付加価値が高い人や、金持ちなら歓迎されるかもねｗ

http://www.tcpm-21.com/newpage30.html
カナダ移民
投資ビザ要件 (2016年 1 月更新):

1. 保有資産額:
本人及び、配偶者名義で 160 万カナダドル相当の資産を保有されていること。資産は銀行預金 (= カナダドル以外の通貨も可)、証券投資、株、不動産、保険積立、企業年金積立等を含む。企業経営の方は事業資産、Book Value も計上可。
(⇒ 160万カナダドル ⇒ 約 1 億 4 千万円相当。)
　
2. 投資額:
ビザ認可確定時に 80 万カナダドル、または 18万カナダドルをカナダ政府 (= カナダ政府指定のカナダ国内の銀行) に投資を行う。80 万カナダドルの投資金はカナダ・ケベック州政府により五年後の返還が 100% 保証されます。18 万カナダドル投資の場合は返還はありません。
　
3. 専門職または管理職経験:
直近の過去五年の内、二年以上企業管理職、クリニック経営、病院、会社経営、専門職 (= 医師、弁護士、税理士等)、または自営業でおられたこと。専門職、管理職 (または経営者) としての職責、職務内容が審査されます。経営者の方の場合は売上額等も審査されます。

http://jp.reuters.com/article/canada-4q-gdp-idJPKCN0W35JO
カナダ第4四半期成長率、0.8％に大幅減速　原油安重し

［オタワ　１日　ロイター］ - カナダ統計局が１日発表した２０１５年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．８％増となり、前四半期の２．４％（上方修正）から減速した。輸出減のほか企業投資の減退が響き、原油安がなおカナダ経済の重しとなっていることが示された。

減速したものの、カナダ銀行（中央銀行）やエコノミストが予想していたゼロ％は上回ったことで、中銀は当面は金利を現行水準にとどめる公算が大きいとの見方が裏付けられた。

ただ、カナダ経済は原油安が重しとなり２０１５年の第１、第２・四半期はマイナス成長に陥っており、今年に入ってから原油価格が一段と下落していることで今年の成長率も抑制される可能性があるとの見方が出ている。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、ダグ・ポーター氏は「大きな視点から見ると状況に変化はない」としている。

第４・四半期は年率換算前で輸出が０．５％減少。このうちエネルギー関連製品の輸出は２．８％減少した。

このほか、原油安を受け企業が投資を手控えたことで、非住宅用建物、機械・機器への投資は３．３％減少した。

一方、個人消費は０．２％増加。前四半期から伸びは鈍化したものの、消費が引き続き景気の下支えとなっていることが示された。

２０１５年通年の成長率は１．２％。企業投資の減退が響き、前年の約半分の水準となった。

http://forbesjapan.com/articles/detail/11324
「トランプ大統領」、嫌なら移住を　カナダの島が米国民に呼び掛け
　

ツイッターの投稿を信じるなら、米国の不動王ドナルド・トランプが共和党の大統領候補になる可能性があることについて、左派の米国人たちは慌てふためいている。そして、もし2016年11月にトランプが大統領に就任することになれば自国を捨てようと考えているようだ。

メディアに詳しいあるカナダ人はこれを知り、こう考えた──彼らに行き場を与えてあげたらどうだろう？

カナダのケープ・ブレトン島に住むラジオDJ、ロブ・カラブリースは2月15日、トランプの勝利が気に入らない米国人に移住を呼び掛けるためのウェブサイトを立ち上げた。

サイトの名称はずばり、「ドナルド・トランプが勝ったらケープ・ブレトン島へ」。トランプが米国の次期大統領になる可能性があるとして、「こんな国からは逃げ出そうと決意したら、ケープ・ブレトン島への移住をお勧めしたい」と記載している。

カナダ・ノバスコシア州の沖合にある海岸の景色が美しいこの島は、深刻な人口減少に悩まされている。カラブリースは、新たな住人が大量に増えれば、島の経済を救えるのではないかと考えているのだ。

フォーブスの取材に対して同氏は、「持続不可能なペースで人口が減っている。島の人口は年間約1,000人減少しており、適切な対策を講じなければ、向こう20年間にわたりこのペースで減り続ける見通しだ」と語った。そしてこの点こそが、今回の呼びかけの理由だという。

ただ、米国人に自国を捨てようと考えさせた大統領候補は、トランプが初めてではない。英紙ガーディアンによると、2004年の米大統領選の日、カナダ移民局のウェブサイトには過去最多の17万9,000件のアクセスがあった。サイトを訪れた人の大半は、米国人だったとみられる。また、カナダ政府のデータによれば、米国からカナダへの移民は2005年以降、年間平均8,700人だが、2008年にも急増していた。

ケープ・ブレトン島は、こうした大統領選の結果と流入する移民の増加の関連性を活用することができるかもしれない。カナダ統計局によると、2006〜11年の間に、島の人口は14万2,298人から13万5,974人に減少している(−4.4%)。さらに、2013年には10万823人にまで減少した。

島では主要産業だった石炭業界が低迷し始めた数十年から、人口が減少し始めたという。島にある大手炭坑会社はかつて、国内産出量の40％に相当する石炭を産出していたが、1980〜90年代にはいくつもの炭坑が閉鎖。最大規模だった炭坑も、2001年に操業を停止した。

移住してくる人が大量に増えれば、島の経済は活性化されるのだろうか？それは何とも言えない。労働力(人口など)の増加が経済的利益につながるとした調査結果はあるが、人が増えても問題は半分しか解決しない。そこには雇用がなくてはならない──いや、豊かな退職者たちが増えればいいのかもしれないが。

このサイトをみると、島には明らかに、観光業に潜在的なチャンスがある。自然の美しさと受け継がれるケルト人の伝統は、十分なセールスポイントになりそうだ。だが、カラブリースが関心を持っているのは単なる観光客の呼び込みではない。島の生き残りのために観光業は欠かせないが、目標に掲げるのは新たな住民たちの獲得だ。ただ、サイトはカナダ政府とは無関係だ。

トランプ大統領の誕生を願っているのかと尋ねた。するとカラブリースは、「もちろんそんなことはない」と答えた。さらに、島はトランプのファンも大歓迎だという。
編集 = 木内涼子