［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は３．３％となり、１１月から横ばいだった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２７倍で、１９９１年１２月以来、２４年ぶりの高水準となった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．３％が予想されていた。

季節調整値でみた１２月の就業者は前月比４５万人増の６４０３万人となり、３カ月ぶりに増加した。一方、完全失業者は５万人増の２２２万人で、２カ月連続の増加。非労働力人口は同５０万人減の４４４２万人となり、３カ月ぶりに減少した。

この結果、完全失業率は前月と同水準の３．３％となった。総務省では、就業者数や就業率の拡大が続いていることなどを背景に「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．２６倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。１．２７倍は１９９１年１２月以来、２４年ぶりの高水準となる。

新規求人倍率は１．９１倍と前月から低下。有効求人数は前月比１．７％増、有効求職者数は同０．５％増だった。

＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/jobless-dec-idJPKCN0V633D

消費者物価0.1％上昇、12月は２カ月連続同じ−都区部１月はマイナス
2016/01/29 08:39 JST

　　　　（ブルームバーグ）：昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年同月比で２カ月連続プラスになった。事前予想と同じだが、先行指標の東京都区部１月中旬速報はマイナスに転じている。
総務省が29日発表した12月の全国コアＣＰＩは前年比で0.1％の上昇。ブルームバーグがまとめた予想中央値は0.1％上昇だった。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.8％の上昇。事前の予想（0.9％上昇）を下回った。前月は0.9％上昇だった。
コアＣＰＩは昨年８月に0.1％低下、日本銀行の異次元緩和導入以来２年４カ月ぶりにマイナスとなったが、11月に５カ月ぶりにプラスに浮上した。日銀は物価の基調を見る上で独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除くＣＰＩを重視しており、11月分は前月と同じ1.2％上昇だった。12月分は午後２時に発表する。日銀は28日、金融政策決定会合を開き、2017年度までのコアＣＰＩ伸び率の見通しを公表する。
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは25日付のリポートで、ＣＰＩは「日銀の見通しにとって重要な指標だ。金融政策決定会合の同日に公表されるため、下振れると市場の緩和期待が高まるかもしれない」と指摘した。

物価の基調

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは22日付のリポートで、日銀の決定会合は「現状維持」を予想。物価目標の２％達成時期を「2016 年度後半ごろ」から「16年度の終わりごろから17年度初めにかけて」という表現へ修正が行われる可能性があるとみるが、「エネルギーを除く物価の基調に対する日銀の強気な見方は変わらない」とみている。

ドバイ原油は足元で１バレル＝20ドル台に下落している。日銀が昨年10月に示した16年度のコアＣＰＩ前年比見通し（政策委員の中央値）は1.4％上昇で、ドバイ原油は「50ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて60ドル台前半に緩やかに上昇していく」と想定していた。

先行指標の東京都区部１月中旬速報はコア指数が0.1％低下と３カ月ぶりのマイナス、前月（0.1％上昇）を下回った。コアコアＣＰＩは0.4％上昇と前月（0.6％上昇）を下回った。事前の予想はそれぞれ0.1％上昇、0.6％上昇だった。
ブルームバーグが22日−27日に行った調査によると、エコノミスト42人のうち、１月会合で追加緩和を予想したのは６人（14％)だった。３月会合はそれより多い７人（17％)、４月会合が最多の14人（33％)で、７月が２人（５％）、追加緩和なしが13人（31％)だった。昨年12月９−16日の前回調査では１月緩和予想は７人（17％）だった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1LMR26JTSHN01.html

Business | 2016年 01月 29日 09:17 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
消費者物価、12月は2カ月連続で0.1％上昇　都区部はマイナス転落

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日公表した２０１５年１２月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが２カ月連続で前年比０．１％上昇した。一方、先行指標とされる東京都区部の１６年１月は前年比０．１％下落し、３カ月ぶりにマイナスに転じた。

引き続き原油安によるエネルギー価格の下落が指数を大きく押し下げているなかで、都区部では食料やテレビなど指数を底上げしてきた品目のプラス幅が縮小。エネルギー以外の物価上昇ペースに鈍化の兆しが見られる。

１２月の全国は　前年比でガス料金のマイナス幅が１１月より縮小し指数を下支えした。一方、電気代やガソリンのマイナス幅は拡大した。エネルギー以外では、テレビのプラス幅が拡大したが、家庭用耐久財や宿泊料、外国パック旅行はプラス幅が縮小した。この結果コアコアＣＰＩは０．８％の上昇となり１１月の９％から縮小した。

１月の都区部では、ガソリンの前年比マイナス幅が縮小したものの、電気代やガス代、灯油はマイナス幅が拡大し指数を押し下げた。生鮮食品を除く食料や、家庭用耐久財、テレビ、外国パック旅行もプラス幅が縮小した。このためコアコアＣＰＩは０．４％の上昇にとどまり、プラス幅は１５年１２月の０．６％から縮小した。

＊内容を追加します。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/cpi-dec-idJPKCN0V633K

鉱工業生産２カ月連続低下、12月は1.4％マイナス−経産省は評価維持
2016/01/29 09:04 JST
　　　　（ブルームバーグ）：昨年12月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比で２カ月連続マイナスになった。前月の予想調査では上昇が見込まれていたが、はん用・生産用・業務用機械工業の低下が響いた。
生産指数は前月比1.4％低下した。発表した経済産業省は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」とした10月の判断を３カ月連続で維持した。ブルームバーグが集計した予想中央値は0.3％低下だった。出荷指数は同1.7％低下、在庫指数は0.4％上昇。製造工業生産予測指数は１月が7.6％上昇、２月は4.1％低下。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは発表前のリポートで「12月は財消費が小幅反発するものの輸出減少となる見込みで、出荷減が減産に直結する」とした上で、輸送機械がほぼ計画通り減産すると予想していた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 上野英治郎
更新日時: 2016/01/29 09:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1NLMN6KLVR501.html

１０〜１２月期の豪生産者物価、前期比０．３％上昇＝前年比は１．９％上昇☆差替【1/29 09:38】
【シドニー時事】オーストラリア統計局が２９日発表した２０１５年第４四半期（１０〜１２月）の最終財の生産者物価指数（ＰＰＩ、輸出品除く）は前期比０．３％上昇した。前年同期比では１．９％上昇した。

最終財物価動向の業種別内訳は前月比で、ビル建設が０．５％、その他輸送機器製造が３．０％、家畜穀物・乳製品が５．４％それぞれ上昇。一方、石油精製・石油燃料製造が１２．１％低下した。

情報提供：株式会社時事通信

〔東京貴金属〕金、ＮＹ安受け７日ぶり小反落＝白金も安寄り（２９日朝）【1/29 09:09】
金は７営業日ぶりに小反落。２８日のニューヨーク金相場が利益確定売りなどに押されて小幅続落したのを受け、日中立ち会いは弱気売り先行で始まった。ただ、為替相場が円安・ドル高に振れているため下げ幅は小さい。始値は、中心限月１２月先ぎりが前日比７円安の４２３４円、ほかは６〜１２円安。

銀は期先２限月が軟調。

白金は安寄りした。前日のＮＹ相場安を受け、１２月先ぎりは２７円安の３３２６円と反落して始まった。他の限月は２３〜２８円安。

パラジウムは、先ぎりが３営業日ぶりに反落して寄り付いた。（了）

[時事通信社]

債券は買い先行後に一時下げに転じる、日銀緩和見送り有力との見方
2016/01/29 09:49 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇スタート後、一時下げに転じた。市場参加者からは、今回の日本銀行の金融政策決定会合では追加緩和見送りが有力との見方が出ており、相場の重しとなっている。
29日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比６銭高の149円59銭で取引を開始した。直後に149円61銭を付けた後、水準を切り下げ、一時２銭安の149円51銭まで下げた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低い0.215％で開始し、その後は0.22％を付けている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「注目は昼過ぎごろとみられる日銀の金融政策決定に移りそうだ」と指摘。「追加緩和はないと予想している。日銀は残り少ない緩和カードを原油、中国といった状況改善を期待し難い材料に向けては使わないだろう。今日は12月に決めた補完措置の具体化等に止めるとみている。追加緩和なしを受けた債券市場の初期反応は、超長期ゾーンを中心にした失望売りだろう」と言う。
日銀はこの日、前日から開催の金融政策決定会合の結果を発表する。ブルームバーグが今回会合に向けて行った調査によると、エコノミスト42人のうち、追加緩和を予想したのは６人だった。午後３時半からは黒田東彦総裁の定例会見が予定されている。
総務省が午前に発表した昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.1％上昇と２カ月連続上昇となった。１月の東京都区部コアＣＰＩは0.1％低下と３カ月ぶりの低下となった。
ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは、「政府・日銀が輸出と生産の判断を上方修正し、景気動向に改善がみられるとの判断の中で日銀が追加金融緩和が決定するには、それを正当化するかなり強いロジックが必要」と指摘。「追加金融緩和を完全に決するには力不足で、緩和をしたい黒田総裁と慎重な審議委員の間の票読みで決まる形に変化はない」と分析している。
28日の米国債相場は上昇。10年債利回りは前日比２bp低下の1.98％程度で引けた。商務省が発表した12月の米耐久財受注額が2014年８月以来の大幅なマイナスとなったことなどが手掛かり。一方、米国株相場は反発。Ｓ＆Ｐ 500種株価指数は同0.6％高で終了した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2016/01/29 09:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1OP5T6TTDS701.html

〔東京株式〕小反発＝米株高、原油高で不安後退（２９日前場寄り付き）【1/29 09:11】
【第１部】日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに小反発。米国株高や原油相場高を背景に下値不安感が後退し、買い戻しが先行して始まった。

トヨタ、マツダが高く、ソニー、パナソニックは締まり、ＨＯＹＡが買い気配。三菱ＵＦＪ、三井住友が値を上げ、大和証Ｇは買い注文を集め、第一生命、東京海上や三井不、菱地所の不動産株もしっかり。五洋建が気配値を切り上げ、大成建、大林組も堅調。ソフトバンクＧ、ＮＴＴドコモが上伸し、ファーストリテは強含み。アルプスが反発している。半面、ファナックが売り注文を浴び、日立建機も安い。アンリツ、オムロンはさえない。さくらインが大幅安。

〔東京外為〕ドル、１１８円台後半＝日銀会合前に調整買いで上昇（２９日午前９時）【1/29 09:06】
２９日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀決定会合を控え、ポジション調整の買いが入り、１ドル＝１１８円台後半に上昇している。午前８時半に消費者物価指数などが発表されたが、ドル円への影響は限定的だった。午前９時現在、１１８円９２〜９３銭と前日（午後５時、１１８円７７〜７８銭）比１５銭のドル高・円安。

前日の海外市場では、欧州時間は甘利経済再生担当相の閣僚辞任を受けて１１８円６０銭台に軟化する場面もあったものの、１１８円７０銭台〜８０銭台で推移。米国時間の序盤は、低調な１２月の米耐久財受注を受けて、ドル円は１１８円６０銭台に下落。その後は原油と米株の上昇を眺めて１１９円付近に上昇したが、中盤に１１８円５０銭台に失速した後、終盤は株価持ち直しで１１８円８０銭台に水準を戻した。東京市場の早朝は１１８円８０銭近辺で小動きとなったが、午前９時に向けては「調整目的の買い」（外為ブローカー）がやや入り、１１８円９０銭台に浮上した。

前日はニューヨーク原油先物相場の上昇を好感して、米株式が反発。これを受けてドル円はしっかりな展開となったが、日銀の金融政策決定会合控えて上値も限定された。

日銀の決定会合は、金融政策の現状維持を見込む向きが大勢。市場関係者は「（現状維持で）円高・株安が進まないよう、黒田総裁が会見で今後の追加緩和実施に含みを持たせるのではないか」（邦銀）との見方を示している。

ユーロは対円、対ドルで上昇。ユーロドルは「月末要因やハト派と捉えられたＦＯＭＣ声明を受けて、ユーロ買い・円売りが進んだ」（外為仲介業者）。午前９時現在、１ユーロ＝１３０円０４〜０６銭（前日午後５時、１２９円１８〜２０銭）、対ドルでは１．０９３４〜０９３６ドル（同１．０８７５〜０８７５ドル）。
情報提供：株式会社時事通信

ドル・円は118円台後半、原油高と日銀追加緩和への期待が支え
2016/01/29 08:18 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本時間29日の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝118円台後半で推移。原油安や年明け以降の金融市場の混乱を受けて、日本銀行がこの日の金融政策決定会合で追加緩和に動くかどうかに注目が集まっている。

午前８時12分現在のドル・円相場は118円80銭前後。28日の海外市場では原油相場の上昇を背景に一時118円99銭まで値を切り上げた後、118円台後半でもみ合う展開となった。
みずほ銀行のトレーダー、日野景介氏（ニューヨーク在勤）は、ドル・円は「日銀待ち」の状態で、原油相場の上昇と日銀の緩和期待に支えられていると指摘。「日銀がやらなかったら、ドル・円はさよならという感じ。いったん117円くらいまで下がるという気がする」と話す。

ブルームバーグが22日−27日に行った調査では、エコノミスト42人のうち、１月会合で追加緩和を予想したのは６人（14％)だった。日銀はこの日公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価見通しをさらに下方修正し、２％の達成時期を再度先延ばしすると見込まれている。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、この日発表される昨年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除くコア指数）は前年同月比0.1％上昇が見込まれている。

日野氏は、先週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁による緩和示唆発言以降、原油相場が戻し基調にあり、株も落ち着きを取り戻し、ドル・円も115−120円のレンジの中で安定している中、日銀は追加緩和を「慌ててやる必要はないという気はする」と話す。足元では相場が好転しているため、日銀がやらなくてもドル・円は「115円を割れて110円を目指す相場になるかというと、そこまではならない」とみている。

ユーロ・円相場は同時刻現在、１ユーロ＝129円98銭前後で、前日の海外市場では一時130円22銭と今月４日以来の水準までユーロ買い・円売りが進行。ユーロ・ドル相場は海外市場で約１週間ぶりとなる１ユーロ＝1.0968ドルまでユーロ高・ドル安となり、足元では1.0941ドル前後で推移している。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1OPT36JIJV001.html

米国市場サマリー（２８日）☆３・追加【1/29 07:06】
※株価指数先物を追加しました

【金】小幅続落

ＣＯＭＥＸの金塊先物相場は、利益確定の売りなどに押され小幅続落。この日から中心限月となった４月物の清算値は前日比０．２０ドル安の１オンス＝１１１６．１０ドル。金塊先物相場は前日の清算値確定後、急伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明がハト派色の強い内容だったことから、追加利上げのペースが想定よりも緩やかになるとの観測が浮上。これを受けて、相場は朝方まで１１２０ドル付近で堅調に推移していた。金塊現物相場は午後２時０６分現在、０．８６５ドル安の１１１５．２７５ドル。

【株価指数先物】日経２２５先物、大阪引値比１５ポイント高

ＣＭＥの日経２２５先物３月きりは、２０ポイント高の１７０７５（高値１７２６５、安値１６９２５）だった。２８日の大阪引値（１７０６０）比１５ポイント高。３月きりのドル建て清算値は１７１１０。

▽ミニ・ナスダック１００種先物３月きり＝２６．７５ポイント高の４１５３．７５（高値４１９９．００、安値４１０６．７５）

▽Ｓ＆Ｐ５００種先物３月きり＝５．６０ポイント高の１８８０．７０（高値１８９６．００、安値１８６６．００）

▽ミニ・ダウ工業株３０種平均３月きり＝１２１ポイント高の１５９７２（高値１６０５５、安値１５７６８）

情報提供：株式会社時事通信

Business | 2016年 01月 29日 07:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル下落、米耐久財受注が大幅減　原油は上昇＝ＮＹ市場
［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。朝方発表された昨年１２月の米耐久財受注が大幅減となったことを受け、２９日発表予定の昨年１０─１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが緩やかになる可能性があるとの見方が広まった。一方、原油価格は上昇し、資源国通貨が買われた。

ユーロ／ドルEUR=は１月２０日以来の高値水準に上昇。終盤は０．５％高の１．０９４４ドルで取引されている。

昨年１２月の米耐久財受注は前月比５．１％減で、市場予想の０．６％減を大きく下回るとともに、２０１４年８月以来の大幅な落ち込みとなった。

これを受けて２９日発表の昨年１０─１２月期の米実質ＧＤＰ速報値も予想を下回り、世界株式市場の動揺と相まって、ＦＲＢが今年４度の利上げはできなくなる可能性が大きいとの見通しが広がった。

ウェルス・ファーゴの通貨ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、ドルはユーロ以外の欧州通貨に対しても下落したと指摘。終盤のポンド／ドルGBP=は０．９％高の１．４３５５ドルとなっている。欧州時間に発表された昨年１０─１２月期の英ＧＤＰ速報値は市場予想と同じ前期比０．５％増で、前期の０．４％増から伸び率がやや加速したこともポンド上昇要因となった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 118.82/118.85

前営業日終値 118.60

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.0935/1.0940

前営業日終値 1.0890

１２月の米耐久財受注、５．１％減＝商務省【1/28 22:46】
【ワシントン時事】米商務省は２８日、２０１５年１２月の耐久財受注額（季節調整後、半導体を除く）が２２５４億２２００万ドルと、前月比５．１％減少したと発表した。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は４．３％減。全体の市場予想（ロイター通信調べ）は０．６％減少で、これを大きく下回った。

１２月の耐久財受注は、変動の大きい輸送関連を除くと１．２％減、国防関連を除くと２．９％減少。

部門別では、輸送機器が１２．４％減となった。このうち民間航空機・同部品が２９．４％の大幅減、国防関連航空機・同部品も６９．１％と大きく減少した。自動車・同部品は０．４％減。一次金属は０．３％増、コンピューター・電子製品は２．０％減、機械は５．６％減だった。

資本財は全体で１８．０％減。このうち非国防資本財は１５．０％減。国防資本財は３４．４％減少した。

一方、１２月の耐久財出荷額は２．２％減の２３５７億８２００万ドル。１２月末の未済受注残高は前月比０．５％減の１兆１８７６億２４００万ドル、在庫は０．５％増の３９７８億９４００万ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0V62ZM

機関投資家のアジア株離れが加速、過去10年で最大
6月以降、中国以外のアジアから4.75兆円が流出

世界のミューチュアルファンドのポートフォリオに占める中国株の割合は過去10年間で最低になった PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By MIA LAMAR
2016 年 1 月 29 日 08:02 JST

　【香港】ミューチュアルファンドやヘッジファンドなどの機関投資家が、過去に例を見ない割合でアジア株を手放している。

　米ゴールドマン・サックスの分析によると、世界のミューチュアルファンドのポートフォリオに占める中国株の割合は過去10年間で最低になった。ここには中国の経済成長に期待をかけた外国人投資家が長く好んできた香港上場株までもが含まれる。

　今月に再び急落した中国株を回避するという決断のおかげで、アジア市場に投資するファンドの多くが一段と大きな損失をかわすことができた。

　ただ、これは投資家がいつアジアに回帰するのかという疑問を投げかけているだけでなく、激しい相場変動が世界市場を揺るがし続ける中で、世界中の投資家の間で不安なムードが漂っていることを示す別の例ともなる。

　中国以外のアジア市場でも、中国経済の成長鈍化が新興国市場の資産売却を加速させてきた。外国人投資家は6月以降、インドや韓国などの株式市場から累計で400億ドル（約4兆7500億円）の資金を引き揚げてきた。ゴールドマンによると、世界金融危機を除いた過去10年間で、アジアから最も劇的に資金が流出したことになる。

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ECBは「短期的な」物価下落には目をつぶるべき＝独連銀総裁

ECBのバイトマン理事は、コアのインフレ率が上昇しており「デフレの危険域からはほど遠い」と述べた（写真は今月12日にパリのシンポジウムに出席した同理事） PHOTO: MARLENE AWAAD/BLOOMBERG NEWS
By TOM FAIRLESS
2016 年 1 月 29 日 07:03 JST

　【ボン】ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のバイトマン理事は28日、ECBは金融政策を立てる際に消費者物価の「短期的な、原油相場主導の」下落は目をつぶるべきだと語った。ドラギECB総裁は先週、物価上昇率を高めるべく3月に追加刺激策を打ち出す用意を示唆したばかりだ。

　25人のECB理事の中でも影響力のあるバイトマン理事のこの発言は、次回のECB政策会合で1兆5000億ユーロの資産買い入れ措置をさらに増額する案が反対にあう可能性を示している。

　バイトマン理事は当地での講演で、変動の大きい食料品とエネルギー品目を除いたコアのインフレ率は上昇しており、「デフレの危険域からはほど遠い」と言明した。

　ドラギECB総裁は先週の会見で、原油相場の急落と新興諸国の混乱に対応し、3月に刺激策を「見直して考え直す」ことに理事会全体が合意したと強調した。

　バイトマン理事も消費者物価に下方圧力が高まったことは認め、ECBが2016年のインフレ見通しを「大幅に」下方修正する必要がある公算が大きいと述べた。

　だが、「物価に対するリスクを推定するうえで、ヘビににらまれたウサギのように、足元の消費者物価動向だけをじっと見るべきではない」と警告を発した。

　バイトマン理事は、「実際よりも成長は悪いと発言」しないことが重要だとし、中国で急激な景気減速が起きている証拠は見当たらないと語った。そして、ユーロ圏の弱い賃金の伸びは競争力の回復に苦戦している一部の国々にとって救いになる可能性があるので、前向きな展開とさえなり得ると述べた。

FRBの2016年ストレステスト、企業向け融資焦げ付きなどを想定
By RYAN TRACY
2016 年 1 月 29 日 08:32 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、2016年の銀行ストレステスト（健全性審査）のシナリオを公表した。企業向け融資や商業不動産融資で多額の損失が生じた場合、短期米国債利回りがマイナスに転じた場合、市場の流動性が逼迫（ひっぱく）した場合などを想定した。

　ストレステストではこれらの仮想シナリオを基に、リセッション（景気後退）に際し融資を続けるのに十分な自己資本を維持できるかなど銀行の体力を測定する。銀行はこのテストに合格しなければ、配当や自社株買いなどの株主還元を行うことができない。

　16年のテストの対象は33行。銀行はシナリオ下で予想される自行の財務状態などを分析し、FRBに提出する。提出期限は4月5日。FRBはテストの結果に基づき各行の合否を6月30日までに公表する。

　08年の金融危機以来、ストレステストはFRBの大手銀行に対する監督業務の中核として重要性を増している。

　16年のテストから新たに外銀2行が加わる（BNPパリバ傘下のバンク・オブ・ザ・ウエスト、トロント・ドミニオン銀行の米子会社）。15年のテストではドイツ銀行とバンコ・サンタンデール銀行のそれぞれの米子会社が、リスク管理態勢に問題があるとして不合格と判定された。

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