・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。

・食糧生産者に農薬の使用が強制される。

も し、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。 米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。 テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。 510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。 すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。

http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down

何でもかんでもアメリカの二の舞・・・。

近い将来、日本版自家菜園禁止法が実施される？

と、言いたいところだが、日本は都市部も地方もそれが必要無いのである。

それほど、大型流通依存の食糧供給体制が確立している。

しかも、六割以上の輸入食品。

雨が続けば、350円のレタスや1本150円のキュウリを買うしかない。

ここまで来れば、自家菜園禁止法を制定するまでもなく、民族の長期減衰は確定である。

アメリカの住宅事情（一区画の土地面積）も大きく違う。

もちろん地域による違いはあるが、家庭菜園レベルで売るほど野菜がつくれる広さがある。

地産地消が拡がると、人畜飼育のエサが隅々に行き届かなくなる。

誰だって、安心な遺伝子組み換えでない、おいしい作物を選択するに決まっている。

それで困るのは誰か？

地球人の常識から見れば、異常を通り越して気持ち悪いにも程がある自家菜園禁止法を施行に踏み切ったアメリカは、恥も外聞もなく、自国民を人畜飼育してきた歴史的失敗を認めたのである。

違反者は逮捕監禁、その間に向精神薬を飲ませ、体制に忠実な人間だけが生き残る。

自由の「じ」の字もない恐怖政治。

これを1920年代から着々と進めて来たアメリカのお尻に火がついた。

ところがどっこい、悪い事はできないもので、屋台骨の油ダ屋金融資本が青息吐息。

だから、自国民が軍事奴隷になるしか生き残る道がない、破れかぶれの選択も辞さず。

酷いね、アメリカ。

と、言う前に脚下照顧。

重ねて言うが、日本は自家菜園禁止法が要らないほど、大型流通（人畜飼育ネットワーク）が蔓延っている。

田舎根性の最後の砦「オラが村にもイオンモール」。

回りを見渡せば畑だらけ、いくらでも作物が作れるじゃん。

いやいや、農作業に携わっているのはお年寄りばかり。

少し若い世代もいるにはいるが、農法が完璧なモンサント。

枯れ葉剤に遺伝子組み換えのタネ。

土に必要な養分は化学肥料。

一作、一作、刈り取っては振り出しにもどる農法。

労力と化学肥料依存度が年々高まるが、売上は国の補助金なしでは成り立たない。

救いが在るとすればスペシャルな土壌。

アメリカなら10年で固化する量の農薬、化学肥料をまいても、日本の土壌は劣化しない。

農協に従わない農家。

本当の意味の自作農の数はいかほどか？

そう考えれば、日本に自家菜園禁止法が必要ない理由がご理解いただけると思う。

田園風景が美しかった中規模都市が、たった数年で大型量販店依存地域に変貌する。

地域の住民に地産地消を育てる意識がない。

だったら、もっと、過疎地に行けばいいじゃないか？

いやいや、そこは既に限界集落予備軍。

政府は農地法や相続税、その他モロモロの外堀を埋めて廃農を促進中。

野ブ田偽総理以降、日本の農業政策は恥も外聞もなく、世界で忌み嫌われるモンサントべったりである。

真四角で大型の圃場を株式会社に任せたくてウズウズしてる。

ガチガチの採算重視、誰にも遠慮なく人畜飼育作物が量産できる。

県や市町村の首長が中央の回し者なら話はもっと簡単。

アメリカが世界中で紛争のタネを撒き、軍需産業の需要者を育てている。

だが、この手の自作自演成長戦略は見え透いてしまった。

20世紀なら面白いように喰い付いた顧客は存在しない。

需要が無いのだから、国をあげて戦争経済にのめり込んでも何の得も無い。

それが分からない支配者しか、トップになれない哀れな地域を支えるのは、それ相応の民衆。

足許を見れば死にかけの土。

街路には、ジャンクフードのゴミが散乱、壊れたでっかいMのマークの看板が無惨な姿を晒している。

で、日本はこの先どうなる？

だれもが、家庭菜園を始めるのである。

売るためではない。

自足自給、余ったらお裾分け。

その延長線上に、おカネを出しても食べたい作物（シェア流通）が出来上がる。

ネットでもいい、口コミでもいい、今度はそれを美味しく調理して、たくさんの人に食べさせる能力をもった料理人が購入する。

少なくとも、野菜が自給自足の延長線で賄えれば、基本ベースはOK。

農薬、化学肥料などは世の中なら消えて無くなり、土はどんどん豊かになる。

水路や小川には無数の水生昆虫、何種類ものヤゴが住み着く。

デング熱？

インフルエンザ？

初夏から晩秋まで、色々な種類のトンボが空中監視と媒介昆虫捕獲任務を遂行してくれれば、ワクチンなんていらない。

おカネは一円もかからない。

この辺りの事情を比べると、自称先進国中でもっとも優秀なのはドイツ。

ドイツに限らず、総じて欧州で自家菜園禁止法なんて持ち出したら、心の底から軽蔑されるだけである。

次いでロシア。

ウクライナが貧しくなったのは、壮大な小麦プランテーションの深刻な土壌浸食を目の当たりにしてもなを、アメリカ式農法依存を止めなかった。

自家菜園禁止法を平気で施行する低レベルな資本家に寄生されると、ウクライナと同じ運命を辿るのである。

当ブログ管理者が、薄福小徳の分際を顧みず、東南アジア（フィリピン）との結びつきを続けるのは次のような理由からである。

彼らに、日本のかつて来た道を繰り返えさせるわけにはいかない。

豊かな田園風景に突如として出現するシューマート（中国系資本のフィリピン最大級の大型量販店チェーン）。

オラが町にマクドナルドができたと、旗を振ってよろこぶ町長。

今やフィリピンの大都市近郊は日本と同じレベルである。

だが、大違いなのがダイナミックな自然循環。

再生は至難だが、破壊は一瞬。

それでも、日本の事情よりはるかに救いがある。

最大の違いは、人口構成である。

きれいなピラミッド構造を持つ地域とは仲好くしておいた方が宜しい。

日本人の誰もが家庭菜園を楽しみ、放し飼いのニワトリが軒先で普通に散歩するのは結構だが、今のままでは余りにも子どもが少ない。

皮肉な事に、少子化が日本がアメリカ式を採用できない最大要因でもある。

現在の日本のあらゆる仕組みは子どもを普通に育てるには適さない。

その結果の少子化が憲法九条のような抑止力を発揮する・・・何とも皮肉な巡り合わせである。

子どもを育てるのに適した地域の見分け方は簡単である。

食糧の何％を大型量販店に依存しているかを、見る。

大都市だからダメ、地方だからダメと一概に言えない。

だが、大型量販店依存度が70％以上なら危険水域、そんな場所に長居は無用。

子育ては小学生時代が胆。

子どもが大人になる頃に、日本が豊かさを取り戻せるかどうか？

それを決めるのは政治蚊ではない、現役の親世代である。

日本人の民族大移動が始る。

ただし、静かに、目立たぬように。

同じ問題に直面する、東南アジアの若者が力を貸してくれるだろう。

自給300円で原発労働力を確保しようなどと、不届き千万な発想しかできない愚か者が支配の中枢に現存する仕組みの作り直し。

ぜんぜん、難しくはない。

意識の持ちよう一つで、簡単にひっくり返る。

大きな流れは動き出している。

そら、そうだ・・・この国の未来に、それ以外の選択肢はないのである。

自家菜園禁止法　geneumiのブログ