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米年金最大手カルパース、運用委託会社を半減へ
TIMOTHY W. MARTIN
原文（英語）
2015 年 6 月 9 日 10:31 JST 更新
カルパースは運用を委託する資産運用会社数を約半分に減らす Max Whittaker/REUTERS
米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州退職年金基金（カルパース）は、同基金が委託する運用会社数を約半分に減らす意向だ。これはウォール街の投資運用会社に支払う手数料を減らすという点で、年金業界で過去に例をみない果敢な動きと言える。
カルパースのテッド・エリオプロス最高投資責任者（CIO）によると、同基金は今月15日に開かれる同基金の投資委員会で、こうした計画を説明する。同基金が直接関係を持つプライベート・エクイティ（未公開株）投資会社、不動産投資会社、その他の外部ファンドの数を212から100程度に減らす見通し。計画は15日に公表される予定だ。
総額3050億ドルの資金を運用しているカルパースの大胆な動きにより、投資業界に勝者と敗者が生まれるだろう。カルパースが利用する外部の運用会社には、ウォール街の著名企業が含まれる。例えばプライベート・エクイティ投資のカーライル・グループ、KKR、ブラックストーン・グループなどだ。
http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CJ896_CALPER_D_20150607181223.jpg
カルパースの資産別の運用会社数
カルパースによる外部運用会社削減の動きは、同基金のポートフォリオ以外にも幅広い影響をもたらす可能性がある。カルパースはその規模と歴史（株や債券に代わる投資先を早期に採用した）から業界の指標になると考えられている。また、このシフトが他の米国の年金基金によるウォール街との関係縮小を促す可能性がある。
1980年代からカルパースに助言を提供し続けているペンション・コンサルティング・アライアンスのマネジングディレクターを務めるアラン・エムキン氏は、カルパースの決定を受けて、他の年金基金でも外部運用会社の数を減らすか否かの議論が「極めて活発になるだろう」と指摘する。
カルパースの委託先削減は向こう5年間で実施され、カルパースは何億ドルもの運用手数料を節約できるとみられている。昨年は外部の運用会社に16億ドル（約2000億円）の手数料を支払った。
外部の運用会社が減っても、カルパースの投資戦略は基本的に変わらず、インハウス（内部）と外部運用の資産の比率も変わらない見通し。エリオプロス氏は、削減の結果、残る100社程度の外部運用会社に割り当てられる資金が増えるだけだと述べ、その額は3億5000万ドルから10億ドル以上までさまざまだろうと語った。
同氏によれば、狙いは「コストと手数料の面でできる限り良い条件で運用会社と折り合うこと」だという。
エリオプロス氏は現在50歳。同氏は、不動産ポートフォリオの責任者として2008年の金融危機で生じた巨額損失からカルパースを救った後、昨年9月にCIOに就任した。CIO就任後最初に取り組んだのは、ヘッジファンド向けの40億ドルの投資を引き揚げることだった。これは同基金の運用を簡素化する取り組みの一環だった。同基金は近年、不動産、プライベート・エクイティ、それに商品（一次産品）といった資産へと投資を拡大してきた。
外部運用会社に支払う手数料は過去10年間増大してきた。多くの公的退職年金基金がカルパースに追随してヘッジファンドやプライベート・エクイティへの投資を増やしていることが背景にある。それは長期的なリターンを改善し、退職者への義務を果たす狙いだった。しかし、ここに来て一部の年金基金担当者は、外部運用会社から課される高い手数料にうんざりしている。州政府や地方自治体は金融危機の際に生じた損失の埋め合わせに四苦八苦しているからだ。多くの米国の年金基金はカルパースを含め、将来の年金を支払うに十分な資産がない。カルパースの場合は将来の年金債務の77％の資産しかない。近年の株式市場上昇にもかかわらず、不足を埋めるには至っていない。
ボストン大学退職調査センターの副所長を務めるジャン=ピエール・オブリー氏は、「公的年金において、運用会社に支払う手数料に向ける目は厳しくなっている」と話す。
英ＨＳＢＣ、約5万人削減 投資銀行業務を縮小へ
2015年 06月 9日 16:19 JST
［香港 ９日 ロイター］ - 英金融大手のＨＳＢＣ(HSBA.L)は、業績立て直しに向けた経営戦略を策定した。約５万人の人員削減や投資銀行業務の縮小、リスク資産を２９００億ドル圧縮することなどを盛り込んだ。
香港取引所に提出した文書で明らかになった。スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、投資家やアナリスト向けに詳細を説明する予定。
文書によると、全社員のほぼ２割に相当する５万人を削減する。トルコとブラジルの事業売却で２万５０００人削減し、ＩＴ（情報技術）やバックオフィス業務の再編や支店の閉鎖によって２万２０００─２万５０００人削減する。
ＨＳＢＣはこれまでにも大規模な人員削減を行ってきた。２０１０年末に２９万５０００人だった正社員は、２０１４年末には２５万８０００人に減少。２０１７年までの完了を見込む今回の削減により、約２０万８０００人に減る見通しだ。
ＨＳＢＣは、成長分野やコンプライアンス（法令順守）部門で増員する方針を示したが、具体的な人数は示していない。
グローバルな銀行・市場部門を縮小し、２兆６０００億ドルのバランスシートに占める割合を、現在の４０％前後から３分の１以下にする。ＨＳＢＣにとって大きな方向転換だが、投資家からはかねてより要望が出ていた。
自己資本利益率（ＲＯＥ）については２０１７年までに１０％強を目指すとし、従来目標（２０１６年までに１２─１５％）から引き下げた。
トルコとブラジルの事業を売却する計画を確認した。ただ、ブラジルの法人向け部門は保持する。
新戦略は、アジアに重点を置く方針を示した。保険事業や中国・珠江デルタでの事業を拡充するとしている。
ＨＳＢＣは、本社をロンドンからアジア、おそらく香港に移転することを検討中。今回、これについて経済成長、税制など１１の評価項目を策定した。年内に検討作業を終えるとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OP0DE20150609
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