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結果は1月29日午後に 黒田日銀が鍵握る超危険“催促相場”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/817.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 27 日 09:58:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


結果は1月29日午後に 黒田日銀が鍵握る超危険“催促相場”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174094
2016年1月27日 日刊ゲンダイ



どうする?黒田総裁(C)日刊ゲンダイ


 波乱の続く株式市場に新たな“火ダネ”が浮上している。


「市場は年初から、中国の景気減速や原油安、地政学的リスクなどで大揺れです。そこに日本独自の波乱要因が加わった。日銀の黒田総裁は、今週28日と29日に開催される金融政策決定会合で、追加金融緩和に踏み切るのか。その行方次第で、相場は大荒れとなります」(証券アナリスト)


 日経平均は25日前週末比152円高と続伸し、1万7000円台を回復。市場に安堵感が漂った。


「株価上昇の理由は、日銀がほぼ間違いなく追加金融緩和を打ち出すという読みが市場に広がっているからです。もし追加緩和がなかったら、市場は落胆し、株価は急落します」(ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト)


 黒田総裁は動く――。この見方が主流になったのは、今月21日だ。この日、日経平均は昨年の大納会(12月30日)から、一時3000円の大幅下落となる1万6017円をつけた。


「株価1万6000円、ドル円相場1ドル=115円で、黒田総裁は追加緩和を決断すると多くの市場関係者はにらんでいます」(金融関係者)


 その水準が目前に迫ったことで、株価は追加緩和を織り込み始めた。22日と25日のわずか2営業日で、日経平均の上げ幅は1100円近くに達したのだ。


「とはいえ、市場を驚かすような追加緩和策があるのかどうか。中途半端だと、かえって市場の失望を買う恐れがあります」(株式評論家の倉多慎之助氏)


 金融市場に流れる追加緩和策は、「国債買い取り枠の10兆円増額(年間80兆円→90兆円)」「ETFの購入額を年間3兆3000億円から4兆円に拡大」「4月にスタート予定の保有株売却(年間3000億円)の先送り」といったもの。確かにショボイ……。これでは「失望の売り浴びせ」もあり得そうだ。


 黒田総裁は出席したダボス会議(スイス)で、金融市場の混乱について、「悲観的な見方には同意しない」と話した。


「金融関係者の90%が追加緩和を予想しているといわれます。白紙回答はありえません」(市場関係者)


 結果が出るのは29日(金)午後。市場の「催促相場」は週末にかけてヒートアップしていくことになる。
 

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コメント
 
1. 2016年1月27日 10:39:25 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[460]

追加緩和によって、逆資産効果や企業の投資マインド低下を抑制する効果は多少は期待できるが、まずはFRBや中国の対応待ちが正しいだろうな

元々、市場の期待のコントロールなど、衰退国1国だけで簡単にできるものではないし
株が長期均衡水準を超えて大きく下落したら、PKOすれば十分

http://diamond.jp/articles/-/84994 
【第31回】 2016年1月27日 佐藤智恵 [作家/コンサルタント]
アメリカの金融危機を救ったのは日本の金融政策だったローラ・アルファーロ教授に聞く(1)
ハーバードビジネススクールで日本の金融政策を教えているローラ・アルファーロ教授。2008年1月に出版した『日本の金融政策』という教材は、同年秋に起きたアメリカの金融危機後の量的緩和政策を予言した、と話題になった。日本の金融政策の歴史が、アメリカの金融危機を救った、というが、それはどういう意味なのか。『ハーバードでいちばん人気の国・日本』(PHP新書)にも掲載されたローラ・アルファーロ教授のインタビューを紹介する。(聞き手/佐藤智恵 インタビュー〈電話〉は2015年11月5日)
ハーバードでも盛り上がる
アベノミクスの授業
ローラ・アルファーロ Laura Alfaro
ハーバードビジネススクール教授。専門は経営管理(国際経済)。中米コスタリカ出身。現在、ハーバードビジネススクールとハーバードケネディスクールのジョイント講座「競争力のミクロ経済学:企業、クラスター、経済開発」を教えている。国際経済の分野では、特に国際資本移動、外国直接投資、ソブリン債を専門に研究。2008年、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーに選出。2010年から2012年までコスタリカの国家計画・経済開発大臣を務めた。日本の金融政策についても数多くの教材を執筆。主な執筆ケースに“Japan's Missing Arrow?"(Harvard Business School Case 715-050, April 2015. Revised May 2015.),“Kinyuseisaku: Monetary Policy in Japan (A)”(Harvard Business School Case 708-017, January 2008. Revised April 2009.)がある。
佐藤 アルファーロ教授は、日本の金融政策について多くの教材を執筆されています。2015年にはアベノミクスをテーマに『日本政府が放った矢は的を射たか?』という教材を出版されました。なぜアベノミクスについて書こうと思ったのでしょうか。
アルファーロ 2008年に『日本の金融政策』というケースを執筆して以来、それをもとに何度も内容を更新してきたのですが、そろそろ新しいケースを1つ書いたほうがいいかなと思い、アベノミクスについてのケースを書くことにしました。
佐藤 アベノミクスについては、どの授業で教えていらっしゃるのですか。
アルファーロ 「ジェネラルマネジメントプログラム」(GMP)というエグゼクティブプログラムで教えています。毎回、160人のエグゼクティブが参加しています。
佐藤 エグゼクティブプログラムで学んでいるのは、経営幹部の方が多いですが、アベノミクスについてのケースを通じてどんなことを教えたいと考えていますか。
アルファーロ 金融政策とは何か、金融政策はどのように機能するか、を学んでほしいですね。金融政策というのは、ビジネス行動や消費者行動に影響を与えるものでなくてはなりません。「金融政策を実施すれば、自動的に景気はよくなる」と考えている人は多いですが、実際にはそうではありません。消費し、投資し、貯蓄するという国民の経済活動を刺激する政策でなければ、いくら実施したところで効果は出ないのです。
 それから、金融政策、財政政策、構造政策が及ぼす相互作用についても学んでほしいと思います。アベノミクスの三本目の矢は構造改革ですが、構造改革はどの国においても効果を上げるのが大変難しい政策です。
さとう・ちえ
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。 2001年米コロンビア大学経営大学院卒業(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家/コンサルタント として独立。2004年よりコロンビア大学経営大学院の入学面接官。近年はテレビ番組のコメンテーターも務めている。主な著書に『世界最高MBAの授業』(東洋経済新報社)、『世界のエリートの「失敗力」』(PHPビジネス新書)、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』(PHP新書) 
佐藤智恵オフィシャルサイト

佐藤 グローバル企業で活躍するエグゼクティブにとって、なぜ日本の金融政策を学ぶことが必要なのでしょうか。
アルファーロ ビジネスリーダーにとって、各国政府の政策がどのように経済に影響を及ぼすかを理解するのは非常に重要なことです。たとえば、私は財政政策を教えるのには、イギリスのキャメロン政権の財政再建の事例を使っていて、金融政策を教えるのに、日本の安倍政権の事例を教えています。
 アベノミクスの三本の矢からは、短期的に経済を再生させるのに必要な政策を端的に学ぶことができます。これほど長くゼロ金利政策と量的緩和政策を実施している国は例がなく、それがどの程度効果をあげているのか、世界が注目しているのです。
 授業では、まず日本の金融政策の歴史について教えてから、アベノミクスについて議論していきます。アメリカの金融政策とも比較しながら、日本の金融政策について教えることにしています。
佐藤 エグゼクティブプログラムの受講者からは、どのような反応でしたか。
アルファーロ とても強い関心を持っていたようです。私が授業でアベノミクスについて教えたのは、2015年4月に安倍首相がハーバードケネディスクールで講演された直後で、ハーバード大学全体で日本に対する関心が高まっていました。安倍首相はハーバードビジネススクールにもいらっしゃって、マイケル・ポーター教授と会談されたのです。そんな偶然もあって、アベノミクスの授業はとても議論が盛り上がりました。
佐藤 アベノミクスについてはどのように評価されていますか。日本政府が放った矢は的を射たのでしょうか。
アルファーロ 私はアベノミクスを政策としては高く評価しています。ただ、「言うは易く行うは難し」ですね。政策の方向性は正しくとも、それがすべてうまく実行できるかどうかはやってみなければわかりません。アベノミクスの三本の矢でいえば、日本は今、三本目の矢である構造改革を、本気になって進めるべきだと思います。
日本の金融政策の歴史から学べること
佐藤 2008年に『日本の金融政策』というケースを執筆され、多くの授業で使われていると聞きました。このケースは戦後の日本の金融政策を分かりやすくまとめた教材ですが、どのような経緯で日本の金融政策の歴史について教材を作成することになったのでしょうか。
アルファーロ 2008年当時、ハーバードのMBAプログラムで「制度・マクロ経済・国際経済」という選択科目を教えることになり、世界最大の経済大国であるアメリカ、中国、日本の事例を取り上げようと思いました。三国の経済を各々掘り下げるというよりは、このテーマを教えるにはこの国の事例がいい、という感じで、先にテーマありきで考えていきました。
 日本については、金融政策の歴史が非常に面白いと思いました。「奇跡的な経済成長」と「長きにわたる経済停滞」、この両方を経験しているのは世界中見ても、日本だけです。
佐藤 「日本の金融政策」をもとに、授業ではどのようなことを議論するのですか。
アルファーロ 金融政策、中央銀行の役割、量的緩和政策の効果、財政政策と金融政策の相互補完関係などについて詳しく学んでいきます。
 金融政策というものは企業や消費者の行動に影響を及ぼしてはじめて効力を発揮すること、「期待」に大きく左右されるため、インフレ期待なのか、デフレ期待なのか、を事前に理解しておく必要があること、金融システムを通じて実施されるため、システムそのものがうまく機能していなければ、十分なリターンを得ることはできないこと、などを、このケースを使って教えています。
 量的緩和政策については、この政策が財政収入を増やす一方で、市場への信頼を低下させるものであることを理解してもらいます。つまり、卵が先か、ニワトリが先か、という議論と同じなのです。それではどのように量的緩和を進めるのが正しいのか。そこを議論していきます。
日本の金融政策から学んだアメリカ
佐藤 バーナンキ議長の政策に日本の過去の金融政策は影響を与えたと思いますか。
アルファーロ バーナンキ議長は日本から多くを学んだと思います。2008年にアメリカが金融危機に陥ったとき、1つの指針となったのは日本の金融政策の歴史だったのです。
 日本はバブル崩壊後、量的緩和に踏み切るまでに随分と時間がかかりました。「日本のやり方は不十分だ」と思った米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長(当時)は、2008年の金融危機後、迅速に量的緩和政策を実施しました。中央銀行の預金残高を増やし、市場に資金を供給することによって、危機を脱したのです。
 私が2008年1月に『日本の金融政策』という教材を書いたのは、偶然でした。同年9月に金融危機が起こって、量的緩和政策が実施されましたが、私の同僚は「アメリカの金融政策を予言していたようだ」と驚いていました。それで同僚の間でも高く評価されることになり、ケースが様々な授業で使われることになったのだと思います。
2012年10月IMF・世界銀行年次総会の一環として行われた世界銀行とJICA共催セミナー(東京)にて。アルファーロ教授は左から2人目
写真提供:JICA研究所
佐藤 日本銀行はなぜ米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長のように短期間で量的緩和政策を実施しなかったのでしょうか。
アルファーロ 後から振り返って、「日本はもっと早く量的緩和に踏み切れたはず」というのは簡単ですが、日本の金融政策はインフレとの戦いであったのです。ケースを書くために研究してみて、それをあらためて実感しました。また、1998年、日本銀行法が改正されて、日本銀行の独立性が担保されたのも、インフレを抑止するためでもありました。そのような中ですぐに量的緩和政策を実施するのは困難であったと思います。
 私が日本銀行の政策を決定する立場であったとしても、デフレよりもインフレになることを心配したと思います。日本がインフレへの恐れを克服するのに時間がかったのも無理はありません。
佐藤 なぜそれほどまでにデフレよりもインフレになることを恐れるのですか。
アルファーロ 戦後の日本の金融政策史を見てみれば、よく分かりますよ。1970年代にはインフレ率(消費者物価上昇率)が20%超にまで上昇するほどでした。インフレ抑制こそが、金融政策であり、デフレなど、経験したこともなかったのですから、何よりもインフレになることを懸念するというのは当然のことです。
佐藤 バーナンキ議長はバブル崩壊後の日本の量的緩和政策は不十分で、スピードも遅すぎた、と考えたわけですね。
アルファーロ そうです。でも繰り返しになりますが、日本の金融政策と効果を見ていたからこそ、アメリカは大胆な金融政策をとることができたのです。世界中には今もハイパーインフレに苦しんでいる国が多くあり、アメリカの金融史もまたインフレとの戦いでした。
 金融危機の後、アメリカは大量の紙幣を増刷し、市場へ供給しました。その結果、アメリカ経済はインフレになることもなく、短期間で回復しました。バーナンキ議長が思いきって量的緩和を実施できたのは、「この程度ではインフレは生じない」ということを日本の経験から知っていたからです。1990年代のバブル崩壊後の日本と1930年代の大恐慌。この2つの事例があったからこそ、思い切れたのです。
 日本が金融危機に陥ったとき、量的緩和の事例は大恐慌の事例しかありませんでした。量的緩和は現実的ではなく、「どうしたらインフレを起こすことなく経済を回復させられるか」しか考えていなかったと思います。
 日本の金融政策の歴史は、結果的にアメリカの金融政策に大きな影響を与えました。そこが「日本の金融政策」というケースが面白い、と思われているところだと思います。
>>続編『マジンガーZ、日本車…ラテンアメリカ出身の教授が日本の虜になる理由』は1月29日(金)公開予定です。


2. 2016年1月27日 11:25:51 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[20]

”もし追加緩和がなかったら市場が落胆して株価は急落する。”

何とも、この見解には開いた口が塞がらない。市場がこの様な発想を
する様に等なったのは、
安倍政権と日本銀行が、株式市場を経済の担い手から守銭奴に自堕落
させたからだ。
また、
あろう事か、安倍政権は、自堕落した株市場に年金を注ぎ込み大穴を
開けている。これは犯罪だ。

目を覚ましてまともになれ。

市場を活性化するには、消費税を廃止して富裕層に重税せよ。
そうすれば、国民総活躍社会実現の後押しとなる。

クラッシュしても実体経済はそのまま残っているから仕組みを変えれば
良いだけだ。強欲では地獄行き必定で浮かばれない。


3. 2016年1月27日 12:20:05 : iPbXYYSDKQ : 3GmY1nSeMgw[19]
何やっても、
市井の人には、関係ない!

4. 2016年1月28日 22:30:42 : n9wX432XWc : Pa_R7YbHNuA[12]
株価暴落ごっこで、
追加催促。



[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

5. 2016年1月28日 23:28:57 : ZKwDoQdsCg : bBcZhpOgQ7I[13]
「株価1万6000円、ドル円相場1ドル=115円で、黒田総裁は追加緩和を決断すると多くの市場関係者はにらんでいます」(金融関係者)>

16.000ですか、
追加うずうずで、バレバレだな。



6. 2016年1月28日 23:32:39 : pgtjGg2sJc : YLN_CPM8s4E[9]
14.000 まで暴落させないと、相手にもされないでしょう。


7. 2016年1月29日 00:22:18 : XDfVhPvQlM : 00Ivx6Jhb04[5]
「株価1万6000円、ドル円相場1ドル=115円で、黒田総裁は追加緩和を決断すると多くの市場関係者はにらんでいます」(金融関係者)>

新年早々、円高利下げで
種まき仕掛けの株暴落。
ワザワザ円高にして、
115円になったら追加。
追加の為の円高出来芝居。




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