西日本新聞 8月24日(水)9時42分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00010000-nishinp-sctch.view-000
　熊本地震の前震（4月14日）と本震（同16日）に、今まで知られていなかった断層が関与していた可能性が、清水洋九州大教授（地震学）らの調査で浮上している。これまでは前震を日奈久断層帯が引き起こし、隣接する布田川（ふたがわ）断層帯が誘発されて本震を発生させたと考えられていた。複数の断層帯が入り組む場所は全国に点在しており、連鎖地震のメカニズム解明は他の地域での予測にも活用できそうだ。
前震の震源地から北東方向と、本震の震源地から北方向に未知の断層

　九州大は熊本地震後、他の大学と共同で設置した地震計のデータを基に、震源の特定や断層の動きを詳細に調査してきた。その結果、前震の震源地から北東方向と、本震の震源地から北方向に未知の断層が存在する可能性が出てきた。

　マグニチュード（M）6・5の前震については、文部科学省の地震調査委員会が日奈久断層帯の北東「高野−白旗区間」が動いて発生させたと認定している。清水教授らの調査では、同区間から外れた北東側の一帯でも別の断層が動いた形跡を確認。一方、同区間が動いて発生させたのは、15日未明の余震（M6・4）だったとみられるという。

　本震（M7・3）の震源は、15日の余震より北側の熊本県嘉島町内と認定されている。清水教授によると、ここを起点に小さな断層破壊が北側に続いており、南北に数キロにわたって走る断層があると考えられるという。この断層の動きが、東側にある布田川断層帯に影響を与えて被害が広がったと推測する。

　清水教授は「断層帯が複雑に入り組む地域では、特に詳細な調査や観測が必要だ。断層間の連鎖のメカニズムを解明し、予測につなげたい」と話している。

＝2016/08/24付 西日本新聞朝刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00010000-nishinp-sctch

　熊本地震の被災地で、全壊するなどした家屋の公費解体が長期化する見通しです。自治体の担当者は「解体業者が手いっぱいで、ペースが上がらない」とこぼします。自宅の解体は生活再建の前提となるため、被災者からは「早く解体できないと次のステップに進めない」といらだつ声が上がっています。（安川崇）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-25/2016092514_01_1.jpg
（写真）熊本地震で崩れたままの家屋＝12日、熊本県益城町

　熊本県益城町宮園地区。道路の両側には崩れた木造家屋が続き、比較的新しい建物も大きく傾いたり壁が崩れたりしたままです。
変わらない光景

　「この数カ月、光景があまり変わっていない。道路上のがれきが取り除かれたくらい」

　自宅が全壊し、町内の仮設住宅で暮らす女性（８０）が言います。公費解体を５月に町に申し込みましたが、着工時期の連絡はないといいます。

　元の土地での自宅再建を希望しますが「解体を終えて地盤調査をしないと建てられるかわからない。仮設住宅を出る段取りがつけられない」といいます。

　同町馬水地区の男性（７８）も全壊した自宅の公費解体を待っています。「両隣は修理をして人が住んでいる。うちが傾いたり瓦が落ちたりして迷惑をかけないか」と不安を募らせます。

　町環境衛生課によると、９月初め時点で公費解体の申請件数は約２５００。工事は７月に始まり、２１日までに７７件が終わりました。解体業者５０〜６０班が作業にあたりますが、１棟に平均２週間かかります。１件の申請でも母屋と「離れ」、蔵など複数の建物が対象になるケースが多く、実際の解体軒数は申請件数を大きく上回るとみられます。
目標は１７年度末

　県は解体完了の目標を２０１８年３月末に設定していますが、同課は「現在のペースでは間に合わない」。ある職員は「被災者に着工の見通しを伝えたいのはやまやまだが、順番を告げられる状態ではない」と話します。

　背景に、業者もいっぱいで思うように集まらない事情があります。県循環社会推進課災害廃棄物処理支援室は「自費で解体する被災者も少なくなく、業者がそちらに回っている側面がある」と話します。

　「自費での解体がひと段落すれば、業者が公費解体に回ってくれる」と期待しますが、公共復興工事の発注も今後本格化するため不安要素は消えません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-25/2016092514_01_1.html

　社民党は、４月１４日に発生した熊本・大分大地震に対する災害救援のための募金を呼びかけて参りましたが、皆様のご協力によって、募金総額は３９１万２０８円となりました。

　そのうち３１２万９８８０円につきましては緊急集約分として日本赤十字社へ６月１６日に送金しておりましたが、１０月に入り、残金全額を日本赤十字社へ送金しました。これを持ちまして、今回の熊本・大分大地震災害募金活動は一旦終了とさせていただきます。

　社民党は今後とも地元県連合とともに、被災者の皆様の生活再建、被災地の復興に全力をあげて参ります。多くの皆様のご協力ご支援に心から感謝申し上げ、お礼とさせて頂きます。

社会民主党党首
吉田忠智

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/10/11/%e7%86%8a%e6%9c%ac%e3%83%bb%e5%a4%a7%e5%88%86%e5%a4%a7%e5%9c%b0%e9%9c%87%e7%81%bd%e5%ae%b3%e5%8b%9f%e9%87%91%e3%81%ae%e5%be%a1%e7%a4%bc/

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-12/2016101215_01_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝１１日、参院総務委

　参院総務委員会は１１日、地方交付税法・特別会計法改正案を全会一致で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、熊本地震で甚大な被害を受けた農地・農業用施設の復旧や、「一部損壊」の住宅再建支援を求めました。

　仁比氏は、中山間地の被害は甚大だとして、熊本県御船町七滝土地改良区の用水路や田畑など被害実態に言及。「国庫補助の限度額を超えれば、ばく大な金額となり、とうてい自己負担できない。農業をあきらめる人が出て集落の多面的機能も損なわれる。農家負担をなくすべきだ」と求め、農水省側は「国から査定官を派遣し、実情を把握したい」としました。

　「一部損壊」と認定されれば何ら支援のない国の認定基準について、仁比氏は「基準は不動のものではない。相次ぐ災害の経験の中で、経済的、社会的に住み続けられるか否かという観点から、被災者の立場に立って弾力的かつ積極的に適用できるよう運用を積み重ねてきた」と強調、「屋根や壁の修理費に５３０万円かかるのに、『一部損壊』としか認定されない現実がある。県や自治体と協力して、国が実態を調査すべきだ」と求めました。

　松本洋平内閣府副大臣は「『一部損壊』も含め、アンケート調査などで運用実態を把握したい。過去の災害で基準設定の見直しを随時行ってきた。必要な場合、以後の災害に備え見直していきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-12/2016101215_01_1.html

　熊本地震は１４日で発生から半年となる。熊本県内にはこれまで、仮設住宅約４千戸が完成している。入居者のうち、所有する自宅が被災した５０人に対する共同通信のアンケートでは、元の場所での住宅再建を望んだ人が約７割に上った。ただ、資金不足で見通しが立たない人が多く、住み慣れた場所に戻ることの困難さが浮かび上がった。

　調査は８〜１１日、熊本市や益城町など１１市町村の仮設住宅で実施。３０〜９０代の男女が回答した。ほぼ全員が地元自治体にある仮設に入居しており、被害の内訳は全壊が３２人、大規模半壊１０人、半壊７人、一部損壊１人。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101301001214