモリー需要に加え、円安が追い風になる。同氏はまた、韓国サムスン電子(005930.KS)など競合他社との技術競争に勝ち抜くために、同分野の投資額が2019年ごろから現状に比べさらに増える可能性を示唆した。

成毛氏が担当する「ストレージ・アンド・デバイスソリューション」部門は、東芝の利益の大半を稼ぎ出す。11月発表の17年3月期通期予想では、連結営業利益予想1800億円に対し同部門の予想は1300億円。デバイス部門の上方修正の可能性が強まったことで、東芝全社の通期予想も上方修正となる公算が大きい。

<サムスンとの格差縮小に手応え>

成毛氏は、16─18年度の3年間で8600億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、19年度以降の3年間で1兆円程度に増える可能性を示唆した。

フラッシュ各社は「3D」というメモリーセル(最小単位の回路)を縦方向に積層する技術に注力。技術の難易度が増しており、成毛氏は投資額につて「従来だと(年間)2000億円くらいだったのが、3000億円レベルになる」と指摘。19年度以降の投資金額については「徐々に増えていく。まだ決めていないが3年で1兆円くらい」との見通しを示した。

3D化ではフラッシュメモリー世界首位のサムスンが先行し、2013年夏にセル32層型を量産開始。東芝は48層型を今年春に量産を始め、17年上期には64層型を量産する計画だ。

成毛氏は、「(サムスンに対し)以前は2年遅れと言われていたが、技術的には追いついた。量産の立ち上げでは半年か1四半期遅れているが、64層の量産がこれからの勝負になる」と強調した。

<スマホ関連、来年夏まで堅調予測>

スマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーは、台頭著しい中国のスマホメーカーが搭載量の大きい機種の販売に注力しているため需要が好調だ。市況をけん引する「中華スマホ」について成毛氏は「(端末シェアで)先頭の数社に加え下位グループもメモリーの大容量化に動いている」と指摘。年度当初は慎重だったスマホ関連の需給の好調さは「来年夏までは続く」とみる。

来年夏以降は、3Dタイプの供給が「(来年)下期から立ち上がってくるので、需給バランスは(緩和に)動く可能性がある」と指摘した。

フラッシュメモリーをけん引するもう一つの材料は、データセンターなどで使われるサーバー用の記憶媒体として、ハードディスクドライブ(HDD)からフラッシュメモリーを用いた「SSD(ソリッドステートドライブ)」への転換が進んでいることだ。 成毛氏は「データセンターの改造、新設両方から(注文が)来ている。意外だったのは銀行、証券、鉄道など自分たちでシステムを抱える企業からの需要が増えていることだ」と述べた。ITと金融サービスを融合したフィンテックの導入拡大などが背景にあるという。

<中国勢の追い上げを懸念>

足元では堅調なフラッシュメモリー市場だが、今後は、政府の全面的バックアップを得て資金力がある中国メーカーが、いつ追いついてくるのかが焦点。成毛氏は「われわれはそれがいちばん気になっている」と指摘。中国企業について「スタート時点で巨額のカネを入れて、利益無視だ」などと、市場をかく乱するとの懸念を示した。

中国半導体大手の紫光集団が昨年夏、米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)の買収に動いたが、対米外国投資委員会(CFIUS)が国家安全保障の観点からこれを阻止するなど、昨年から今年にかけて、米政府が中国企業による米ハイテク企業の買収を拒絶する事例が続いている。

成毛氏は「(先行)企業を中国側が買収するのはいまの状況では無理で、その場合は特許が不足する。中国企業が行うと思われるのは人材の引き抜きだ」などと指摘。中国企業が「いくつかのハードルを越えないと本当の脅威にはならにと思う。(追いつくには)2020年は過ぎるだろう」と話した。

(インタビュアー:浜田健太郎、山崎牧子)

*見出しを修正して再送します

http://jp.reuters.com/article/toshiba-stoarage-idJPKBN1450HR?sp=true


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