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「プーチン大統領の2015年連邦教書演説」(Suptnik日本・ロシアNOW)
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/887.html
投稿者 無段活用 日時 2015 年 12 月 07 日 23:12:08: 2iUYbJALJ4TtU
 

「プーチン大統領の2015年連邦教書演説」(Suptnik日本・ロシアNOW)






(Suptnik日本)
http://jp.sputniknews.com/russia/20151203/1260687.html


プーチン大統領、連邦教書演説中



© Sputnik/ Michael Klimentyev


ロシア


2015年12月03日 18:00(アップデート 2015年12月03日 23:59)



プーチン大統領は毎年恒例の連邦教書演説を行っている。今回で12回目。


2日、ロシア議会下院(国家会議)のナルィシキン議長によれば、プーチン大統領の連邦教書の主要テーマはおそらく、「まず国際テロリズムとの闘いに関係した国外からの挑戦に絡んだものであり、国内の課題の解決に関しては経済成長のてこ入れ、企業支援、市民の権利、自由の擁護、ロシア国民の権利意識の向上、国民の社会保障」となる。

昨年、プーチン大統領は2014年12月4日に連邦教書演説を行っている。


ニュースメッセージ


18:02 プーチン大統領の連邦教書演説が始まった

プーチン大統領が連邦教書演説を開始。

最初はロシア人軍人らに対し、対テロ闘争への謝意を表した。



18:12 プーチン大統領:一つの国の尽力だけでテロに打ち勝つことは不可能だ

プーチン大統領は、ロシア連邦は特に90年代、国際テロリズムをまざまざと体験してきたと指摘。ロシア領内でテロの流血の惨事は幾度も繰り返されてきた。「この悪は未だにその存在を見せ付けている。一つの国の尽力だけでテロに打ち勝つことは不可能だ。」



18:15 「シリアでのロシア軍は何よりもまずロシアのために戦っている。」プーチン大統領は作戦の合法性を指摘し、こう語った。

「シリアでのロシア軍は何よりもまずロシアのために戦っている。」、プーチン大統領は作戦の合法性を指摘し、こう語った。

プーチン大統領は、ロシア連邦は特に90年代、国際テロリズムをまざまざと体験してきたと指摘。ロシア領内でテロの流血の惨事は幾度も繰り返されてきた。「この悪は未だにその存在を見せ付けている。一つの国の尽力だけでテロに打ち勝つことは不可能だ。」

「我々にとっての特別な危険は、シリアに集中している戦士らから来ている。その中にはロシアやCIS諸国出身者も少なくない。彼らは資金や武器を受け、力をたくわえており、もし強化され、かの地で勝利をおさめれば、恐怖や憎悪をばらまき、爆破し、殺害し、苦しめるために、必ずや我々のところにも来るであろう」とプーチン大統領。

「我々は彼らを追跡し、我々から遠い場所で殲滅せねばならない。だからこそ、合法的な、正当なシリア政府の公式の要請を根拠に、軍事作戦を決定したのだ」とプーチン大統領。




© Sputnik/ Ramil Sitdikov


18:18 「統一した反テロ戦線が不可欠。」プーチン大統領は指摘した。

「要求されるのは具体的行動だ。テロリストとは一切コンタクトをとってはならない。」 プーチン大統領は、現在のテロの拡大とナチズムの拡大の間の類似点は、両方が最悪の流血の世界大戦を生んだことだと指摘した。



18:24 プーチン大統領は経済について触れ、状況は複雑であるものの、危機的ではないと指摘。

国内の経済状況は複雑ではあるものの、これは危機的ではない。インフレ引き下げに成功している。最新技術の発展分野で作業が行なわれている。我々はグローバルなリーダーの位置を必ずや占めねばならない。

国内のビジネス環境の改善は欠かせない。ビジネスを行なう条件の改善作業は続行されねばならない。 プーチン大統領は企業活動の自由の重要性を指摘した。



18:27 プーチン大統領:トルコ政府はロシア人を殺しておいてトマトでお茶を濁すことなどできない

プーチン大統領はロシアはSu-24撃墜につき、追加的な措置をもってトルコに返報する。

「刹那的な需要を見込んだ神経質でヒステリックなリアクションを我々に期待するには及ばない。しかし、これまで度々、トルコ政府が何をしたかを指摘してきた。我々は、そのために何をなすべきかを知っている。ロシアは武器をがちゃつかせることはない、しかしトルコ政府はロシア人を殺しておいてトマトでお茶を濁すことなどできない」と大統領は強調する。

「ロシアはトルコと地域安保に関する極めつけに繊細な問題でさえ協力する用意があった。なぜ彼らがこのようなことをしたのか、私にはわからぬ。あらゆる問題、また目立たぬ反目も、別の方法で解決できたのだ」とプーチン大統領。



18:37 我々は兵器の音を立てようとはしていない。

今の状況から我々が神経質なヒステリックな反応をするだろうと思われている。



18:40 国外市場へ出ること、ロシアの製品を拡大すること。

これがロシア経済の目的とならねばならない。グローバル市場では環境にクリーンな製品への需要が高まっている。そうしたものはロシアに存在する。

農業複合体分野でロシアはブレークスルーを果たした。2020年までにロシアは食糧の完全な自給自足を確立する。



18:48 プーチン大統領「上海協力機構、ユーラシア経済連合、ASEANと経済パートナーシップの創設に関する懇談を開始するよう」

プーチン大統領はユーラシア経済連合、上海協力機構、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の間で大規模な経済協力機構を創設することを検討することに前向きな姿勢を示した 「ユーラシア経済連合の仲間たちとともに上海協力機構およびASEANとの協議を開始するよう訴える。

また、上海協力機構に加盟しようとしている国々と、あり得べき経済パートナーシップの形成を話し合うよう訴える」とプーチン大統領。あわせてプーチン大統領は、これら諸国の経済力を合算すれば購買力平価で世界経済の3分の1になんなんとする、と述べた。

大統領によれば、ロシアにとってこのような協力はアジア太平洋地域における食料品、エネルギー資源その他の商品やサービスの供給拡大にとっての根本的に新たな可能性の創出という側面がある。



18:52

プーチン大統領はロシアではすでに3年連続で人口の自然増加が見られると指摘し、現在の新生児の半数が第二子、第三子だと語った。これを背景に大統領は、母親資本プログラムをさらに2年延長するよう提案した。

寿命も平均で5年延びた。これは健康保健分野の主たる達成だとプーチン大統領。



19:02 プーチン大統領はスピーチを終了した

ロシアは急速な変化を遂げつつあるグローバル世界の一部だ。我々は全体の福祉のため、ロシアのため切磋琢磨する覚悟だ。




タグ ウラジーミル・プーチン, ロシア



−参考−

「シリアでのロシア軍は何よりもまずロシアのために戦っている」プーチン大統領

プーチン大統領:トルコ政府はロシア人を殺しておいてトマトでお茶を濁すことなどできない



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(ロシアNOW)
http://jp.rbth.com/politics/2015/12/04/547599


プーチンの年次教書演説


2015年12月4日 エカチェリーナ・シネリシチコワ


ウラジーミル・プーチン大統領は3日、ロシア連邦議会で恒例の年次教書演説を行った。ロシアNOWが取材した専門家は、演説について、十分にリベラルだが、斬新なアイデアのないものだったと評価した。


関連記事

「テロとの犯罪流血ビジネスは一切許すまじ」(連邦議会向け一般教書演説の要旨)

年次教書演説

露土関係についての専門家の見方


タグ プーチン



EPA撮影


シリアでの軍事行動、パリの同時多発テロ、ロシアのエアバスA321型旅客機(9268便)へのテロ、トルコによるシリア上空でのSu-24撃墜事件を背景に、プーチン大統領は年次教書演説で国際安全保障について集中的に発言すると考えられていた。

多くの点で、予想通りであった。プーチン大統領はトルコの行為について触れながら、「このテロ幇助」を忘れないことを約束し、トルコ政府が「行為についてこれからも幾度となく後悔することになる」と述べた。

これ以外の好戦的な発言はなく、内政の課題についてはほぼリベラルな内容だった。ただ、それを「斬新」または「衝撃的」と言うことはできない。


トマトにとどまらない


「『措置はトマトにとどまらない』(プーチン大統領は、最近発動したトルコ産果物および野菜のロシアへの輸入禁止措置について言及している)という発言は、演説のキーワード」と、国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ所長は考える。

これはロシア政府が最大限に踏み込んだ対応を行う意向で、トルコに対して無期限の措置を適用するという意味ではないか、とレミゾフ所長。プーチン大統領の以前の考えが今日、厳しくアレンジされたという。

トルコ政府への非難を除き、残りの内政に関する発言は攻撃的ではなかった。「テロとの闘いで、欧米の大国を筆頭に、幅色い連携を目指すという声明があった。また全体を通して、ロシアがグローバル市場との協力、参入に向けて努力するという宣言が複数あった」と、政治学者で、ロシア経済・国家行政アカデミー社会科学校の准教授であるエカチェリーナ・シュルマン氏は、大統領の語調が現状において十分に融和的であると評価しながら、述べた。

外交政策に関しては、反欧米的なほのめかしもなかったと、国際政治鑑定研究所のエヴゲニー・ミンチェンコ所長は話す。すべての「批判の矛先」はテロリストとトルコに向いていたという。


チャンスの国


プーチン大統領は演説の内政および経済の部分を、国民の異なるグループに宛てていたが、内容は前向きであった。

「大切な点は、プーチン大統領が、ロシアをチャンスの国であるとし、あらゆる分野で自由に働くことができる、政府は障害をつくらない、と述べたこと」と、クレムリンに近い政治学者で「政治・経済情報会社」の最高経営責任者であるドミトリー・オルロフ氏は述べた。

反汚職の提案、特に予算支出を一層透明化するために、予算に関連する口座を連邦出納局に移す提案も行った。

プーチン大統領はまた、簡単に計算できる明確な輸入代替の効率基準、すなわちハイテク非資源品の輸出の割合を導入することについても話した。「大統領は従来から、課題に非凡に対応する能力を示している」とオルロフ氏。

ただ、レミゾフ所長は、演説にはいかなる斬新な経済思想もなかったと考える。非常に美しく整った対策で、支持に値するものの、経済を再び成長させるような対策ではなかったという。

その結果、演説の国内の部分は、現状において可能な限りリベラルなものになったと、シュルマン氏は述べている。「監督機関からの事業に対する圧力の低減やハイテク輸出の新興についてのすべての話は、監督機関の全権を強化し、新たな政府構造を創設し、さらに他のどこかに予算の資金を配分する提案で終わったが」とシュルマン氏。



 

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コメント
 
1. 2015年12月08日 07:46:16 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[95]
シリアを巡る米露のグレート・ゲーム

ロシアがトルコへのガス供給を停止しない理由

2015年12月8日(火)黒木 亮

 アサド政権を排除したい欧米と、存続にこだわるロシアの対立で、シリア情勢が混迷している。

 ロシアがシリアのアサド政権を支援している理由はいくつかある。国民の15〜20%がイスラム教徒という巨大なイスラム人口を抱える自国に「アラブの春」の民主化革命を波及させたくない、武器輸出ビジネスを失いたくない、同じ強権政治のアサド政権が欧米の策謀で倒れれば次は自分が危なくなるとプーチン大統領が危惧している、といったことだ。

 しかし、最大の理由は、ずばりロシアの海軍基地の存在だ。

ロシアがアサド政権を見捨てない理由

 ロシアは、旧ソ連時代から、地中海に面したシリアのタラトゥース港に海軍基地(物資・技術供給所)を持っている。これは地中海と中東におけるロシアの唯一の軍事拠点だ。今年3月には同基地の地対空防衛システムの増強や駆逐艦ゼヴェロモルスクの配備を行うことを決定し、10月には空母や重航空巡洋艦が入港できるよう港の浚渫作業も行った。もしアサド政権が崩壊し、この基地を失うと、ロシアは地中海・中東での軍事行動に支障をきたし、地域での影響力が大幅に低下する。

 軍事基地は、その所在国に支配力を及ぼし、衛星国(見方によっては準領土)化する手段である。ロシアは現在、アゼルバイジャン、アルメニア、クリミア半島、カザフスタン、キルギス、グルジア、シリア、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、国後・択捉に軍事基地を保有し、これらの国々(ないしは地域)を衛星国化している。


ロシア軍機撃墜事件に関し、ロシアはトルコに経済制裁措置を科した。(写真:ロイター/アフロ)
地域の覇権を米国に脅かされるロシア

 中央アジアのキルギス共和国は、旧ソ連の構成国の一つで、中国、カザフスタン、ウズベキスタンなどと国境を接し、アフガニスタンやパキスタンにも近い地政学上の要衝である。この地でロシアは米国の進出を許した。

 2001年9月に起きた同時多発テロの後、米国はアフガニスタン爆撃のためにキルギスの首都ビシュケクのマナス空港に駐留するようになった。私は2004年9月に同空港を取材で訪れたが、昔はくたびれた旧ソ連製のツポレフ154型機などが駐機しているだけの寂れた敷地の半分が米軍基地となり、大型輸送機がずらりと並んでエンジン音や爆音を轟々と響かせていた。

 アフガニスタンへの爆撃作戦終了後の2014年7月に米軍は撤退したが、この間、キルギスのアメリカ化は着実に進んだ。かつて英語を喋る人間は皆無に近く、ロシア語の通訳なしではまったく身動きが取れなかったビシュケクでは、色々な場所で英語が通じるようになり、学生の間ではロシア語より英語のほうが圧倒的に人気がある。米政府とジョージ・ソロスが資金を出して中央アジア・アメリカン大学(The American University of Central Asia)を設立し、英語で授業を行い、米国の思想や文化を広めている。かつてはほとんどなかった商店やレストランもできて物資で溢れ返り、国民は米国流資本主義を謳歌している。

 また、米軍は2001年から2005年にかけて、ウズベキスタンにも駐留した。

 ウクライナにいたっては、ロシアは2014年にクリミア半島を併合したものの、同半島以外の国の大部分と敵対関係になり、衛星国中最大の人口(約4,500万人)を要し、NATOからの防波堤になりうる同国を実質的に失った。

 こうした状況下、ロシアはシリアとそこの軍事基地は絶対に手放したくないと考え、逆に米国はロシア軍をシリアから追い出したいと考えている。

原油価格暴落で足元揺らぐロシアの苦境

 コネも野心もない一介のKGB将校だったプーチンは、その無害性を買われ、エリツィン政権を牛耳っていた政商ベレゾフスキーらによって、2000年に大統領に据えられた。プーチンにとって大きな追い風になったのが、2003年頃からうなぎ登りを続け、2008年には1バレル147ドルの史上最高値を付けた原油価格だ。ロシアの国庫収入はうるおい、プーチンはばら蒔き政治で独裁者の地位を手に入れた。

 ところが現在、原油価格は40ドル前後まで暴落してしまった。

 追い打ちをかけたのが、2014年に起きたクリミア併合問題によるEU、米国、日本などの経済制裁だ。ロシア経済とプーチン支持層の根幹である大手銀行やエネルギー企業に対する資金や技術の提供が禁止された。

 現在、ロシアのインフレ率は15%前後に高止まり、個人消費も落ち込み、実質GDP成長率はマイナス4.6%(2015年第2四半期)で、財政は悪化し、外貨準備も2013年末の4696億ドルから3224億ドルに落ち込んだ。

本音はどちらも止めたい経済制裁

 一方、ロシアも対抗措置として、米国やEUからの食料品輸入の大半を禁止したため、米国やEUの農業生産者が打撃を受け、金融機関は高収益を稼げるロシア向け融資ができなくなった。

 ロンドンで邦銀の担当者と話すと「今、ロシアとの取引はほぼ全面的に停止。そのシェアを中国の企業や銀行に持っていかれるので、米国やEUも経済制裁を解除したいのが本音」と言う。一方、ロシアのほうも一日も制裁解除を願っており、イスラム国問題で欧米に歩み寄る姿勢を見せたのは、その表れだ。

対トルコ経済制裁は効くのか?

 戦闘機撃墜事件を理由に、ロシアはトルコに対して経済制裁を発動した。トルコ産食料品の輸入制限、トルコ人労働者の新規雇用禁止、トルコ企業の活動制限、トルコ向け旅行ツアーの販売禁止などだ。

 しかし、制裁効果は大きくない。トルコの輸出先(2014年)の第1位はドイツ(9.6%)、2位はイラク(6.9%)、3位は英国(6.3%)でロシアは8位で3.8%にすぎないからだ。トルコは原油(と天然ガス)の純輸入国であるため、原油安で十分メリットがあり、ロシアの制裁による悪影響は十分吸収できる。今年の経済成長率の見通しは4%である。

 制裁発表後もトルコ国内では危機感はなく、ロシア向けの野菜や柑橘類が市場に出回って価格が下がったので、市民は喜んでいる。

 トルコにやって来る外国人観光客のうちロシア人は全体の約12%(ドイツ人に次ぐ2位)で、トルコの建設会社の海外ビジネスの約18%がロシアにおけるものなので、これらの分野では確かに影響はあるだろう。ただし建設業に関しては、1990年代に全体の3分の1を占めていたロシア向けのシェアは年々低下し、昨今の景気低迷で今後も期待できない。

トルコ制裁はプーチンの国内向けポーズ

 実はトルコにとって、ロシアにやられると本当に困るのがガス供給の停止である。トルコはエネルギー需要の3分の1をガスでまかなっており、そのうち55%がパイプラインでロシアから来ている。特に最大の都市で経済の中心地イスタンブールはロシア産ガスへの依存度が高い。もしロシアが本気で経済制裁をやる気なら、以前ウクライナに対してやったように、まずガスの供給を停止するはずだ。

 ロシアによる制裁発動の翌週、エルドアン大統領はカタールと天然ガス輸入の基本合意を結び、ダウトオール首相はアゼルバイジャンのアリエフ大統領を訪問して2018年に完成が予定されている同国からのガス・パイプライン建設を前倒しにすることで基本合意した。さらにトルコの石油・ガスパイプライン運営会社ボタシュ(国営)が、北イラクからの180kmのガス・パイプライン建設の入札を2カ月後に行うと新聞報道された。

 ロシアにとってもトルコへのガス供給停止は怖くてできない。ロシアは昨年、欧米の制裁に対抗して、欧州向けガス・パイプライン(総額200億ドル)の建設計画を中止したばかりだ。この上、トルコ向けガス輸出を止め、年間100億ドルに上る収入を棒に振ることはありえない。しかもガスを止めて対立が決定的になれば、同じく100億ドルに上る穀物などの輸出収入も失うことになる。

 二国間の経済関係では、トルコが優位に立っているのだ。

今後の展開はどうなるのか?

 筆者は金融マンとしてトルコ政府やボタシュを含むトルコの企業・銀行と13年間にわたってビジネスをした経験があるが、トルコ人は非常に交渉能力に長け、大人の対応ができる人々である。プーチン大統領の手を封じるように、電光石火でガス確保の手を打ったのがその表れだ。一方、プーチンも交渉に長けた人物である。

 相手の本音や強みと弱みを十分にわきまえている両国は、いずれ互いのメンツが立つ形で関係を正常化するはずだ。

 厄介なのはシリアにあるロシアの軍事基地のほうだ。こちらの“着地点”は今のところ見えない。ロシアは去る9月からシリアの地中海岸のラタキア(タラトゥースの北約75キロメートル)にある軍用飛行場にロシア人軍事顧問や技術者数百人を送り込み、滑走路を建設して空軍基地化し、戦闘機やヘリコプターを配備した。シリア国内に砲兵部隊やT90戦車も展開し、今後15万人の地上軍も派遣する計画といわれる。

 プーチンは「イスラム国殲滅」という大義名分を掲げ、シリアの軍事基地を死守する構えである。

(なおキルギス、中東、トルコなどの現地事情や取材の模様を、最近上梓した『世界をこの目で』の中で紹介したので、ご一読頂ければ幸いである)

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/120700174/?ST=print


2. 2015年12月10日 14:39:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[68]
Domestic | 2015年 12月 10日 13:50 JST

首相、訪ロを本格調整

 安倍晋三首相は来春にもロシアを訪問する方向で本格的な調整に入った。プーチン大統領が11月の日ロ首脳会談で、ロシアの地方都市に首相を招待する意向を示したことを踏まえた。複数の日ロ外交筋が10日、明らかにした。

 日本はプーチン氏の年内来日を見送り、2016年前半とする方向で再検討している。首相はこの方針を堅持しつつ、その前にロシアを訪れて停滞している北方領土交渉打開への糸口をつかみたい考えだ。

 来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前にプーチン氏と会談することで、ロシアと欧米諸国の「仲介役」を担いたい意図もあるとみられる。

http://jp.reuters.com/article/idJP2015121001001229


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