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<トランプ氏>「日本や中国は為替操作名人、TPP大失敗」(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/838.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 12 日 17:20:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ドナルド・トランプ氏=米サウスカロライナ州ノースチャールストンで2016年2月19日、西田進一郎撮影


<トランプ氏>「日本や中国は為替操作名人、TPP大失敗」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000047-mai-bus_all
毎日新聞 3月11日(金)18時44分配信


 【ワシントン清水憲司】米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は、大統領選に勝利した場合、就任初日に中国を「為替操作国」に認定すると宣言している。人民元安政策をやめさせ、輸入を減らすのが目的で、メキシコや日本にも矛先を向ける。トランプ氏の指名獲得の可能性が高まるにつれ、党主流派や経済界から懸念の声が上がるが、批判などどこ吹く風。「米国を再び偉大な国にする」と唱えている。

 「(中国や日本には)為替操作の名人がいる。だから米国企業は太刀打ちできず、我々は雇用を失っている」。トランプ氏は8日の記者会見で、貿易相手国への強硬姿勢を強調した。2月下旬にも「貿易戦争など気にしない」と述べ、衝突も辞さない考えだ。

 中国やメキシコなど賃金の安い国々に、米企業が工場を移転させ、国内の雇用が減ったのに加え、日本や中国が輸出振興のため通貨安政策を採用したため、米国の労働者は一段と苦しくなったというのが持論だ。工場を国外移転した自動車大手フォード・モーターや菓子大手ナビスコをやり玉にあげ、「(ナビスコの)オレオはもう食べない」と繰り返す。

 為替操作国に認定すると、米政府は為替政策の是正を求めて2国間協議を行い、必要なら関税を上げるなど対抗措置が取れる。対メキシコでは自動車を米国に輸出する際、35%もの高率の関税をかける。こうした保護主義政策に加え、法人実効税率(連邦税)を現行の35%から15%に引き下げ、企業を国内に呼び戻す計画を描く。

 また、不法な移民流入を止めるため国境に造ると宣言している「万里の長城」の建設費用は「メキシコに払わせる」方針だ。支払うまで不法移民によるメキシコへの送金を差し押さえるという。

 日米やメキシコなど計12カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は「大失敗だった」と語っており、再交渉を求める可能性がある。

 トランプ氏が当選しても、米議会の反対は必至で、実現するかは疑問視される。ただ、指名争いでリードを広げるにつれ、米国内でも懸念が強まっており、州知事選に出馬経験のある米ヒューレット・パッカード(HP)のメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は「危険な大統領になる。(政策が実行されれば)米経済を不況に沈める」と危機感を隠さない。元ホワイトハウス高官で、アジアとの経済関係に詳しいマシュー・グッドマン氏も「輸入品の値上がりで国内消費を損ない、国際社会との関係も悪化させ、米国の国益に大きなダメージを与える」と警鐘を鳴らしている。

 

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コメント
 
1. 2016年3月12日 17:38:13 : 4wnaEWkfPM : Xyeda77IoQY[38]
平成の大不平等条約TPPを援護しようとして、トランプがけなしているからこそ、むしろTPPは日本にとっていいものなのだと帰納できる、という安っぽい印象操作である。裏にいるのレイによってグローバリストであろう。

2. 2016年3月12日 18:58:36 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1048]

自由貿易の利益というのは、広く薄い形で消費者と、一部の生産性が高い大企業と高賃金労働者に集約し、

一方で、関税などで守られてきた既得権企業と、その労働者にとって、強烈かつ致命的損失になりがちだ


だから欧米先進国が典型だが、既得権層が支配する大衆民主主義国家では、

よほどきちんと再分配政策を示せなければ、死ぬ気で抵抗する既得権層の政治的パワーで

マスコミと大衆は支配されることになる


特に、今みたいに世界景気が減速している時は、ますます自由貿易の果実は見えにくいから、

よほど政治家がしっかりした見識とビジョンを持って説得しない限り、保護主義のパワーに勝つのは難しいだろうな



3. 2016年3月13日 02:10:33 : kP9d6KNz6c : 6uiuV2OxwCg[2]
高率の付加価値税と、輸出に対する戻し税が実質的な輸出補助金ってことに間もなく気づくよ。

4. 2016年3月13日 12:40:29 : JFhRM4WdGY : rpudECH5lgE[125]
TPPは国家対国家で交渉した協定ではなく、
投資家という名の金融資本=ユダ金と各国政府=各国ユダ金取り巻きが、
国家主権をユダ金たちの手に渡るようにした内部協定だ。
知的財産権の保護期間延長というと、一見もっともな論に聞こえるだろうが、
知的財産権所有者というのは、知的財産を生産した人ではなく、
その権利を相続もしくは買い上げた金融資本家の保護だ。
国対国の問題のように言われるが、本質はそんなものじゃない。
だからユダ金の拠点アメリカでも、
大統領候補者はみんな、TPP反対を言うか言わされるかしている。
まして、自国に不利な条項満載のTPPを日本国民が支持できるのか?
日本においてTPP推進論を唱える人たちは、
皆、そうしたユダ金取り巻きと考えて間違いない。

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