Column | 2016年 02月 1日 08:01 JST 関連トピックス: トップニュース コラム：中国からの制裁警告、米国は新常態に備えよ Peter Harrell ［２７日 ロイター］ - 台湾に武器を輸出する米国の防衛関連企業に対して中国が制裁を科すと警告したことは、米国の政府当局者や企業幹部にとっては特に意外ではなかったはずだ。 米政府は多年にわたりこの種の制裁を実施してきた。米国の競争相手がその戦術を模倣しはじめるのは時間の問題だった。 中国が実際に制裁に踏み切るかどうかはさておき、米政府は、他国に制裁を科すだけでなく、自国に科された制裁に対応しなければならないという、「ニューノーマル」に備えておく必要がある。 中国は、米政府がイランに対して展開してきた制裁戦略を手本にしている。 ２０１０年から２０１５年にかけて、米国は各国企業に対して実質的に次のような選択を突きつけていた。つまり、石油の購入など禁止されている取引をイランと行えば、米国におけるあらゆるビジネスを失うことになると。 世界で最も重要な金融システムへのアクセスと、規模にして３０分の１以下のイラン市場を天秤にかければ、ほとんどの企業は米政府の側を選び、イラン政府とは距離を置いた。 中国の脅しは、このアプローチを踏襲している。米企業に対して、台湾への武器売却をとるか、台湾よりも２０倍近く大きい中国経済へのアクセスをとるか、という選択を迫ろうとしているのだ。 現在、米国企業から中国に対する防衛装備の売却は行われていないが、米国の防衛関連企業の多くは民生用航空機、航空機部品、その他の民生用装備を中国で販売しており、中国当局次第ではこのようなビジネスを続けられなくなるかもしれない。 中国政府としては、公式な立場を変更することになる。中国は長いあいだ、国連安全保障理事会が科す制裁のみが正当なものであると主張してきた。もっとも、中国政府もこの方針を厳格に守ってきたわけではない。たとえば２０１２年には、南シナ海での領有権紛争の報復として、フィリピンからの果実・野菜の輸入を一方的に制限している。 だが、中国が台湾への武器売却に関して公式に制裁を警告したことにより、米企業に対しては独自の制裁を科すという姿勢が本格的に強まったことになる。オバマ政権がはっきりと承認し、議会の多数からも公然と支持されているビジネスとあればなおさらだ。 経済・金融両面において中国の影響力は強まっており、制裁の脅しに信憑性が増していることは、中国の政策担当者も承知している。自動車からコンピューター用のチップに至るまで、米国製品にとって中国は致命的に重要な市場だ。 また、ファクトセット・リサーチ社が昨年まとめたデータによれば、米国を代表する企業のなかでも、ウォルマートやアップル、マスターカード、スターバックスなどは、売上高の少なくとも１０％を中国で上げている。 ロシアなど他の国々も、米国やその同盟国に対抗するカードとして使えるような経済的な強みのある分野を検討しはじめている。 中国の脅迫に対応するために、あるいは別の国が制裁の脅しをかけてきた場合に備えるために、米国がとるべき現実的な方策はいくつかある。 第１に、米当局者は制裁対応に向けたシステマティックな計画策定に取りかかる必要がある。米政府には、外国を対象とする新たな制裁の策定に向けた強力な分析メカニズムはあるものの、他国からの制裁に対する米国自身の脆弱性の分析にはほとんど手をつけていない。これは変えていかなければいけない。しかも急いでだ。 手始めに、財務省が防衛的制裁計画委員会を立ち上げて、制裁に対する米国の脆弱性についての調査・報告を行うべきだ。 第２に、米政府は中国政府に対し、米政府は制裁に脅かされている米国企業を支援する意志があることを明示する必要がある。米政府は中国による脅迫を受け入れがたいと考えていること、そうした脅迫にもかかわらず自国企業による対台湾輸出への参加を政府が奨励することを米国高官が強調すべきだ。 中国が実際に制裁に踏み切るのであれば、米政府は中国の行動に抗議するためのメカニズムに留意し、影響を受ける米国企業のための経済的な補償を模索する必要がある。 第３に、企業は制裁リスクを特定し、想定される脆弱性に対する防御を固めるよう努力する必要がある。米国企業はすでに、地震その他の自然災害などの広範囲に及ぶ出来事によってグローバル規模のビジネスが混乱することのないよう、高度な分析に取り組んでいる。企業は、同じようなリスクの評価と影響緩和に向けた戦略を、外国政府による制裁の可能性に対しても適用すべきである。 第４に、制裁を発動すべきかどうかの条件を決定するグローバルな基準構築に向けて、米国は従来に増してエネルギーと外交資本を投じる必要がある。現時点では、欧州連合のように米国に近い同盟国との間でも、そのような基準はほとんど存在しない。 米国がそのような基準の策定を進めていかなければ、中国政府などがそれを試みる可能性が高い。制裁発動の基準を策定すること自体には、中国やその他の政府による制裁乱用を防ぐ力はないだろう。 だが、グローバルな基準が外国政府による軍事力の乱用を防ぐことに貢献しているように、経済的な力の行使に関する基準も、その乱用に対して米政府が反撃する際に役に立つだろう。 今後、米国の外国政策においては、制裁を含めた経済的手段が中心的な役割を果たす可能性が高い。中国による制裁の脅しは、米国が米国なりの脆弱性を抱えており、米政府はそれに対処すべきだという認識が必要であることを痛感させる。 ＊筆者は元国務次官補代理（対脅威金融・制裁担当）で、現在は新アメリカ安全保障センター非常勤上級フェロー。 ＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/harrell-china-idJPKCN0V900E?sp=true
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