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自家菜園禁止法
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/536.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 2 月 09 日 18:37:58: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 


アメリカ自家菜園禁止法(510法案) ・小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となった。


・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。


・食糧生産者に農薬の使用が強制される。


も し、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。 米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。 テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。 510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。 すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。


http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down


何でもかんでもアメリカの二の舞・・・。


近い将来、日本版自家菜園禁止法が実施される?


と、言いたいところだが、日本は都市部も地方もそれが必要無いのである。


それほど、大型流通依存の食糧供給体制が確立している。


しかも、六割以上の輸入食品。


雨が続けば、350円のレタスや1本150円のキュウリを買うしかない。


ここまで来れば、自家菜園禁止法を制定するまでもなく、民族の長期減衰は確定である。


アメリカの住宅事情(一区画の土地面積)も大きく違う。


もちろん地域による違いはあるが、家庭菜園レベルで売るほど野菜がつくれる広さがある。


地産地消が拡がると、人畜飼育のエサが隅々に行き届かなくなる。


誰だって、安心な遺伝子組み換えでない、おいしい作物を選択するに決まっている。


それで困るのは誰か?


地球人の常識から見れば、異常を通り越して気持ち悪いにも程がある自家菜園禁止法を施行に踏み切ったアメリカは、恥も外聞もなく、自国民を人畜飼育してきた歴史的失敗を認めたのである。


違反者は逮捕監禁、その間に向精神薬を飲ませ、体制に忠実な人間だけが生き残る。


自由の「じ」の字もない恐怖政治。


これを1920年代から着々と進めて来たアメリカのお尻に火がついた。


ところがどっこい、悪い事はできないもので、屋台骨の油ダ屋金融資本が青息吐息。


だから、自国民が軍事奴隷になるしか生き残る道がない、破れかぶれの選択も辞さず。


酷いね、アメリカ。


と、言う前に脚下照顧。


重ねて言うが、日本は自家菜園禁止法が要らないほど、大型流通(人畜飼育ネットワーク)が蔓延っている。


田舎根性の最後の砦「オラが村にもイオンモール」。


回りを見渡せば畑だらけ、いくらでも作物が作れるじゃん。


いやいや、農作業に携わっているのはお年寄りばかり。


少し若い世代もいるにはいるが、農法が完璧なモンサント。


枯れ葉剤に遺伝子組み換えのタネ。


土に必要な養分は化学肥料。


一作、一作、刈り取っては振り出しにもどる農法。


労力と化学肥料依存度が年々高まるが、売上は国の補助金なしでは成り立たない。


救いが在るとすればスペシャルな土壌。


アメリカなら10年で固化する量の農薬、化学肥料をまいても、日本の土壌は劣化しない。


農協に従わない農家。


本当の意味の自作農の数はいかほどか?


そう考えれば、日本に自家菜園禁止法が必要ない理由がご理解いただけると思う。


田園風景が美しかった中規模都市が、たった数年で大型量販店依存地域に変貌する。


地域の住民に地産地消を育てる意識がない。


だったら、もっと、過疎地に行けばいいじゃないか?


いやいや、そこは既に限界集落予備軍。


政府は農地法や相続税、その他モロモロの外堀を埋めて廃農を促進中。


野ブ田偽総理以降、日本の農業政策は恥も外聞もなく、世界で忌み嫌われるモンサントべったりである。


真四角で大型の圃場を株式会社に任せたくてウズウズしてる。


ガチガチの採算重視、誰にも遠慮なく人畜飼育作物が量産できる。


県や市町村の首長が中央の回し者なら話はもっと簡単。


アメリカが世界中で紛争のタネを撒き、軍需産業の需要者を育てている。


だが、この手の自作自演成長戦略は見え透いてしまった。


20世紀なら面白いように喰い付いた顧客は存在しない。


需要が無いのだから、国をあげて戦争経済にのめり込んでも何の得も無い。


それが分からない支配者しか、トップになれない哀れな地域を支えるのは、それ相応の民衆。


足許を見れば死にかけの土。


街路には、ジャンクフードのゴミが散乱、壊れたでっかいMのマークの看板が無惨な姿を晒している。


で、日本はこの先どうなる?


だれもが、家庭菜園を始めるのである。


売るためではない。


自足自給、余ったらお裾分け。


その延長線上に、おカネを出しても食べたい作物(シェア流通)が出来上がる。


ネットでもいい、口コミでもいい、今度はそれを美味しく調理して、たくさんの人に食べさせる能力をもった料理人が購入する。


少なくとも、野菜が自給自足の延長線で賄えれば、基本ベースはOK。


農薬、化学肥料などは世の中なら消えて無くなり、土はどんどん豊かになる。


水路や小川には無数の水生昆虫、何種類ものヤゴが住み着く。


デング熱?


インフルエンザ?


初夏から晩秋まで、色々な種類のトンボが空中監視と媒介昆虫捕獲任務を遂行してくれれば、ワクチンなんていらない。


おカネは一円もかからない。



この辺りの事情を比べると、自称先進国中でもっとも優秀なのはドイツ。


ドイツに限らず、総じて欧州で自家菜園禁止法なんて持ち出したら、心の底から軽蔑されるだけである。


次いでロシア。


ウクライナが貧しくなったのは、壮大な小麦プランテーションの深刻な土壌浸食を目の当たりにしてもなを、アメリカ式農法依存を止めなかった。


自家菜園禁止法を平気で施行する低レベルな資本家に寄生されると、ウクライナと同じ運命を辿るのである。


当ブログ管理者が、薄福小徳の分際を顧みず、東南アジア(フィリピン)との結びつきを続けるのは次のような理由からである。


彼らに、日本のかつて来た道を繰り返えさせるわけにはいかない。


豊かな田園風景に突如として出現するシューマート(中国系資本のフィリピン最大級の大型量販店チェーン)。


オラが町にマクドナルドができたと、旗を振ってよろこぶ町長。


今やフィリピンの大都市近郊は日本と同じレベルである。


だが、大違いなのがダイナミックな自然循環。


再生は至難だが、破壊は一瞬。


それでも、日本の事情よりはるかに救いがある。


最大の違いは、人口構成である。


きれいなピラミッド構造を持つ地域とは仲好くしておいた方が宜しい。


日本人の誰もが家庭菜園を楽しみ、放し飼いのニワトリが軒先で普通に散歩するのは結構だが、今のままでは余りにも子どもが少ない。


皮肉な事に、少子化が日本がアメリカ式を採用できない最大要因でもある。


現在の日本のあらゆる仕組みは子どもを普通に育てるには適さない。


その結果の少子化が憲法九条のような抑止力を発揮する・・・何とも皮肉な巡り合わせである。


子どもを育てるのに適した地域の見分け方は簡単である。


食糧の何%を大型量販店に依存しているかを、見る。


大都市だからダメ、地方だからダメと一概に言えない。


だが、大型量販店依存度が70%以上なら危険水域、そんな場所に長居は無用。


子育ては小学生時代が胆。


子どもが大人になる頃に、日本が豊かさを取り戻せるかどうか?


それを決めるのは政治蚊ではない、現役の親世代である。


日本人の民族大移動が始る。


ただし、静かに、目立たぬように。


同じ問題に直面する、東南アジアの若者が力を貸してくれるだろう。


自給300円で原発労働力を確保しようなどと、不届き千万な発想しかできない愚か者が支配の中枢に現存する仕組みの作り直し。


ぜんぜん、難しくはない。


意識の持ちよう一つで、簡単にひっくり返る。


大きな流れは動き出している。


そら、そうだ・・・この国の未来に、それ以外の選択肢はないのである。



自家菜園禁止法 geneumiのブログ



 

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コメント
 
1. 無段活用[1347] lrOSaYqIl3A 2016年2月09日 21:12:43 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[28]

言いたいことは分かる。ただ、イオンモールを侮らない方がいい。

https://www.aeonnetshop.com/shop/r/n01050000017890_r532R/


2. 2016年2月09日 22:35:23 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[638]

>アメリカ自家菜園禁止法(510法案)

またデマか

食品安全近代化法( Food Safety Modernization Act ; FSMA)だろ

年間50万ドル以下は安全対策を免除だから、当然、自家菜園はOKだし

有害な食品の規制が主目的なのだが

ちゃんと理解してるのかね

https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-111hr2751eas/pdf/BILLS-111hr2751eas.pdf

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95
食の安全の強化を望む声が国民から高まっていたことを背景に、2007年より大統領府と上下両院で対応や議論が起こりいくつかの法案が発表された。2009年7月30日に下院法案が可決され、2010年11月30日には超党派の支持を集め賛成73反対25で上院法案が通過し、両院の調整を経て、翌年1月4日にバラク・オバマ大統領が署名し発効した。
この法律の制定によって、1938年成立の連邦食品・医薬品・化粧品法(Federal Food, Drug, and Cosmetic Act)が大きく修正され、保健福祉省に属するアメリカ食品医薬品局(FDA)の権限が大幅に強化されることとなった。対象は、農務省(USDA)が所管する食肉、食肉加工品および加工卵製品などを除くすべての食品である。執行に必要とされる予算は、議会予算事務局の試算によると5年間で14億ドルである。
内容[編集]
食品(乳児用特殊調整粉乳を除く)の回収は事業者の自主性に委ねられてきたが、本法によってFDAが事業者に対して回収を要請・命令することが可能となった。
食品を輸出、輸入、製造、加工、包装する米国内の施設のFDAへの登録義務が、更新不要から2年ごとの更新に強化された(第102条)。
輸入食品販売業者は、当該食品が食品安全上の基準を満たしている旨を証明することを義務づけられるようになった(第301条)。
275マイル(約443km)以内の消費者に直接食品を販売する年間売上額50万ドル以下の小規模農家や加工業者は、本法の適用除外とされ、食品安全にかかわる監督権限はFDAでなく州政府または地方自治体となる。ただし、これらの業者が食中毒を起こした場合はこの限りではなく、FDAに再検査料、回収費用、輸入業者の登録料などを徴収する権限が付与される。
FDAによる食品関係施設の定期検査が義務付けられた。その頻度は、高リスク施設の場合、法施行後5年以内に最低1回、その後3年ごとに最低1回、低リスク施設の場合、法施行後7年以内に最低1回、その後5年ごとに最低1回である。
「農家から食卓まで」とされる食品供給網全般にわたり、事業者に予防的な衛生管理手法を導入することを義務付けた(第103条)。
国外の事業者が立ち入り検査を拒否したり、商品が認定機関による安全証明を受けていない場合、FDAが輸入差し止めを命じることができるようになった。多くの国にまたがる商品供給網を効率的に監督できるよう、外国当局の検査能力構築支援機能をFDAが準備する[1][2][3][4]。
批判・懸念[編集]
[icon] この節の加筆が望まれています。
農薬耐性遺伝子組み換え種子と農薬との組み合わせやポストハーベスト農薬といった、多くの中大規模農家が行なっているような衛生管理手段をとらない有機農家や小規模農家は、種子の管理を徹底しないと、モンサント (企業)のような遺伝子組み換え種子会社から種子の所有権を主張されることになる。小規模農家や加工業者に対する適用除外規定がいつまで存続するかはわからず、小規模農家や有機農家を農業から締め出すおそれがある。[5] 

脚注[編集]
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^ 独立行政法人農畜産業振興機構 ホーム > 畜産 > 海外情報 > 2011年 > 米国において新たな食品安全法が成立
^ 「食品安全近代化法の成立と今後の見通し」『住商総研 ワールド・フォーカス』住友商事、2011年5月号
^ 橋梯二「アメリカ食品安全近代化法について」 2011年1月
^ 「米国食品安全強化法の概要」日本貿易振興機構(ジェトロ)シカゴ事務所 古城 大亮
^ 「TPPと米国食品安全近代化法を検証する」鳥取民報、2011年3月6日付
外部リンク[編集]
Full Text of S. 510 (111th) FDA Food Safety Modernization Act - 全条文(英語)
米国FDA 食品、飲料と栄養補助食品に関しての規則(日本語、英語)
「2012年度米国食品安全強化法の解説」日本貿易振興機構(ジェトロ)シカゴ事務所農林水産・食品部、2012年10月(PDF)
東京大学農学生命科学研究科非常勤講師 橋梯二「アメリカ食品安全近代化法に基づく危害分析及びリスクに基づく予防管理に関する規則案の概要」2013年2月
「食品や飲料をアメリカに輸出しますか? 米国FDA規定と新規食品安全現代化案の概要」 by Registrar Corp on Nov 01, 2012
CiNii論文・記事検索


3. 2016年2月09日 22:49:55 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[132]
このアメリカのやっていること、日本のやっていることと逆方向がまさに
真の意味で経済を強くするために必要なこと。

アメーバ経済と呼ぼうか。

なるべく小さい単位で経済が自立できる環境、これが本当の経済力の強さ。

しかし、このやり方だとGDPなどの経済指標には表れにくくなる。だから米国は
実を捨てて虚をとった。日本が実を捨てているのは米国がそのように誘導して
いるから。食を握ればその国の方向性を握れる。エサをもらう日本。

なるべく小さい単位で自立し、より少ないエネルギーでなりたつ経済が
本当に強い経済。そしてそれを表現する新たな経済指標が必要。

経済的強さとは何か、根本に立ち返って考えるべき時。


4. 2018年8月05日 20:41:27 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[116]
ごみ記事をトップに。

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