［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が初めて導入したマイナス金利に対し、ＢＯＪウオッチャーからはその弊害の存在や、「量」をターゲットとする政策との両立が難しいとの指摘が相次いでいる。また、投資拡大など実体経済への具体的な波及経路と効果が定かではないとの分析も出ており、日銀との間で新たな論争が展開する兆しもある。

＜マイナス金利導入弊害の指摘＞

「マイナス金利に否定的な発言を繰り返していた黒田総裁が、このタイミングで決定したのはショックだ」と、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は語る。

このタイミングでの導入について、ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏は「量的ターゲットの拡大は、限界に近付いていた。仮に今回、２０兆円程度の国債購入増を決定しても、むしろ政策の打ち止め感が出ると考えたのだろう」と指摘。「事実上の金利ターゲットへの移行だ。量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの量的ターゲットの枠組みを否定することになりかねないから」とみている。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏も「日銀がこれまでに取ってきた路線が行き詰まったことを端的に示す出来事」とみている。

金融システムへの悪影響を懸念する声も多い。第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「地域金融機関への打撃は計り知れない。金融システムへの影響について、黒田総裁はどう考えているのか」と、首をかしげる。

資金需要自体が乏しく、リスクテーク能力がそれほど高くない金融機関が多い中で「金利全般が低下すれば、運用先を探そうにも無理」と、同氏は予想する。

＜量との両立も困難に＞

マネタリーベースをターゲットとしたこれまでの量的緩和政策とマイナス金利の両立にも、懸念の声が挙がっている。

当座預金金利がマイナス金利になれば、当座預金から資金が逃げやすい。日銀の説明では、当座預金をプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利の３段階の階層構造とすることで、マネタリーベースも維持可能と説明している。

これに対し、みずほ証の上野氏は「マイナス金利を課される金額が小さければ、金融機関収益への影響も小さい。その限りでは、マイナス金利とマネタリーベースの積み上げは両立するだろう。だが、年間約８０兆円に相当するペースで長期国債を買い入れてマネタリーベースを増やすせば、マイナス金利を課される金額は、時間の経過とともに大きくなり、金融機関の収益への悪影響も大きくなっていく」とみている。

先行してマイナス金利を導入したユーロ圏との比較で、同氏は「日本の貸出市場では、企業の資金借り入れで超過需要が存在しているわけではない。超過準備を積み上げることで０．１％による安定運用できていたはずの資金が、今後は日銀当座預金には向かいにくくなる。それが金融機関から企業向け貸出の増加となり、マクロ経済を浮揚させるというルートは、日本では成り立ちにくい」とみている。

上野氏は「オペの札割れが起きるタイミングは、今回の新たな枠組みの導入によって、むしろ手前に引き寄せられたのではないか」と予測。量的緩和との両立に疑問を呈している。

黒田総裁は必要に応じてマイナス金利幅も見直すとしているが、どこまでマイナス幅を拡大させることが可能か──。

河野氏は「金利の下限は不明だが、日銀が今回紹介したように、スイスはマイナス０．７５％、スウェーデンはマイナス１．１％、デンマークはマイナス０．６５％。その程度の引下げはあり得るということだろうか」と述べる。

ただ、これらは「いずれも欧州の小国であり、日本のような大国があまり大きなマイナス金利を採用すると、国際資金フローを大きくゆがめたり、通貨戦争の引き金を引く恐れがある」と分析。あまり大幅なマイナス金利は、事実上不可能とみている。

＜デフレ脱却への波及経路＞

黒田総裁は会見で、マイナス金利の採用で期待される効果について「イールドカーブの押し下げで、投資拡大、需給ギャップ減少によって物価目標に近づく」と説明した。

しかし、２０１３年のバズーカ第１弾から３年近くかかって設備投資が上向き始めるなど、効果発現には時間がかかった。

岩下氏は「金融機関の収益悪化を犠牲にしつつ、実際に前向きな循環が働き、デフレマインド転換につながっていくには、時間が必要。思い切って踏み切ったが、その効果はすぐには期待できない」と、早期の実効性に疑問を投げかけた。

熊野氏は黒田総裁の会見でも「早期の２％の物価目標達成」に向けて、明快な波及経路が説明されたとは言いにくいと指摘している。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/boj-negative-rate-idJPKCN0V711N

　専門家は　出口戦略を主張するのだが

　愛は　専門家ではないので　あへていうことができるのだが

　「出口は見つからない」ので「出口を考える必要はない」ので「量的限界はない」と考える

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　特に　マイナス金利は　本来「金利はプラス」という固定概念を完璧に破壊するものであって

　資本主義を否定することになる　

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　愛は　資本主義は２０３０年に消滅する　その兆候は　２０２０年にはっきりすると主張しているのだ
　
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　マイナス金利は　資本主義の否定の　第一歩なのであるが

　金利が　ゼロになったのは　２０１０年からすでに　始まっていて　

　つまり　資本主義の否定は　すでに規定事実なのであり　今後　２０２０年までに　本格化するということだ

　マイナス金利は　驚くに値しない
　
　

　あへて言うならば　マイナス金利　そのものが　出口戦略そのものだと

　愛は　１０年以上前から　主張している
　

　預金も不動産も資産と考えて　年率１％の資産税を徴収すれば　

　所得税も法人税も　引き下げることができるという　試算を出している
　

　29日の金融・証券市場は日銀のマイナス金利導入を受けて乱高下した。新たな政策の効果と副作用を巡って期待と不安が交錯し日経平均株価の高値と安値の差は871円に達した。大手銀行株が急落する波乱も起きた。

　午後の株式市場に日銀の決定が伝わると、市場に驚きが広がった。事前に予想されていなかっただけに、海外ヘッジファンドなどが慌てて買い戻しを急いだ。「日銀の出方をうかがっていた中長期の投資家も不動産株を買ってきた」（外資系証券トレーダー）という。

　金利低下の恩恵を受ける不動産株や、円安に連動した自動車株の上昇がけん引し、日経平均は午後１時前に前日比597円高まで買われた。ところが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一時９％安まで売られるなど銀行・保険株が総崩れとなると、マイナス金利の副作用を警戒した売りで、下げに転じた。

　市場では、「金利が下がれば株式の配当利回りの相対的な魅力が高まる」（日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者）と、年初からの円高・株安への歯止めとなる期待がやや勝る。

　一方、銀行の収益悪化が予想され、「利回りの高い有価証券への投資や、貸し出し構成の見直し、経費削減を迫られる」（ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜アナリスト）との見方も出ている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF29H1M_Z20C16A1EE8000/

　【ロンドン、ニューヨーク時事】日銀のマイナス金利導入決定を受け、29日の欧米市場では円相場が一時、対ドルで3円以上急落する一方、株価は軒並み上昇した。だが「効果は短期的」（英アナリスト）との見方も浮上しており、円は売り一巡後に下げ渋り、株価は上げ幅を縮小する場面も見られた。

　円は、ニューヨーク時間午前10時15分現在1ドル＝121円50〜60銭と、前日午後5時比2円72銭の大幅な円安・ドル高。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日終値比210．28ドル高の1万6279．92ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55．99ポイント高の4562．67。

　欧州主要国の株価は、ロンドン時間午後3時ごろ、ドイツ株式主要30銘柄指数（DAX）が前日終値比1．35％高、英FT100種平均株価指数が1．77％高。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160130-00000007-jijnb_st-nb

日銀なんて、今では株屋の隊長やから、金融の安定なんか考えていない。

物価を上げると言いながら、実は株高政策を取っている。

今度入った、トヨタ出身の政策委員は円安の方がトヨタが儲かるから

マイナス金利に賛成したんやろな。

国民の生活を考えない日銀はいらん。

ちゃっかり、クロダは給料上げるしな。

リスクテイク：冒険
マネタリーベース：日銀供給通貨高
スキーム：計画枠
MMF(マネー・マネジメント・ファンド)：追加型公社債投資信託
コンフィデンス：信用
レジーム：制度

ETF(上場投資信託)や REIT（不動産投資信託）の説明はあるのに、
何で、MMFについての説明がないの？

日本人なら、誰が聞いても解る簡単な日本語で書けないのか？
賢い人ほど、子供にも解る言葉で話すのに。
　

愛さんヨ
だったらアンタ、俺に「マイナス金利」で金貸してくれヨ〜♪

普通、親しい親子・兄弟でも「まともな感覚の人間」なら金借りる時「少しで悪いが○○％の利子払うヨ」って言いますよネ〜♪

アンタのコメ観てるといつも「後付け」結果で物言う「野球解説者」♪

悔しかったら今後５〜１０年とは言わず来年の株価・為替動向予想してミナ〜♪

世界恐慌まであと２年！

その後、
戦争は決まっています！

避けられません！

マイナス金利は、金融緩和どころか「金融引き締め作用があ」るということだ

それは、素人だましで日銀当座預金への金利配分を「3階層方式」にしたところで
変わらないだろう

だが、たしかに「黒田の思惑はある意味では奏功」し
「3階層」の中のマイナス金利を付与されることになる日銀当座預金の「政策金利残高」と呼ばれる部分が目に見えて増加することはありえないだろうが、それは「実体経済に金がまわるということを意味するのではない」

だから今回の日銀黒田の決定は今後、「長くて3カ月程度くらい」しか「日本株」のさらなる暴落を阻止するあるいは下落を緩やかなものにするための「時間稼ぎ」にしかならないと断言する

数か月後には今回の日銀黒田による「マイナス金利」導入に「金融引き締め作用がある」のか理解されるだろう