★阿修羅♪ > 国際12 > 127.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
どこも極右政権だらけ 恐怖の世界地図が現実味を帯びてくる(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 15 日 11:48:00: igsppGRN/E9PQ
 

どこも極右政権だらけ 恐怖の世界地図が現実味を帯びてくる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151215-00000014-pseven-int
週刊ポスト2015年12月25日号


 イスラム国によるテロの標的となったフランスをはじめとする欧米各国でいま、極右の政党・指導者が着実に支持を広げている。

 12月にフランスで行なわれた地域圏議会選挙の第1回投票で、マリーヌ・ルペン党首率いる極右政党・国民戦線(FN)が得票率トップの28%を獲得。東京外国語大学大学院総合国際学研究院の渡邊啓貴・教授は「デンマークでは国民党、ノルウェーでは進歩党、フィンランドでも真正フィン人党など、排外主義を掲げるポピュリズム勢力が議席を少しずつ伸ばしています」と指摘する。

 さらには、アメリカでも、「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだ」などという排外的な主張で強烈な存在感を見せている不動産王のドナルド・トランプ氏が来年の大統領選に向けた共和党の候補者レースを独走している。

 排外主義は畢竟、自国の利益だけに注力し、国際協調を軽視する外交となる。過去の米国の「モンロー主義(※注)」がその典型だが、そうなれば各国の対立もより深まることが懸念される。

【※モンロー主義/第5代アメリカ大統領のジェームズ・モンローが19世紀に掲げた外交原理。アメリカとヨーロッパの相互不干渉を提唱した。広義には、他国と外交政策上かかわらないようにする「孤立主義」を指す】

 コラムニスト・小田嶋隆氏はこんな言い方をする。

「アメリカやフランスなどは、建前として多文化主義や宗教的な平等を保証する理念が尊重されていた。そこにトランプ氏やルペン氏が登場し、少なくとも無視できないくらいの勢力になれば、指導者はその声に左右されるようになる。リーダーが排外主義の世論に踊らされる状況が生まれます。

 ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の綱引きがすでにそうなっているともいえますが、本当は衝突は起こしたくはないが、強硬姿勢を見せないと国民の支持を維持できなくなっている。

 安倍政権も似ています。現実問題として中国や韓国を敵に回したくはないが、保守政治家としてのイメージもあって支持率維持のためには対中対韓で強硬姿勢を見せなければならないとの認識になってしまう」

 極右が勢いを増せば増すほど、指導者同士がより強硬な姿勢を競い合うチキンレースになってしまうのだ。それが武力衝突につながるケースも想定できる。

 何よりも深刻なのは、そうした極右の台頭の根本的な原因の一つに「既存の政治勢力への失望」があることだ。1990年代後半、英国では労働党のブレア政権、ドイツでは社会民主党のシュレーダー政権など中道左派政権が数多く生まれた。

 しかしそうしたリベラル勢力が主導したEUが、今や貧困や格差の問題の“原因”を生み出している。その失望が、極右に支持が集まる理由の一つであることもまた事実だ。フランス政治に詳しい吉田徹・北海道大学法学研究科教授はこういう。

「FNの支持者は右派から先鋭化した人たちだけではありません。たとえばかつて共産党支持だった労働者層もFNに投票しています。ヨーロッパでは左派政党が中道化してグローバル化を受け入れていった経緯があるが、それによって取り残された貧困層がいる。彼らが極右支持に走っているという側面があるのです」

 だとすれば、既存政党が極右を批判しても、事態を変えることはできない。「どの地域も極右政権だらけ」という恐怖の世界地図は現実味を帯びつつある。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2015年12月15日 15:18:52 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[86]

International | 2015年 12月 15日 11:20 JST

南シナ海の中国「領海」内への米艦再派遣、年内はない=米当局者

[ワシントン 14日 ロイター] - 南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内へ米海軍が年内に艦船を再び派遣することはない見通しだ。3人の米国防当局者が14日、明らかにした。

海軍上層部はこれまで、国際法で認められているとみなす権利を行使する計画の一環として、12月にも南シナ海で「航行の自由」作戦を再び実行する意向だった。

しかし、当局者らによると、過激派組織「イスラム国」との戦いに注力するなか、中国との緊張が高まるリスクを考慮したオバマ政権が作戦再実行を承認しなかったという。

1人の当局者によると、次回の派遣は年明け1月となる見通し。

米海軍のミサイル駆逐艦は10月、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ内を航行。これに対して人工島周辺の海域を「領海」と主張する中国は反発した。

米国防総省のビル・アーバン報道官は14日、海軍の今後の作戦計画に関してのコメントを拒否。ロイターに対し、「カーター国防長官がこれまでに述べているように、米国は国際法が許している地域ならどこでも飛行・航行し、作戦を実行する」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-usa-idJPKBN0TY07B20151215


International | 2015年 12月 15日 12:33 JST

南シナ海で軍拡競争の可能性=米太平洋艦隊司令官

[東京 15日 ロイター] - 米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。

14日にハワイで司令官が行った演説の原稿コピーをロイターが確認した。

スウィフト司令官は「私の懸念は、平和と繁栄の数十年間を経てわれわれがこの地域で『力は正義(勝てば官軍)』という状況が復活する予兆を見ているかもしれないということだ」と指摘。中国など各国に対し、領海紛争の解決では仲裁に頼るよう求めた。
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-usa-idJPKBN0TY09U20151215

中国の防衛企業2社、実質世界トップテン入り

バグダッド国際防衛見本市で中国製軍用車両の模型を展示する中国の防衛企業ノリンコのブース(3月) PHOTO: ALI AL-SAADI/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES

By ROBERT WALL AND DOUG CAMERON
2015 年 12 月 15 日 11:04 JST

 世界の軍需産業に関する最新のリポートによると、中国国営の企業2社が世界の防衛企業上位10社に実質的に仲間入りした。中国企業の台頭は、世界の軍事予算と輸出市場の変化の兆しを反映している。

 シンクタンクのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめたデータによると、世界の上位20社には、中国北方工業(ノリンコ)と中国航空工業(AVIC)のほかに中国企業が4社も入ったほか、ロシア国営の防衛企業も3社ランクインした。

 ロッキード・マーティンやボーイングといった欧米の軍需企業が依然としてランキングのトップに君臨しているものの、両社の売上高は過去4年間にわたって減少している。一方、中国とロシアの軍事予算は2ケタのペースで伸びているため、中ロの軍需企業も業界平均を上回るペースで成長できている。

 SIPRIのシーモン・ウェゼマン上級研究員は、「中国は、自国を軍事力を増強しなければならない大国だと考えている」と指摘する。SIPRIが毎年発表するこのランキングは、業界や政策立案者から注目されている。

 ノリンコは中国の航空宇宙・防衛の持ち株会社10社のうち最大の企業で、傘下に多数の子会社を持つ。子会社の一部は香港市場に上場している。

 ノリンコの2014年の売上高は656億ドル(約7兆9000億円)に達しており、中国の地上兵器(戦車やミサイルなど)の主要供給元となっている。だが産業機械や化学といった非防衛事業の財務情報がないため、SIPRIの公式ランキングからは除外された。ランキングのトップは兵器販売で昨年375億ドルを売り上げたロッキードだった。

 北京に本拠を置くノリンコは、海外では安価な拳銃とアサルトライフル(自動小銃)製造で最もよく知られる。だがアフリカや中東向けに弾薬や大砲、ミサイル発射装置や防空システムを多く手掛ける輸出業者であり、石油や鉱物の採掘、兵たんや爆発物、解体などにも関わっている。

 同じく中国のAVICは徐々に軍用機の輸出を増やしており、パキスタン航空複合体(PAC)と合同でジェット戦闘機「JF-17」を製造していることなどで知られている。AVICはまた、とりわけアフリカで練習機「L-15」や双発ターボプロップ機「Y-12」を販売している。

 SIPRIは、ノリンコとAVICがいずれも、世界の防衛企業のトップ10に実質的に入るとみている。また対空ミサイル「S-400」など防空システムを製造するロシアのアルマズ・アンテイは11位で、ロシアの軍需企業ではトップと推定している。S-400はロシア軍が最近、シリアに配備したことで知られる。

 ウェゼマン氏によると、中国の軍事支出増大は、アジアの近隣諸国が追随するきっかけになっており、日本などの軍需メーカーの伸びを促している。昨年の世界売上高のうち日本が占めた比率は2.3%。このほか韓国の比率も1.7%に上がっているという。

 韓国は、国内製の武器をますます多く購入しており、世界トップ100社の中に6社が入った。昨年は売上高合計を10.5%伸ばした。

 日本も軍事支出が増加したもう一つの国で、中国の軍事力増大への懸念がその理由になっている。日本政府が海外への武器売却禁止をやめたことでも売り上げが増し、輸出ドライブがかかるはずだとした。

 ウェゼマン氏はまた、日本と韓国の軍需メーカーが合併によって順位を上げる可能性を指摘。海外との取引を増やすならば、コストを下げて競争力を増すために事業再編が必要になるかもしれないという。

関連記事

ロシアの軍需産業にブレーキ シリア空爆の陰で
中国海軍がジブチに拠点建設へ、中東も視野か
中国に傾くアジアの覇権、米との軍事力格差も縮小
戦勝記念パレードに最新鋭兵器登場へ 経済減速で軍事費どうなる
【社説】ミサイル防衛、韓国が選ぶべき道
【社説】日本の安保法案、地域の安全保障に貢献

International | 2015年 12月 15日 10:19 JST

米政権、週内にも台湾へのフリゲート艦売却を承認=議会筋

[ワシントン 14日 ロイター] - 米オバマ政権が中国の反対にもかかわらず、ミサイルフリゲート艦2隻の台湾への売却を週内にも承認する見通しであることが分かった。複数の米議会筋が14日、明らかにした。

米国による台湾への武器売却は4年ぶりとなり、40年近くで最も長い空白期間となる。

米議会は2014年12月、最大4隻のペリー級フリゲート艦について、台湾に売却することを認める法案を可決。台湾はこれまで、2隻に約1億7600万ドルを支払う見通しに加え、ほかの2隻については購入決定の前に必要性を検討すると明らかにしていた。

オバマ大統領が既に署名し、法案は成立していたが、政権は売却プランを議会に通知する必要があった。

ホワイトハウスは武器売却についてコメントを拒否した。
http://jp.reuters.com/article/usa-taiwan-arms-idJPKBN0TY03H20151215


2. 2015年12月16日 05:48:51 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[141]

マリーヌ・ルペンと気候変動とナショナリズムの敗北 世界中で繰り広げられる国家主義者と国際主義者の戦い
2015.12.16(水) Financial Times
(2015年12月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

極右政党、全地域圏で勝利逃す フランス地方選
12月13日、フランス地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首〔AFPBB News〕
 この週末、フランスでナショナリズム(国家主義)とインターナショナリズム(国際主義)の相対的な強さが試された。そして今回はインターナショナリストたちに軍配が上がった。パリでは、フランスのローラン・ファビウス外相が明るい緑色の小づちを振り下ろし、200カ国近い国々が気候変動対策で合意したと宣言することができた。

 その翌日には、ナショナリストの反移民政党・国民戦線(FN)がフランスの地域圏議会選挙に臨み、いずれの地域でも第1党になれずに終わった。

 FNのマリーヌ・ルペン党首は、政治はますますナショナリストとグローバリスト(世界主義者)との戦いになっていると語った。

次第に縮まる勝敗の差

 この週末の会議と選挙は、グローバリストがまだ政治を何とか支配していることを示している。だが、勝敗の差は縮小している。2002年にジャンマリ・ルペン氏がFNの候補者として大統領選挙の決選投票に進んだときの得票率は17%だった。今回の地方選挙では同氏の娘と孫娘(フランスでは、極右政治は家族の仕事だ)が40%を優に超える票を得た。全国レベルでは、FNは現在、30%弱の票を手にしている。

 気候変動にかかわる協定が採択されたことは、FNが罵るグローバリストにとって重要な成功だった。マリーヌ・ルペン氏が、世界において重要な国であることをやめたフランスという将来像を描き、国境の封鎖や国際条約からの脱退などを求めていたまさにそのときに、フランスは国際的な視野を持ち、グローバルな役割を完全に果たすことができる自信に満ちた国であることを立証してみせたからだ。

 つい数週間前にテロ攻撃を受けたパリでこの会議が開かれたという事実も、フランスの打たれ強さを示す重要なシンボルになった。

 気候変動に取り組む協定の採択が素晴らしい国際協力の1つに数えられることは間違いないが、これを発効させるには数々のハードルを乗り越えなければならない。この協定に批判的な多くの人々が指摘しているように、パリ協定の条文は、たとえ順守されたとしても、気候変動のペースを緩やかにするという目標にとって十分でない恐れがある。

 協定が抱えるこうした弱点は問題だ。なぜなら、ナショナリストとインターナショナリストとの戦いは世界中で繰り広げられているからだ。気候変動は、ナショナリストにとっては特に苛立たしい問題だ。世界規模で行動を起こして対処するしかないことが明白だからだ。これは、多くのナショナリストが地球温暖化など起きていないととぼける理由の1つだ。

 米国では、ドナルド・トランプ氏やテッド・クルーズ氏のような共和党のナショナリストたちが列を成して今回の協定をこき下ろしにかかるだろう。

 トランプ氏は、富める国々が発展途上国に排出量を削減してもらうためにお金を払うという事実をまず非難し、恐らくは、自分の交渉力を使えば(国境に作る壁の費用をメキシコに払わせるのとまさに同じように)中国やインドにも資金を出させることができると大声でまくし立てることだろう。

 バラク・オバマ大統領は、気候変動対策での合意は米国の指導力の勝利だとすぐに発言したが、これは上記のような批判を早めに封じるための試みだった。

「弱腰オバマ」論の真実

 会議に先立って米国と中国が合意していたことがパリ協定の下地を作ることになったことは間違いない。それでもオバマ大統領のこの発言は、米国人以外の人々には自己中心的で不愉快だと思われてしまうだろう。しかし、オバマ氏の発言は米国内の文脈で解釈しなければならない。米国の現職大統領は自分の味方からも、国際交渉の舞台では弱腰だと批判されるのが常なのだ。

 「弱腰オバマ」論が特に説得力に満ちているように聞こえるのは、指導力の強さを落とした爆弾の数で測る場合だ。実際のところ、今回の気候変動に関する協定は、オバマ政権による外交の画期的な躍進の1年の締めくくりになっている。

 今年はこの気候変動についての合意に加え、イランの核開発プログラムについても外交で話をまとめ、環太平洋経済連携協定(TPP)という大型の通商協定を結び、キューバとの国交も回復させた。この4つはすべて、何年も実現してこなかったものだ。

歴史的合意 「パリ協定」採択してCOP21閉幕
12月12日、仏パリ郊外のルブルジェで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で「パリ協定」が採択されたことを受けて、起立して拍手する各国代表や関係者ら〔AFPBB News〕
 これらの取り決めに至るまでの計り知れない忍耐、譲歩の精神、細部への目配り、そして退屈さの容認は、米国の右派に見受けられる暴力的な、あるいは安易な解決策を好む傾向とはまさに対称的だ。

 トランプ氏は、イスラム教徒を全員米国から追い出すと公約しているし、クルーズ氏も、中東に爆弾を大量に落として砂漠の砂が燃えて光を放つようにしてやると話している。

 国内のナショナリストを倒す必要があったのは、米国人とフランス人だけではなかった。

 インドと中国の政府は、西側諸国によって課された自国の経済成長に対する制約を受け入れているとの非難を受けやすい。

 だが、折しも北京が息の詰まるようなスモッグに覆われ、インドが依存する氷河が後退するにつれて、中国人とインド人は、気候変動に取り組む共通の国際的利益が、気候変動は西側が生んだ問題であり、西側が単独で取り組まねばならないと主張したくなる願望に勝たなければならないことを理解した。

勝利はまだ当然視できない

 気候変動に関する合意とFNの敗北は、グローバリストにとって良い週末を意味した。だが、ナショナリストに対するインターナショナリストの勝利を当然視することはできない。それどころか、ナショナリスト勢力はまだ、欧州、ロシア、米国、東アジアで力を増している。ナショナリストの物語の糧となる作用――経済の停滞、テロリズム、移民に対する恐怖心――は消え去らない。

 しかし、究極的には、ナショナリズムはルペン氏やトランプ氏のような政治家が提起する本当の問題に対して、説得力のある答えを出すことができない。気候変動協定が認めたように、どれほど不満があろうとも、世界中の国家は共通の利益のために協力せざるを得ないのだ。

By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45557


トランプ氏を猛追する対中批判の急先鋒、ルビオ候補オバマ政権の対中政策を批判し「尖閣は日本領」と主張
2015.12.16(水) 古森 義久
2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏(Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons)
 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。

 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。

 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。

 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサイバー攻撃や、南シナ海での領有権の一方的な拡張に対するオバマ政権の対応が非難の的となっている。いずれも、オバマ大統領のあまりに弱い対応が中国を増長させ、事態を悪化させてきたという指摘である。

 こうした非難はオバマ政権の国務長官だったヒラリー・クリントン氏にも向けられる。これから本格化する選挙戦キャンペーンの論戦では、米国の対中政策のあり方が主要争点になるとみてよいだろう。

共和党主流派の支持では筆頭候補のルビオ議員

 共和党の候補たちはこれまで以下のようにオバマ政権の対中政策を批判してきた。

「オバマ大統領は中国政府主導のサイバー攻撃と窃盗を許し、なんの対抗措置も取らないため、米国の繁栄や国家安全保障が脅かされている」(トランプ候補)

「オバマ大統領は中国の脅威に対して適切な処置を取らないから、米国はいまや新しい米軍最高司令官が必要なのだ」(クルーズ候補)

 ただし、これらは大ざっぱな政権批判にとどまっている。一方、ルビオ候補は、政権を批判しつつ体系的かつ具体的な対中政策を提示する。その点がワシントンの中国や外交の専門家たちから注目されている。

 ルビオ候補はキューバ移民を両親に持つ44歳の若手政治家である。本来の職業は弁護士だが、連邦議会の上院では外交委員会の東アジア太平洋小委員会の筆頭議員となり、外交政策に取り組んできた。とくに日本や中国との関係に関心を示し、独自の政策を頻繁に提言してきた。

 また、豊富な政策の知識があることに加えて親しみやすいオーラがあることからも、共和党の星として早くから人気を集めた。

 現時点の世論調査では、ルビオ候補は支持率でトランプ氏に水をあけられてはいるが、共和党の全候補のなかで、2〜3位から5位までの間に一貫してつけている。共和党主流派の支持では筆頭候補だといってよい。

 民主党のヒラリー・クリントン陣営でもルビオ候補を最大の脅威とみているという。もしもクリントン氏が民主党の指名を得て本番選挙にのぞんだ場合、若さや雄弁さ、オーラなど、ルビオ氏が最も手ごわい強敵になるとみていると伝えられる。

ルビオ候補が唱える対中政策とは

 ルビオ候補は今年8月ごろから、新聞への寄稿や選挙演説で対中政策について明確に主張を語るようになった。11月下旬のワシントンの大手シンクタンク「AEI」での外交演説でも中国を取り上げ、オバマ大統領の政策は「中国にひたすら友好を示し、対話を求めるという融和姿勢だが、そのことがかえって中国を攻撃的で無法にさせた」と批判した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿では「私は大統領として中国にこう対処する」という題の論文を発表した。ルビオ候補は同論文やその他の寄稿、演説などで、次の諸点を主張する。

・オバマ政権は、中国の違法な領海拡張や不当な経済活動、国内の人権弾圧を無視して、ひたすら対話を求め、中国政府の責任を促す。しかし、効果がまったくないままである。

・対中政策の原則は、第1に「米国の強さ」を保持するめに、米国が「太平洋パワー」に留まるよう努めるべきである。第2には、米国経済を中国の果敢な攻勢から守ることだ。第3には、米国の自由と人権の保護の立場から中国の人権弾圧を厳しく非難していくことである。

・中国の軍事力を抑止するために、オバマ政権の実施する国防予算の「自動差し押さえ」を止め、アジア防衛を強める一方、日本など同盟国との安保協力を深めるべきである。

・中国の習近平政権は独裁統治であり、米国主導のリベラルな国際秩序への脅威となっている。南シナ海や東シナ海での脅威に対しては、必要ならばためらわずに軍事力による抑止に努める。

ルビオ候補の政見は賛同を得られるのか

 以上を総括すれば、中国側の違法で不当な行動には軍事力の行使を躊躇せず、断固、反撃する政策だといえよう。

 ルビオ候補はそのうえ、尖閣諸島についても「施政権だけでなく主権も確実に日本側に帰属する」との発言を続けてきた。その明確な主張は、中国政府当局者から非難を浴びたほどだった。

 同候補はさらに日本の民主主義や国際貢献を賞賛し、平和安保関連法の成立も安全保障寄与の国際的な拡大としてだけでなく、日米同盟の強化に貢献するとして歓迎してきた。

 大統領選での共和党候補の指名争いは、まだまだ激しく続く。ルビオ候補が指名を得るという確実な展望もまだない。とはいえ、大統領選の政策論争で中国問題が大きなテーマとなることは必至である。その論争で、ルビオ候補の政見がどのように評価され賛同を得ていくのか、日本側としては注視していかざるを得ない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45532


3. 2015年12月17日 00:24:25 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[12]
反グローバルを極右というマヤカシ
どこの国も、他の国、他から来た人間をかまっていられないほど疲弊しているのだ
日本の場合、増税しながら他国にはバラマキ(もちろんヒモつき)、ユダメリカのための安保などなど、右翼などとは到底言えないのである
今の政府など、ユダメリカと大企業の御用聞きをやっているだけであり、右でも左でもない、なんの思想もない哀れなクズである

4. 2015年12月17日 23:13:17 : RdSiDLVAbc : KOfFc31MmGE[5]
何とも言えない記事だなあ、
もとはと言えば世界秩序を壊したアメリカの政策の反動が出ているだけなのに。

北アフリカでも中東でも既存の政権を力づくで潰せば無政府状態が出てくると言った分かり切った結果なのに、
その反動でEU諸国が苦しめられるのは自業自得、
お節介な空爆がどれほど現地を苦しめるかの発想が無い、
反省が無いのは欧米人。

ポストはそれをまるで自然災害にでも遭ったかのようなとぼけた分析で欧米の罪をスルーしてしまう。

極右政権ならお節介な空爆はやらないだろうという期待もある。

極右の対極にいるのが世界は自分たちの言うことを聞けというグローバリストだということを忘れてはならない。

くだらない週刊ポストは10年以上買っていない。


5. 2015年12月19日 22:21:14 : CgGuhZBtj6 : NCaf5XkXh_g[3]
>>4
>世界は自分たちの言うことを聞け

「ユダヤ」「アングロサクソン」とプロテスタント信者が特にそう思っていそうだな。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 国際12掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
国際12掲示板  
次へ