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<絶対必見!>国会参考人質疑:弁護士伊藤真氏の発言「一から十まで全てが正論&とにかくわかりやすい」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 08 日 15:15:30: igsppGRN/E9PQ
 

【絶対必見!】国会参考人質疑:弁護士伊藤真氏の発言「一から十まで全てが正論&とにかくわかりやすい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5353
2015/09/08 健康になるためのブログ



戦争法案「閣議決定がそもそも違憲」「ある日突然 徴兵制」伊藤真・日弁連 9/8参考人


以下ネットの反応。


















本日の国会参考人質疑での伊藤真氏の発言。戦争法案の問題点について的確にとらえているだけではなく、ものすごくわかりやすく話してくれました。この伊藤真氏の動画は「戦争法案って何?」「立憲主義って何?」という人ほど必見の動画です。


 

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コメント
 
1. ももたろう 2015年9月08日 15:42:36 : Eokah35A.vrl6 : UiOd73SM7Q
録画を街頭で放映したらいーんじゃないですか?

2. 2015年9月08日 15:54:01 : HL0Tnh1ZXA
伊藤真 略歴

護憲派の論客として、日本国憲法の理念を一般人に解き明かすことをめざし、九条の会などでの講演やマガジン9条での連載、護憲派の論客としてテレビ出演や執筆活動、各種アピールを行っている[5]。
2013年4月6日に行われた社会民主党主催の「福島みずほと市民の政治スクール(憲­法スクール)」において、「自民党憲法改正案・国家安全保障基本法案を斬る」と題して講演し、反自由民主党色を打ち出している。


3. 日高見連邦共和国 2015年9月08日 16:10:25 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>一から十まで全てが正論&とにかくわかりやすい

1から10まで“その通り”デス!(笑)すばらっ!


4. 2015年9月08日 16:46:26 : kDVop4u7Ig

「希望の新星」発見!伊藤真さん、日本国民を守ってくださいね。頼みま〜す。

自民党、公明党、次世代の党、その他のアメポチ国会議員も要らない。辞職するべきだ!


5. 2015年9月08日 16:53:13 : AxHLMtGTIo
この平易な言葉で語られ理路整然とした意見陳述が、テレビで見られないのはどういうことなんだ、報道ステーションとかで陳述全体を放映しないかな。

6. 2015年9月08日 18:37:48 : WA4mGKRIt6
伊藤弁護士の弁にある国民が「憲法制定権者」、国民が「憲法の主人」であるという文言は、我々の胸を打つと同時に、(国民がアホやから)理解が得られない、(国民がアホやから)誤解されていると見解を宣うアホの政府を軽く貫いて背後にいる官僚の腑をえぐる銃弾でもあります。
さあ、永田町芸者を間に挟んだ国民と霞ヶ関のバトルがこれから。

7. 2015年9月08日 18:48:08 : K3aDVdACqk
伊藤先生はもともと司法試験受験生の歴史に残るカリスマ講師でした
LECという同族受験スクールを仲間を引き連れ独立し
今の桜ヶ丘の伊藤真熟をオープンさせほんの5年程度で
司法試験予備校でNO!の地位を築いた
一時ロースクールの導入で不振が続きCPA受験予備校の再王手との
合併提携も決まりかけてたが彼は踏ん張り司法界のスターであり続ける
彼の理念は本物でだれにも媚びたりするものでなく
彼のリーガルマインドを熱烈ン支持する法曹界の人間は多数存在する

8. 2015年9月08日 20:50:19 : 4OJFCRZ9js
ただの予備校の講師が何言っとる。

9. 2015年9月08日 20:54:23 : RPNyydjLUs
>>08
貴方苦しいね。
ただの予備校の講師であれば、このような場所に呼ばれないと思うがな。

10. 2015年9月08日 21:07:50 : kDVop4u7Ig

>>8 無思考のむしが何言っとる。耳が遠いのですか?


11. 2015年9月08日 23:00:44 : FfzzRIbxkp
伊藤先生が幼少期に海外で暮らしていた頃、周りの人から母国の憲法の柱を一言で言えないことを侮辱されたそうです。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。

伊藤先生はおだやかな話し方をされますが、だんだん引き込まれて、憲法への思い、愛国心に胸が熱くなります。


12. 一主婦 2015年9月08日 23:40:11 : rfKiZAFzfsBYA : 48m7LBJItE
伊藤弁護士さんの説明、素晴らしいですね。
易しい言語で分り易いやすい説明で誰でもが納得でき、ぐいぐい引き込まれます。

元々、憲法9条一項二項に違反している。その上、閣議決定という閣僚数人だけで決めてしまっている事も違反。違憲選挙で選ばれた議員によって採決されている。憲法に二重・三重に違反しているものですから「廃案」が当たり前なのですね。参議院の決定を待つまでも無く「廃案」ですよね。

「廃案」「廃案」しかありません。国会議員様方、特に自公政権の議員様方、伊藤先生のこの講義をシッカリと聞いて改心して下さい。違憲です。違憲なのですよ。


13. 2015年9月09日 00:08:05 : Za6LcMKX6I
伊藤参考人にくらべて宮家邦彦参考人はレベルが低すぎ。幼稚なたとえ話、不都合な質問居は逃げる、事実認識のまちがい・・・

じみん オウンゴール


14. 2015年9月09日 00:13:53 : 61Q1s1toE6
宮家はひるおび、たかじん委員会のレギュラー。デーブスペクターより、アメリカ寄り。中国とロシアを弱小国とバカにしている割に、動きにはかなり警戒している。

15. 2015年9月09日 00:59:02 : K528j9SMZU
守ってください。じゃあ負けるよね、、、、

16. 2015年9月09日 06:00:08 : 9uT5nvDUTM
伊藤先生素晴らしい

比類なき論理的、学問的スピーチ
しかもやさしさとあたたかさが溢れている
無限の可能性を感じる

翻って宮家のおっさん
太郎君の質問にえらそうに、逃げてばかりで答えず、太郎君の一言を捕まえて揚げ足をとってふんぞり返っている
バカ御用聞きの典型
思考力、神経回路の荒廃は明らか
可能性ゼロ

>>14. 2015年9月09日 00:13:53 : 61Q1s1toE6様

やはりそうでしたか
納得しました


17. 2015年9月09日 07:47:28 : vOEluXq79E
宮家てのは何のためにあそこにいたのか。何の参考人なのか。その辺におるおっさんを連れてきてコメントできませんて言わせても変わらんね。

18. 2015年9月09日 08:10:22 : TjvorNVUEQ
 伊藤真でございます。今回の安保法案が、今の日本の安全保障にとって適切か必要か― そうした議論はとても重要だと思います。しかしそれ以上に「そもそも憲法上、許されているのか否か」、この議論が未だ十分になされているとは思えません。
 どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること― これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

 憲法を語る者に対して往々に「軍事の現場を知らない」、「憲法論は観念的で」という風によく批判されます。しかし不完全な人間が ―いわば実行する現場そして現実、これを人間の叡智であるところの ―いわば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする。まさにそれが人類の叡智であり、立憲主義であります。
 憲法論が、ある意味では観念的で抽象的なのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて、人間が過ちを犯してしまう― それを如何に、冷静に知性と理性で縛りをかけるか、事前にコントロールするか― それが正に憲法論の本質と考えています。

 憲法を無視して、今回のような立法(安保法案)を進めることは、立憲民主主義国家としては到底ありえないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して、法律を成立させることなどあってはならないと考えます。
 本案は国民主権、民主主義、そして憲法9条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきと考えます。

 国防や安全保障は、国民にとって極めて重要な政策課題であります。ですからその決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性 ―これは「統治」の統でありますが― 正統性、これがなければなりません。
 憲法はその冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定されております。なぜ正当な選挙が必要なのか― それはそこでの多数決の結果に賛成できない国民であっても、この権力の行使を受けざるを得ません。それに納得できる手続きが保障されなければならないからです。

 仮に結論に反対であったとしても、主権者=国民の多数から選出された代表者が、十分に審議・討論してその問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場であったとしても、とりあえずは従うということであります。
 国会における法律制定という国家権力の行使を正統化するためには、どうしても2つのことが必要であります。一つは正当に選挙された代表者であること…もう一つ、十分な審議によって問題点を明確にしたこと。

 残念ながら、ともに満たされていない と考えます。


19. 2015年9月09日 08:12:45 : TjvorNVUEQ
 現在の国会は衆議院については2011年、2013年、参議院については2012年、2014年とそれぞれ2度も毎年、最高裁判所によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております ―いわば国民の少数 の代表でしかありません。これは異常であり、違憲状態国家とも言えるようなものです。
 この瞬間、すべてのみなさん(=与野党「違憲」議員)を敵に廻してしまったような気がするんですが…。

 そこで安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから、憲法判断において最高裁を尊重するというのであれば、まずは最高裁が指摘するように議員定数、これを憲法の「投票価値の平等の要請」に合わせて正す=民主主義が機能するようにしてから、こうした議論をするのが筋 ではないかと考えます。
 このように代表民主制としての正統性を欠く国会 である場合、主権者=国民の声を、直接聞くことが不可欠 と考えます。

 連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会・デモなどをはじめ、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。国民の声は決して『 雑音 』ではありません。
 「自分たちの生活が根底から覆されるのではないか」と危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法の制定権者の声であります。国会議員にとっては、自分たちを選出し、権力行使の権限を授権してくれた主人の声、実際に声を上げている人びとの背後に、思いを共有する人びとがどれほどいるであろうか― 民意を尊重する政治家ならば、想像力を発揮すべきだと考えます。

 違憲状態という異常な国会であるからこそ、国民の直接の声に謙虚に耳を傾けなければならない。そうでなければ民主国家とは、到底言えないでしょう。もちろん参議院で審議を継続しているのにも関わらず、60日ルールを使われてしまうようなことは二院制の議会制民主主義の否定であり、あってはならないことと考えます。
 民主主義の下では多数決によって物事が決定します、しかし少数意見・反対意見を十分に聞き、「審議を尽くした」といえる審議・討論の過程こそが、多数決の結果の正当性を担保するものであります。

 十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の「国民の判断材料」を提供するわけであります。「十分な議論も尽くさずに、次の選挙で審判を受ければ良い」などという考えは、民主主義を全く理解していないものだと考えます。
 国民は国会で十分に議論がなされたからこそ、そこでの結論が自分の考えと違っていたとしても一旦は納得し従います。この国民の納得感 こそが民主主義を支える重要な要素、であります。

 国民の納得と支持に支えられて、自衛隊は活動します。国民の納得と支持が不十分なままで他国民の殺傷行為を「国の名で」行う、若しくは自衛官個人の判断で行うということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても、悲劇としか言いようがありません。
 では不安を感じている国民も理解できるような、十分な議論が尽くされたと言えるでしょうか? 各種の世論調査によっても、国民の理解が進んではいないと指摘されております。


 何事にもメリット・デメリットがあるはずなんですが、政府の側からはこの法案についてのメリットの説明しか無いように思われます。「デメリットをどのように克服するか」という議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安になり、反対するのではないでしょうか?

 例えば政府は「戦闘に巻き込まれることは無い」と言い、また『 戦争法 』という呼び方を批判されます。しかし例えば集団的自衛権を考えた場合に、例え要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は日本が武力攻撃されていない段階で、日本から先に相手国に武力攻撃することを認めるものです。
 敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的となるでありましょう― 日常用語では、これを戦争と言います。こうして戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットが「ある」ということを、何ら説明されていません。

 「徴兵制は憲法18条に反するから全くあり得ない」と言います。憲法18条で「意に反する苦役に服させられない」とありますが、しかしこれは公共の福祉によって制限できると解釈されているものです。ということは必要性・合理性が生じたならば「徴兵制も可能」、ということを意味します。
 サイバー対策のためのIT技術者、輸送・医療・法務など必要な人材の確保に窮した時でも「限定的な徴兵制」すらあり得ないと、言い切れるのでしょうか? 集団的自衛権の解釈でやって見せたように、これまでの政府解釈を『 状況が変化した 』ということで、ある日突然、変更してしまうという可能性を否定できません。

 「抑止力を高めることが、国民の命と幸せな暮らしを守る」と言います。しかし軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まり危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。他にも

・立法事実が本当にあるのか
・自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか
・後方支援(輜重兵)がナゼ他国の武力行使と一体化しないのか

・海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠がどこにあるのか
・他国軍の武器防御が許される法的な根拠は?
・自衛官が海外で民間人を「誤射」してしまった際の処理 など

 他にも不明な点が山積みであります。多くの国民の疑問を残したまま、強引に採決を強行してはなりません。


20. 唐行きさん 2015年9月09日 08:13:14 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM

それにしても、「空席」が「目立つ」!

「自公」の「席」か・・。

「国会」は所詮は、「どアホのマリオネット」や「ホモ」や「税金泥棒」や「ナルシスト」などの、「大根喜劇役者」どもの「マッチポンプ喜劇場」にしかすぎない!

「この国」には「三権分立」は、「戦後70年」経っても「夢のまた夢」で、「行政」の「全権集中」は「戦後」より「連綿」と続いている!

「戦前」は、曲がりなりにも「天皇(宮内省)」と「海軍省」と「陸軍省」の「三権分立」の「大日本帝国」ではあったが・・。

「国会」=「マッチポンプ喜劇場」に「12万人」を「動員」しても、それは「大喜劇」の「大成功」にしかならない!

「12万人」を「動員」するのは、「ニューサンノーホテル(日米合同委員会)」と「横田基地」と「横須賀基地」と「外務省」と「防衛省」と、何と「皇居」である!

「今上天皇」は「立派」な「いい人」ではありますが・・、「完全」に「利用」されているだけの「日本で唯一の苗字と自由」のない「哀れな御方」でしかありません!

「マッチポンプ喜劇場」の「本当」の「支配人兼監督兼脚本家」は・・、「明治維新以来」の「ユダ金」とその「補助勢力」の「一族眷族」?

そこで、「ヤンキー・ゴーホーム」と「叫べ」!

「効果」は「テキメン」に!

「敵面(テキメン)」に?


(以下引用)

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

 在日米軍関係者は、「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。

 そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。

 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。

 日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。

※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。

※SAPIO2015年4月号


21. 2015年9月09日 08:16:30 : TjvorNVUEQ
 憲法は、国民が自らの意志で、国家に一定の権限を与えて国家権力を制御するための道具 であります。憲法はその前文で、「日本国民はこの憲法を確定した」と言っています。何のためか― 「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保」するため、そして「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とあります。
 つまり「2度と政府に戦争をさせない」―そのために憲法を作ったわけであります。そしてそのことを具体的に、明確にするために憲法9条を置きました。憲法は、はじめから政府に戦争をする権限などは与えていません。そこでの「戦争」は、武力の行使・武力の威嚇を含む概念であります。

 すなわち憲法は「政府の裁量」で武力行使、つまり戦争を始めることを許してはいない のです。そこで憲法の外にある「国家固有の自衛権」という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、個別的自衛権だけを認めることにしてきました。
 この個別的自衛権は、日本への武力攻撃が行われたときに行使されますから、これは「客観的に判断できる基準」であります。

 しかし集団的自衛権は「他国への武力攻撃」を契機とし、「政府の判断」により行使されるものであり、限定的な要件を立てたとしてもその判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。
 これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

 この結果、外国で敵国兵士が殺傷され、施設が破壊される― これは自衛という名目での「海外での武力行使」そのものであり、交戦権の行使にほかなりません。憲法9条の1項に違反し、交戦権を否定している2項に違反します。
 たとえ自衛の名目であっても、その武力行使によって深刻な被害を受け、また加害者となるのは国民自身なのであります。ですから国民自らの意思で、こうした海外での他国民の殺傷や施設の破壊をする権限を、政府に与えるかどうか― これを自ら決定しなければなりません。

 それが憲法制定権が国民ある ということであり、主権が国民に存する ということの意味であります。

 国民からすれば「自らを危険にさらす覚悟があるのか」、「自ら殺人の加害者の側になる覚悟があるのか」、これを自ら決定する究極の自己決定権 の行使であります。それが憲法制定権を持つ国民が「憲法改正の手続き」をとり、集団的自衛権を行使できる国になる選択をすることにほかなりません。
 本法案は、この国民の選択する機会を、まさに国民から奪うものであり、国民主権に反し許されない と考えます。


 これだけ重大なことを憲法改正の手続きもとらずに、憲法で縛られて戦争する権限など与えられていない政府の側で、一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまうことなど出来ようも無く、明確に立憲主義に反する と言わざるを得ません。
 政府が「憲法上、許される」とする根拠が、昭和47年の政府意見書と砂川判決であります。ともに「根拠となる」という論証がなされていません。

 「47年の意見書の当時から、限定された集団的自衛権は認められていた」というようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壱参考人が言うように「クロをシロと言いくるめるようなもの」であり、あり得ません。当時の吉國(法制局)長官の答弁、および防衛庁・政府見解によって、完全に否定されているもの であります。
 さらに「時代が変わったのだから、自衛の措置として集団的自衛権までは認められるようになったのだ」という解釈をすることは、時代の変化により必要性が生じたから、これまで認めてこなかった武力行使を「必要性」だけ で認めてしまうことを意味します。

 法的安定性が、根底からくつがえされることにります。

 しかも昨年7月1日閣議決定では、47年見解の中核部分であるところの「しかしながら、だからといって平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって…」という重要な記述を、敢えて脱落させています。
 必要であれば自衛の措置として何でも容認してしまう、この解釈を許してしまうことは、武力の行使と交戦権を否定した憲法9条を「亡きもの」とし、政府に戦争の惨禍を起こさせないようにするために、憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反します。

 この47年の意見書は合憲の根拠になり得ない ものであります。
 砂川事件・最高裁判決は、集団的自衛権の行使容認の憲法上の根拠にはなりえません。

 これまで指摘されてきましたように、砂川判決は集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、「公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点について判断すること」が必要であります。
 持ち込まれた争点に対して、法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって「法原理」を探った結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つに到るのです。

 まったく当事者が争点にもせず、専門家によって議論もされてない点について「判例」としての意味を持たせてしまうと、部外者による『 恣意的な解釈 』を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正当性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。
 このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」というのであるならば、 または 、このいずれかを論証しなければなりません。

 しかしどちらの論証も、政府側からは為されていません。よってこの砂川事件・最高裁判決を、集団的自衛権の根拠に使うことは許されません。


 最後に申し添えたいことがあります。そもそも国会議員には、憲法尊重・擁護義務がございます。
 どんな安全保障政策であっても、憲法の枠の中で実現すること― これが国会議員の使命であり、責任であります。

 昨年7月1日の閣議決定が違憲である ことがそもそもの原因なのですから、そこにしっかりと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。「良識の府」である参議院の存在意義は、衆議院に対する抑止であり、「数の力」の暴走に歯止めをかけることにあります。参議院の存在意義を、今こそ示すことが必要と考えます。
 国民はここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをしっかりと記憶します。18歳で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を、最大限に行使するでありましょう。

 昨年7月1日の閣議決定以来、国民は立憲主義、平和主義、民主主義、国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動するようになりました。これはこの国の立憲主義、民主主義、そして国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。
 国民はこれからも理不尽に(対し)あらがい続けるでしょう。「戦争はイヤだ」という心からの、本能の叫びが、また「いまを生きるもの」として「次の世代への責任」があるから、あらがい続けることでしょう。

 それがひとりひとりの国民の「主権者としての責任だ」と自覚しているからであります。そのことを此処にいらっしゃるすべての議員の方が、深く心に刻むことを期待して、私の意見陳述を終えます。


22. 2015年9月09日 08:29:11 : TjvorNVUEQ
#21 途中2箇所の訂正です m( )m

 法的安定性が、根底からくつがえされることになります。


 このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」というのであるならば、<1.争点になっていなくても規範としての意味がある> または<2.当時、争点となっていた> 、このいずれかを論証しなければなりません。


23. 2015年9月09日 08:47:46 : riwgxq1iJ6
人間として倫理や道徳を学んでいない総理には、この心ある常識は通用しない。すでに人間として生きる重要なパーツのネジが折れ曲がっているからだ。我が闘争、ヒットラーの如く、「我、この国の支配者なり」と信じて疑わない蚤の晋三には聞く耳はすでに剥げ落ちている。我、この国の支配者なり。我、この国の天皇なり、と口を滑らす日は近いだろう。前政権では失敗し、敵前逃亡した過去をも忘れ、当時、自民党の解体、廃党まで身に染みた政党政治家も、いざ不正選挙、違憲選挙という手段で政権を奪取した暁には過去の失政失態を顧みることなく、米国の言うがままのシナリオに軌道修正し実行する今の事実を暴露されても、既に化石化した進駐軍の後ろ盾があると、慢心しているのだろう。立憲主義を否定し、民主主義さも否定する現政権はビシー政権であり、いずれ想像を絶する悲劇を国民にもたらすことだけは避けられない。孤立する日本、米国の属国を邁進する政党はもはや黒装束の集団と化している。このならず者集団による悪政の屈辱を、臥薪嘗胆、国民の怒りは刺青のごとく、永遠に続くことだろう。-浅吉-

24. 2015年9月09日 08:55:49 : 6FkFV9appK
>>守ってください。じゃあ負けるよね、、、、

守らなかったら、勝てるの?
どこに?
そのあとどうなる?
どんなせかいにする?
だれがしあわせになる?

25. 2015年9月09日 08:56:23 : QsLXeh11BY
>18、19様

伊藤先生のお話の文字起し、ありがとうございます。
私は、難聴なので本当に助かります。
私は、伊藤先生の本を数冊読みましたが、中高校生にでも読みこなせるほど分かり易く書かれています。
これは、著者が憲法や民主主義、立憲主義など政治の基礎となる概念を深く理解され、理念を持たれていることに由来するものではないでしょうか。
他にも長谷部恭男先生の本も少し難しいですがその主張に得心がいきます。
伊藤先生の本にありました「立憲主義」の歴史的必要性を教科書で、詳しく説明すべきと思います。(これが一番大事なことなのに、わざと文部省ははずしているように感じる)


26. 2015年9月09日 09:27:16 : rrhrFN6JLd
日本国憲法に違反し戦争法案に賛成した国会議員は国家反逆罪で逮捕起訴するべきだ。

27. 2015年9月09日 09:49:32 : 8q3qeXT2cg

伊藤真氏、インターネット審議中継で見ました。論理明快・理路整然として素晴らしかった。
しかし、残念ながら・・・

選挙における「1票の格差は違憲である」との判決を引用していたものの、憲法に謳われている「公正な選挙」が捻じ曲げられているという事実に言及しなかったことである。


2012衆院選以降、不正選挙裁判の多発し、審理もなく却下されていること、
2013参院選、2014都知事選挙、2014衆議院選挙においても不正選挙が行われ、その結果として腐敗集団が圧倒的な政治権力を手にし、憲法を踏みにじろうとしている、という事実を認識していないようです。

すべては利権集団の結託による「不正選挙」が原因なのです。


>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
>画像1:東京都知事選挙のグラフ http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg
>東京都知事「不正選挙」の解説です!驚き!
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html#c20
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c51
>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない!、その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html

☆利権集団の 利権集団による 利権集団のための「不正選挙」
☆日米戦争集団の 日米戦争集団による に米戦争集団のための 「戦争法案」



28. 白猫 2015年9月09日 10:01:22 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
8. 4OJFCRZ9js
>ただの予備校の講師が何言っとる。

理解力がないから、話をきいても解らないのであろう。
中身でなく肩書きを見てしか判断できない無能・無知をさらけだすな。

ひるおび、たかじん委員会のレギュラーの宮家が参考人として陳述した。
これらの番組には戦争法案に反対の意見を持つコメンテーターを出さなければ、放送法第4条違反のはずだ。
総務省はしかるべき処置をとる義務がある。


29. 2015年9月09日 10:58:35 : rC0g8J0Kis
22様
ありがとうございました!

30. 2015年9月09日 11:30:24 : T6K0FdMkPM
憲法があるから国家があるのではなく、国家を守るために憲法がある。

憲法守って国滅ぶ、「憲法にこだわりすぎて安全保障環境の変化を無視した結果、国の存立が危うくなる事態」に絶対になってはならない。

伊藤真弁護士の『戦争法案「閣議決定がそもそも違憲」』は全くのデタラメだ。「閣議決定違憲」の訴えは、「地裁」「高裁」「最高裁」でいずれも「棄却」されている。
最高裁が合憲判断、「集団的自衛権の行使」の閣議決議に
2015/8/2 7:34
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e1d48837a150f8f539b7c1589c71e896

伊藤真弁護士の「ある日突然 徴兵制」もあり得ない。

国際大学長 北岡真一氏
徴兵制の指摘も当たらない。今の戦闘はハイテクに頼っており、単に素人を集めても役に立たない。

「徴兵制」非合理で廃止が世界の潮流 推進理由見当たらず
産経新聞 9月6日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000056-san-pol

安保法案審議 徴兵制導入は飛躍した議論だ
2015年08月04日 01時03分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150803-OYT1T50193.html

あり得ない徴兵制 高度化した兵器、短期間では習熟不可能
2014.8.2 10:06[安全保障]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140802/plc14080210060012-n1.htm


2015.9.8 21:48
15日に中央公聴会 安保法案、16日にも採決にらむ
http://www.sankei.com/politics/news/150908/plt1509080052-n1.html

 参院平和安全法制特別委員会は8日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を15日に開催する日程を与党などの賛成多数で議決した。政府・与党は早ければ16日にも特別委で採決、同日中に参院本会議に緊急上程して成立を図る構え。法案をめぐる与野党の攻防は終盤を迎えた。

 議決の際、民主党の委員らは離席して鴻池祥肇委員長に詰め寄り抵抗。法案の修正協議を与党と進めている次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党は賛成した。

 特別委は議決に先立ち、有識者4人を招いて参考人質疑を実施した。

 立命館大客員教授の宮家邦彦氏は外務省在職時、戦時下の中東に駐在した経験から「あらゆる事態に対応できる枠組みを準備しておかなければいけない」と強調。「憲法があるから国家があるのではなく、国家を守るために憲法がある」と述べ、憲法論のみに基づく法案批判を「安全保障の本質を理解しない観念論と机上の空論だ」と断じた。

慶応大准教授の神保謙氏は法案が日本の安全保障に不可欠だとしたうえで「仮に成立しても不断の態勢整備が必要だ」と指摘。有事には至らないグレーゾーン事態への対応について、自衛隊の柔軟な運用に加え、海上保安庁の権限・能力の拡大も議論すべきだと訴えた。武力行使の新3要件についても「範囲が限定されすぎた」と指摘した。

 元内閣法制局長官の大森政輔氏は、集団的自衛権の限定的な行使容認について「国際環境や安全保障環境を考慮しても、内閣の独断であり肯定できない」と述べ、法案を違憲とした。弁護士の伊藤真氏も「どのような安全保障・外交政策でも憲法の枠内で実行することが立憲主義の本質的要請だ。憲法あってこその国家だ」と廃案を求めた。


首相、自民総裁再選 選挙回避「安保」に専念
産経新聞 9月9日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000071-san-pol

 ■今国会成立へ幹部安堵

 ■政策訴える機会喪失も

 自民党総裁選が8日、安倍晋三首相(党総裁)の無投票再選に終わったことに党幹部からは安堵(あんど)の声が漏れた。選挙戦になると、今国会最大の焦点の安全保障関連法案の成立が危ぶまれるとみられていたためだ。その一方で「自民党をアピールする機会を逃した」と指摘する声もある。(沢田大典)

 「ホッとしている」

 自民党の谷垣禎一幹事長は8日の記者会見で、首相の無投票再選を歓迎した。佐藤勉国対委員長は国対幹部の会合で「今後(国会対応が)やりやすくなった」と述べた。

 念頭にあるのは安保関連法案だ。政府・与党は16日にも参院平和安全法制特別委員会で採決、同日中に参院本会議に緊急上程して可決・成立させる日程を描くが、これは20日開票の総裁選の日程に大きく重なる。

 野党は選挙戦になった場合でも「審議拒否はしない」(民主党の枝野幸男幹事長)としていたが、これは野田聖子前総務会長を出馬させるための「方便」なのは明白だ。野党が審議拒否に転じ、日程を遅らせる戦術に出るのは確実視されており、採決せずに19日から連休に入れば「残り会期では今国会での成立が危なくなる」(党幹部)との見方もあった。

 首相は9月末から国連総会に出席するため訪米を予定しており、日程的な余裕も生まれた。また、首相周辺には野田氏が出馬し、地方や国会議員から一定数の票を得て「反安倍」の受け皿となれば、「安倍1強」の政権運営が揺らぐとの見方もあった。

 ただ、総裁選は自民党の政策や主張を示す絶好のチャンスでもある。党の取り組む政策だけでなく、安保関連法案の必要性を訴える機会を失った側面がある。

 無投票阻止を掲げて出馬を模索した野田氏は8日、断念を表明した記者会見で「総裁選は、首相を目指す国会議員の政治理念や政策を国民に示す貴重な機会だ」と悔しさをにじませた。首相に挑戦するため、推薦人をそろえることのできる候補者がいなかったことで「ポスト安倍」の人材難も露呈した格好だ。


集団的自衛権の限定行使容認は明確かつ明白に、そして完全に合憲である。

安全保障法制 語る 抜粋 2015年9月8日

大東文化大教授 浅野善治氏
慶大卒。1976年に衆院法制局に入局。法制局第1部部長などを歴任し、2004年から現職。専門は憲法学、議会法、立法過程論。全国都道府県議会議長会法制執務アドバイザーを務める。61歳。東京都出身。

窮屈な限定容認 立憲主義だからこそ

浅野善治氏
9条は、武力行使は自国防衛に限定され、他国を守るためには行使はできないという大前提を決めている。法案は、今まで集団的自衛権の範囲だと考えられてきた中に、安全保障環境の変化に伴い、実は自国を守るために必要なものがほかにもあったから、法制化するというものだ。自国を守るため、どこまで必要なのかをあてはめて考え、自衛権の範囲を変えたに過ぎない。

「憲法解釈の変更は立憲主義に反する」と主張する野党や憲法学者もいるが、憲法を守らなければいけないからこそ、窮屈な形で集団的自衛権行使を限定容認する形になったとも言える。憲法解釈自体は変わっていないと考える。

*立憲主義
権力者が勝手に権力を行使するのではなく、法に基づき権力は行使されるべきであるという政治の原則。安全保障関連法案の国会審議では、民主党など野党が、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を限定容認しようとしている安倍内閣を「立憲主義に反する」と批判している。だが、政府は、過去にも安全保障環境の変化などに対応するため憲法解釈を変更してきている。政府は今回の野党の批判に対して「最高裁判決と軌を一にしている」として、立憲主義違反との指摘は当たらないと反論している。


2015.9.9 05:03
【主張】
安倍総裁再選 日本の立て直し加速せよ 脱デフレへ「継続」では足りぬ
http://www.sankei.com/column/news/150909/clm1509090002-n1.html

 無投票で自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、「継続は力」としたうえで「結果を出すことで責任を果たす」と語った。

 首相は内外の懸案解決を通じて日本を立て直す路線を推し進め、一定の成果を挙げてきた。

 その方向性について党内に大きな対立点はなく、国民の根強い支持も維持している。首相の再選それ自体は当然のことといえる。

 さらに3年の任期を見据え、経済再生など道半ばにある課題への取り組みを強めてほしい。

 その際、首相が個々の政策課題への取り組みを単に「継続」するだけでは、必ずしも目的は達成しえない。

 《政策の見直しを迷うな》

 再生を加速するには、必要な政策の再調整、見直しに果断に着手することが肝要である。長期政権に臨む首相は、日本をどうするのか。国民に改めて語る機会を設け、理解を求めるべきだ。

 引き続き経済再生は最重要課題となる。首相は昨年11月に消費税の再増税延期を表明した際、これに耐え得る強い経済の実現を約束した。その後の衆院選でも経済が大きく問われた。

しかし、足元の経済はマイナス成長だ。8日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、速報値の年率1・6%減からは上方修正されたものの、1・2%減である。

 第2次政権発足後、円安の後押しもあって企業業績は好調で所得・雇用環境も改善した。だが、消費の伸び悩みは脱していない。

 企業も家計も、成長を裏付ける底上げが十分とはいえない。そのために、中国経済の鈍化などの海外要因で景気が揺さぶられる構図がある。長期デフレの後遺症から抜けきれない現実を、どう打開するかが問われている。

 アベノミクスの修正すべき点を見つけ、具体的な強化策を講じることが急務である。

 なかでも成長戦略は、これまで羅列した政策を厳しく検証し、確実に効果が得られるよう規制緩和などを徹底すべきだ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結は、成長戦略の根幹にあたる。合意が目前で見送られた状況を打破するため、首相が自ら動くことも必要だ。

 成長の基盤である電力の安定供給を図る上で、安全性を確認した原発の再稼働を進めていくべきなのは言うまでもない。

人口減少に伴う変化に対応するため、社会保障改革や地方創生の推進も急がれる。

 安全保障政策では、現在、国会で審議中の安全保障関連法案を早急に成立させることをはじめ、国や国民を守り抜くために必要な抑止力の強化に引き続きあたることが必要だ。

 中国は東・南シナ海で「法の支配」を無視して海洋覇権を追求し、北朝鮮は核・ミサイル開発をやめていない。

 《憲法改正の行程を示せ》

 集団的自衛権の限定行使容認などを通じ、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)の実効性を確保しなければならない。

 外交面では、首相が希望してきたロシアのプーチン大統領の訪日が実現困難になっている。力による現状変更を認めない観点から欧米と協調すべきであり、仕切り直しが必要な状況だ。

 中国や韓国が、過去の事実を歪曲(わいきょく)して日本を攻撃する「歴史戦」がなお続いている。開催が予定される日中韓3カ国首脳会談も、日本非難の場としてはなるまい。

首相が政治課題に掲げてきた憲法改正について、強い使命感をもって取り組んでほしい。来夏の参院選で改憲案発議に必要な3分の2の勢力確保をめざすなど、改正の行程を明らかにし、党側に行動を指示してもらいたい。

 改正の是非は、最終的に国民投票で決める。国民的議論を深める多くの機会を首相や自民党は現実に設定し、なぜ改正が必要かを説いていくべきだ。

 総裁選で本格的な政策論争を行う機会が失われたことは軽視できない。とくに、景気回復の足取りを確かなものにするため、どのような政策が効果的かについて、徹底論戦が期待された。

 首相の無投票再選によって、自民党は今後の政策遂行を政府に白紙委任したわけではない。政権与党として、政策のチェック機能など重い責任を果たさなければならない。


31. 2015年9月09日 12:30:33 : kxk7MnCbWU
>伊藤真弁護士の意見陳述が始まった。「どのような安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行することが憲法の要請であります。法案は憲法や立憲主義に反するものであり、廃案にすべきであります」と明確に主張した。

でも、参考人だから、参考にするだけですね。

民意を無視する自民党アベ政権!

[32削除理由]:削除人:アラシ

32. スポンのポン 2015年9月09日 12:34:51 : 2n7xEMe6gopkI : 7NYmzaYwhI
 
   
   
  
>>30.

>憲法があるから国家があるのではなく、国家を守るために憲法がある。

■アメリカ言いなりの売国総理から国民を守るために憲法はある。

 
 
 


33. スポンのポン 2015年9月09日 12:42:16 : 2n7xEMe6gopkI : 7NYmzaYwhI
 

■日本国民の汗と涙の結晶である血税でアメリカ人が贅沢な生活をしている。
 日本国民の労働を搾取しアメリカに貢ぎ、
 国民の安全までもアメリカのために脅かす売国総理安倍。
 そんな安倍を総理にした愚かな日本人をアメリカが腹を抱えて笑っている。
 
 
 
 


34. スポンのポン 2015年9月09日 12:47:42 : 2n7xEMe6gopkI : 7NYmzaYwhI
 
 
 
  

■良くても悪くても民主党を選択しない限り、自民政権は続く。
 
 
 
 
 


35. 2015年9月09日 13:05:38 : ChxPlDUmWE
太郎にも賛同しない、正論にも心を動かされない、自民公明議員は白雉なのかしら?
税金で養われる資格はとうに失ってるはずだが。まとめてクビに出来ないの_?

36. 2015年9月09日 13:27:03 : 5b09tpO9jk
35
不明確な言動、愚=民と言われる、
どちらつかずの,言動で人をまどわす、狂言師だな、

37. 白猫 2015年9月09日 13:30:32 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
35さん
自由裁量権を持っている検察・司法はいくらでもできるのです。
現に西松・陸山会事件ではそれをやりました。
憲法99条違反容疑で安倍政権の閣僚とこの戦争法案を推進する自公議員に事情聴取をはじめればこんな法案一気に吹っ飛びます。
残念ながら、日本の検察・司法は米国の指示がなくては動きません。
彼らは戦争法案に反対する憲法学者をターゲットとして狙っているようです。
それが昨日メディアが大々的に取り上げた明治大学の司法試験問題漏洩事件です。

38. 白猫 2015年9月09日 13:48:25 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
30さん あなたは国民主権の民主主義国家というものを全く理解できていないようですね。

>憲法があるから国家があるのではなく、国家を守るために憲法がある。

大日本帝国憲法があったにも拘わらず、大日本帝国を守ることはできませんでした。
国民主権の国家においては国家権力の不当な行使から国民の生命・財産・自由を守るために憲法が存在するのです。
日本国憲法では国権の発動としての武力の行使を明確に禁止していますが自然権としての自衛権は認められるべきだとの考えを多くの国民が受け入れて、日本に直接武力行使があった場合に限ってこれを排除する自衛隊を受け入れているのです。
過去の戦争もすべてが自衛の為として始められたことに対する反省から考えられたものです。


39. 2015年9月09日 13:50:32 : nxFiBPHZKN
「抗日」の名を借り米を威嚇 2015年9月9日

2015年9月3日、中国が「抗日戦争勝利70年記念」の派手な軍事パレードを展開している最中、中国の軍艦5隻が米アラスカ州沖の米領海に侵入したとの刺激的な情報が流れた。中国人民解放軍は時に、他国が最も嫌悪する行動を、最悪のタイミングでやってしまうことがある。

2015.9.5 09:10
米領海内の中国軍艦「違法性なし」 米国防総省
http://www.sankei.com/world/news/150905/wor1509050018-n1.html

中国艦隊 米本土に近い領海内を初めて通過
9月5日 9時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217191000.html

中国海軍艦船5隻、米領海を通過…意趣返し?
2015年09月05日 10時01分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150905-OYT1T50011.html?from=ytop_main5

米国領海への侵入は、オバマ氏が現職大統領として初めて北極圏を訪問したタイミングでもあり、2015年9月末は中国の習近平国家主席が国賓待遇で米国を訪問する予定である。米国防総省は間髪入れずに、ベーリング海で活動していた中国海軍の軍艦5隻がアリューシャン列島を通過する際、「海岸線から12カイリの領海内に入った」と明らかにした。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、「領海侵入は習近平訪米へのシグナルか」と警戒感をもって応じた。

軍艦が他国の領海を通過することは国際法上、「無害通航権」として認められている。だが、中国海軍は、領海どころか公海であっても米海軍の音響測定艦インペッカブルが通過することに猛反発し、様々な妨害を繰り返してきたのは周知の通りだ。

南シナ海で中国艦米海軍海洋調査船を妨害
2009/3/10(火) 午後 2:16
http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/58953281.html

あからさまな軍事力の威嚇の誇示のシグナルは、中国にとっては決してプラスにはならない。むしろ今回の侵入で、米国が報復的に南シナ海の人工島12カイリ内に米艦船や航空機を送る口実を与えたと見るべきだ。

中国人民解放軍は中国共産党中央の意向を無視して暴走する癖があり、しばしば中国共産党中央の足を引っ張る。ゲーツ米国防長官が2011年1月に訪中し、胡錦濤国家主席と会談した際がそうだ。中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行をゲーツ長官が質問しても、胡氏はシドロモドロだった。事前に知らされていなかった胡氏が激怒したことは言うまでもない。権力を握るはずの党が、十分にコントロールできていないことを露呈した。

2015年9月3日の抗日戦勝記念日そのものは、中国共産党が「反日ナショナリズム」と「強い経済」を両輪に、正統性と求心力を高める道具立てであった。経済成長が鈍化している今は、なおのこと「戦勝神話」に依存する傾向にある。

しかし、あの閲兵式の実相を検討してみれば、そのミサイル部門に顕著な特徴があることに気づく。

威風堂々の対艦弾道ミサイル「東風21D」は飛行速度が速く、米空母打撃群がその標的で”空母キラー”の異名をもっている。今回初公開となった「東風26」もまた、グアム島や南シナ海の全域をカバーできる”グアム・キラー”だ。さらに、米本土に到達する多弾頭搭載可能な「東風5B」などが登場している。

これらの兵器体系から見る限り、閲兵式が「抗日に名を借りた対米誇示」であったとしか思えない。米国の反応に驚いた崔天凱駐米大使は、この閲兵式が米紙のいう「筋肉パフォーマンス」を否定し、「誰かを威嚇するものではない」と火消しに躍起だった。

だが、英紙フィナンシャル・タイムズはその威嚇的な閲兵式により、「多くのアジア諸国が心配しているのは、過去の日本の侵略ではなく、中国による21世紀の侵略の可能性だ」との認識を示した。記事のタイトルは、「中国にとって危険な軍国主義の誘惑」とそのものずばりである。

中国にとって危険な軍国主義の誘惑
下手をすれば、経済的成功の土台を破壊する恐れも
2015.9.2(水) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44686

9月3日に北京で行われる大規模な軍事パレードは過去に関する行事のはずだ。しかし、アジア太平洋地域の国々の多くは、必然的に、これを未来に関する不穏なメッセージととらえることになるだろう。

 中国政府は「日本の侵略戦争での勝利(抗日戦争勝利)」の70周年を記念するためにパレードの実施を決めた。

 だが、21世紀には、多くのアジア諸国が心配しているのは中国による侵略の可能性だ。

 中国はいくつかの近隣諸国と未解決の領有権問題を抱えている。ベトナム、インド、日本、そしてフィリピンは、中国がその軍事力を背景に問題の領域に侵入してくるとの不満を表明してきた。

 また中国は今年、南シナ海での「埋め立て」プロジェクトにも取り組んだ。滑走路や軍事施設を備えることになりそうな島をいくつか丸ごと作り出し、本土から何千マイルも離れた海域の領有権の主張を補強しようという試みだ。

 こうしたあからさまな軍国主義は、リスクの大きな進路だ。何か間違いが起これば、過去40年間の中国の目覚ましい経済的成功の土台となった国際秩序を破壊する恐れもある。

習近平国家主席の指揮下で攻撃的になるアプローチ

 1970年代後半以降、中国の歴代の指導者たちは、この国が経済の面で変化を遂げられるか否かはグローバル化次第であり、主要な貿易相手国との平和的な関係次第であることを理解していた。そのメッセージを伝えるために、「平和的台頭」とか「和諧世界(調和の取れた世界)」といったスローガンを繰り返し唱えていた。

 しかし、習近平国家主席の指揮下で、中国は「核心的利益」の一部と見なす領有権問題について、より攻撃的なアプローチを取る方向に傾いているように見える。このことは強さと弱さの両方を反映している。

一方では、中国はいまや――いくつかの指標によれば――世界最大の経済大国だ。習近平氏と中国政府は、この国は以前よりも直接的に力を行使できるほど強くなったと感じているのかもしれない。実際、台湾や南シナ海を巡って中国と衝突するリスクを取るつもりは米国にはないと思うと公言する戦略家もこの国にはいる。

 しかし、軍国主義の誘惑は、中国が現在直面している経済的過渡期の困難さによっても強まるかもしれない。

 1年にわたって急上昇してきた株価はこの夏に突然終り、景気は減速しつつある。習近平氏の汚職撲滅キャンペーンには共産党のトップクラスの幹部も不満を抱いている。

 天津の産業施設で先日起きたひどい事故と大爆発は、現代の中国に広がっている不満の最大級の原因を2つ浮き彫りにしてみせた。1つは環境対策のひどさであり、もう1つは、裕福な権力者たちが規制をないがしろにしているという感覚だ。

 このような状況では、愛国的な軍事パレードはまさに、共産党とその指導者層への国民の支持を取りつける格好のイベントに見えるかもしれない。今回のパレードは、広く知られる1989年の学生運動弾圧の現場である天安門広場を通る。共産党はあの日からずっと、自らの正統性を2本の柱で支えてきた。1本目は力強い経済成長。2本目はナショナリズムで、習近平氏が言うところの「中華民族の偉大なる復興」だ。

 経済成長が鈍化する中で、明らかに、もっとナショナリズムに依存しようとする強い衝動が存在している。

ナショナリズムのカードを切るリスク

 しかし、ナショナリズムのカードを使えば新たなリスクが生じる。その証拠は、アジア太平洋地域で緊張が明らかに高まっていることに求められる。

 日本では安倍晋三首相が率いる政府が、自衛隊が外国で戦えるように平和主義憲法を改訂しようとする物議を醸すプロセスのさなかにある。米国海軍はつい先日、アジア太平洋地域に派遣する艦船を増やす計画を発表した。国防総省の高官は当てつけのように、「南シナ海での役割にぴったりの」艦船を選んだと強調してみせた。

オーストラリアは今週、防衛費の増額と米国との軍事協力強化を発表した。インドはすでに世界第2位の武器輸入国であり、やはり米国に接近しつつある。そして今年の初夏にはフィリピンのベニグノ・アキノ大統領が、南シナ海での中国政府の振る舞いに対する世界の反応を、かつてのナチス・ドイツへの宥和政策になぞらえた。

 もちろん、中東各地の暴力的な混乱は言うまでもなく、ウクライナでの戦闘と比べても、アジア太平洋地域の状況は依然、うらやましいほど落ち着いている。

 だが、アジアの緊張は中東より低いものの、利害はより大きい。アジアにおける軍事的な緊張は、中国、米国、日本という世界3大経済国がかかわっているからだ。

 習氏と他の指導部は間違いなく、深刻な軍事衝突が中国にとって悲劇的なミスになることを知っているはずだ。本当のリスクは、中国が戦争を選ぶことではなく、中国の指導部が近隣諸国や米国の反応を読み誤り、領有権紛争や海上での予期せぬ軍事衝突が重大な国際問題に発展することだ。

 たとえ、そうした危機がすぐに鎮静化されたとしても、政治的な影響は中国と世界経済の双方に長期的なダメージを与える恐れがある。

中国の「平和的台頭」を維持できるか

 中国の成長モデルに関する危機が盛んに取り沙汰されているが、中国はこの先まだ何年も、ますます繁栄していく可能性が高い。

 その見通しを脅かす最大のリスクは、株式市場の暴落でもなければ、信用バブルでもない。それは近隣諸国との紛争によって中国の「平和的台頭」が妨げられる事態だ。中国の指導者たちは、3日に敬礼する際に、その危険を見失ってはならない。


40. 2015年9月09日 14:11:48 : ejnAstqGiA
この問題の本質がよく分かる。至極単純、違憲か合憲か、立憲主義に則っているか否か、その議論が尽くされていないこと。これに尽きる。アメリカの要求云々、属国論ばかりに囚われていると見失う(もちろんこれも検証が必要だけど優先順位が違う)。向こうの思う壺。さすが弁護士さんといったところかな。理路整然、分かりやすかった。

41. 2015年9月09日 14:30:10 : 3JgIQiw2EE
30は頭大丈夫?
憲法は国から国民を守るためにあるんだが?
長い意味のない長文書くより、中学からやりなおせ!

42. 2015年9月09日 15:16:37 : kDVop4u7Ig
>>30 <憲法があるから国家がある>だと思います。国家権力の代表者・従事者は憲法を守るべきです。
「国民(領民)→地域(領地)→統一国家(集合体)→憲法(法制・掟合意)」国家の憲法を変えたかったら、
「主権者国民」の同意が当然必要でしょ!一部の議員だけで決められる問題ではない。『解釈』は論外です。

<今の戦闘はハイテクに頼っており>もちろん、指一本でボタンを押せばミサイルの発射は出来ますが、
相手国によりますよね!ハイテク兵器が破壊されたら、結局、最後は人間同士の殺し合いになります。(徴兵制)

<国際大学長北岡真一氏>の学歴・肩書より「中身」じゃないですか?過信的な物言いは信頼できませんね!

何処の大学にも出てない「孔子様」の方が優れています。『学問』は先人(お婆ちゃんの知恵袋)等から学び、
問題があれば探求する。【道徳】が一番ですね。そして、「人間愛」は平和をもたらす。武力より外交だね。


43. 2015年9月09日 15:27:10 : TqN5jkuHWg
米国は国家財政破綻を既にしているそうで、そのため不正国政選挙で安倍を傀儡総理として
日本財政国家システムを乗っ取り強奪したのだそうです。

中東やウクライナで米国NATOやイスラエルが訓練育成保護するISISやネオナチら
テロリスト難民に扮装させたテロリストや傭兵企業マフィアそして無人爆撃機をフルに使って
侵略戦争を行っていますが、そうした費用と人材を日本に負担させ更なる世界侵略戦争を行い
続けるために「戦争参加人殺し金儲け安保法案」成立を狂ったように押し進めているのだ
そうです。


44. 2015年9月09日 16:22:27 : cAF8bC51fI
国会議員や防衛官僚、外務官僚には、憲法を守る義務があります。(憲法99条)
彼らがこの規定すら守らない守れないのなら日本は法治国家ではありません。

もちろん立憲主義でもありません。民主主意とは呼べない国家になります。


45. 2015年9月09日 17:04:41 : Sop2IyaDbo
国会審議が明らかにした与党の怠慢と野党の非見識
世界の変化が見えない政治家が戦争を引き起こした歴史に学べ
2015.8.25(火) 横地 光明
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44580

衆議院本会議、安保法案を可決 国民に怒り広がる
国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー(2015年7月15日)〔AFPBB News〕
http://www.afpbb.com/articles/-/3054700?pid=16178580&ref=jbpress

 安保法制の国会審議は参議院における熱い夏の陣に入った。

 政府与党はますます緊張を増すアジア国際情勢のもとで我が国の安全を確保するためには、日米同盟を強化し、ASEAN(東南アジア諸国連合)ならびにオーストラリアなどと連携する必要上、集団的自衛権の一部の行使が不可欠でありそれは合憲であるとし早期成立を期す。

 これに対し、野党は政府の施策は立憲主義に反して納得できないし国民の多くが反対であり、歴代の内閣・内閣法制局が守ってきた最も重要な憲法解釈の変更を一内閣が勝手に変更すべきでない、あるいはこの暴挙は平和憲法の根本を崩すもので決して許されず必ず廃案に追い込むと息ばんで対決姿勢を露わにしている。

 学会では憲法学者を中心に明確な違憲であり、解釈変更は法の安定性を損ない戦後政治の基本を揺るがすとし、マスコミ・進歩的文化人は「徴兵制」「治安維持法」まで持ち出して国民を怖気づかせ、世界に誇る平和憲法を壊し戦争への道に逆送するもので決して許せないと反対の声を大きくしている。

 このため一般国民の中にもこの影響を受け、戦争反対・戦争をする国にするなと抗議行動を展開している向きもある。

問題の根源は本音と建て前の使い分け

 この安全保障を巡る我が国および社会の分裂的現象の根源は、第1には政府・与党側が国政の紛糾を回避しようとし本音と建前を使い分け、なぜそれが必要かの本当の背景を言わず、またそのための負担とリスクをはっきり明言し国民に覚悟を求めないからだ。

 野党にそれでは戦争するのかと聞かれても「自衛権を発動する」と答え、一般用語の自衛戦争という言葉を避けるのでこのため国民に国家国民の命をかけて国を守る危機感と決意が生まれてこない。

 加えて野党も、国民の戦争反対姿勢を利用し、政府の本音と建前の矛盾追及のみに走っている。

 憲法学者は自己の学問的視点にのみにこだわり現実の日本国家と国民の安全保障の具体策構築に考慮を露も顧みず、マスコミ・進歩的文化人達も実際の国際社会の変化の実態を知りつつも、特殊な環境で成立した憲法の観念的価値感のみを礼賛し、事情変更に伴う解釈の変更の必要性に頬被りして専らガラパゴス化したステレオタイプの情緒的ポピュリズムに流れている。

政府与党に求めたいこと

 急激に台頭する中国は、当面西太平洋とアジアを支配下に置こうとして、力を背景に既存秩序に挑戦しつつある。

 その増大する軍事力に日本だけでは到底対応できないばかりか、力を減衰しつつある米国もかつての一極支配の面影は既になく、中国に対抗するための欧州、中東からアジア太平洋への兵力のリバランス計画も情勢上頓挫し、単独での対応が困難になりつつある。

 このため、米国は日本、ASEANおよび太平洋州諸国と連合して中国に対応せんとしているが、ASEANと太平洋周諸国が連合するためその地域リーダーの日本の先駆的行動が求められる。

このため米国は、アジア太平洋における軍事作戦には自衛隊の支援協力が欠かせないとし、かねて「日米防衛協力を実効あらしめるには日本の集団的自衛権の行使が不可欠だ」(リチャード・アーミテージ元国務副長官)と主張してきた。

 あるいは「日本の集団的自衛権行使は憲法違反だとする意見が日米防衛協力の障害になっている」(議会調査局)と叫んできた。

 しかし、ここにきて中国の攻勢が強まったことで、米軍と自衛隊の相互連携を可能とする日本の集団的自衛権の行使の必要性が喫緊の課題となってきた。

 この具体的事例をいくつか挙げれば。例えば米国は戦略ミサイルによる本土攻撃を極端に恐れ、進歩を遂げつつある北朝鮮の長距離ミサイルに備え日本周辺海域にイージス艦の配備を行っているが、イージス艦は弾道ミサイル対処時には航空機・ASMに対処困難で、この防護を海自に期待しなければならない。

 また、世界の原油の大動脈維持を阻むホルムズ海峡の機雷敷設によるシーレーン断絶は単に日本の経済的存立危機をもたらすだけでなく世界経済の大混乱を来す恐れがあり、またその奥のペルシャ湾内バーレーンに位置する第5艦隊司令部の機能不全化の憂いを生ずる。

 このため米英海軍はこれを恐れ毎年30カ国の海軍と合同掃海訓練を実施しているが、これを指導するのは最高の掃海能力と経験を持つ海上自衛隊であり、万が一の事態が生起すれば、米国が最も期待するのは海自なのである。

 また国連の要請あるいは有志連合軍として米軍が日本の国益がかかる地域で作戦行動を実施する場合、海外派兵の許されない同盟国日本に可能な限りの戦闘以外の支援を要請してくるのは当然である。

 このため、米軍は直接の戦闘でない兵站支援をより実質的に行うことを求めてきている。ここにおいては燃料補給はするが弾薬補給はできない、出撃作戦機への給油は作戦と一体化するからできないなどの日本独特の論理が通ずるはずがない。

 なぜなら作戦は戦闘とこれを支える情報・兵站(後方)・人事・広報・警備・救助からなり、機能で分けて理解することは可能だが、これらが一体となり作戦が成立するから、初めから地理的距離関係で兵站活動が武力の行使と一体になるとかならないとかの論議は全くの空論でしかないのだ。

 また兵站活動は本来的に脆弱鈍重で空爆ミサイルの目標になりやすく、特殊部隊などの攻撃に晒されやすいリスクを抱えている。従って政府は以上の背景を隠さずに国民に率直に訴えなければならないのだ。

日米安保は相互の国益の上にのみ存在し得る

 日米安全保障条約は集団的自衛権を根拠に成立しているから、日本の領土と日本国民の生命財産を守るためには米国青年の血を流してもらうが、米国のために日本青年の血を流したくないのでは日米安保は瓦解する。

 日本はその代わり基地を提供しているから双殺されていると主張する向きもあるが、それは現在の戦略環境には適応しない論理だ。

 それが適応されたのは米軍が圧倒的に強く米軍が日本の基地に存在するだけで、日本の安全が保障され、米国のアジアにおける国益が守られた国際情勢当時の話で、現今のように強い国際緊張が生じ日本の安全と米国のアジアの国益の擁護には軍事力の行使も覚悟しなければならない事態では全く通用しない。

 従って日米は同盟関係を維持するためには可能な軍事的相互支援を負担しなければならないのである。

 もし日本が集団的自衛権の行使を拒否し、今後も一方的受益者を望み続ければ日米安保はやがて日英同盟の轍を歩み解消も覚悟しなければならないだろう。それでもよいのだろう。

 言うまでもなく、明治維新で開国し近代化に乗り出したばかりの弱い日本は、強大なロシア帝国の極東支配の野望を阻止するため、国益を共有化した英国と同盟を結びその絶大な支援とこれにつながる米国の支援で勝利し、一躍世界の列強への地位を築いた。

 そして第1次世界大戦が始まると連合国側に立ちドイツの青島要塞を攻略し、中部太平洋の広大なドイツ植民地を占領して莫大な利権を手中にしたが、英国がドイツ帝国軍に苦戦を強いられ、日本に軍事支援を強く要請してきても、海軍は駆逐艦主体の特別艦隊を地中海に送ったが陸軍は「建軍の本義に戻る」として派兵を拒絶した。

 このため、英国は日本に不信感を生じ日英同盟の価値を疑い出し、これが米国に利用されて新たに結ばされた日、英、仏、米の4カ国条約を名目に日英同盟は破棄され、日本は孤立化と日米対決への坂を転がり落ちた。

 日米同盟はあるのが当然のごとく考える向きもあるようだが、国益を共にできなければ明日にでも解消され放り出され見捨てられる。これが国際関係の常なのだ。

 一般社会でも国際社会でも孤立化ほど危ない道はない。例にするのは適当ではないが、少年のいじめによる悲惨な事象が報道されるが例外なく孤立化した者が狙われている。

 そして、これらの我が国安全保障上必要な新たな任務が自衛隊に課せられれば、自衛隊の責務は拡大し、自衛員のリスクが増大するのは明らかで、政府はこれを率直に認め覚悟して自衛隊の新たな任務に従事する自衛官・自衛隊への至当な国家的施策を確立しなければならない。

 政府が建前と本音を使い分け、野党もこれを非難するだけでは危険に身を投ずる自衛隊は浮かばれない。もしそうであればやがては自衛隊が存否の危機を迎えるだけでなく終には日本国家・国民が存立の関頭に陥るのを避け得まい。

野党に求められるもの

 野党と雖も国民の選良たる国会議員であり、現下の国際情勢の下では、今日までのままで国の安全が保て得ないことを理解しないはずがない。

 また野党は過去にも憲法の安全保障に関する解釈変更(自衛権の有無・戦力及び文民の定義)が、当時の内閣の手で行はれ、さらに集団的自衛権の行使には国会の事前審議が義務づけられ、時の内閣の手で際限なく恣意的に行われるものでないことを知りつつ、国民の反対論を利用し、政府の説明の本音と建前の矛盾を突いて、もっぱら与党に打撃を与えようとしているように見える。

 されど、民主政治体制下においても、政治家は一度選ばれて国政に参画すれば、国民の意を尊重しながらも、客観情勢から国民の一歩前に立って国民を啓蒙する責任もあろう。

 日本の安全法制問題とギリシャの財政危機問題を同日に論じえないが、ユーロ圏首脳会議の要求する緊縮政策に反対して国民の支持を集めてギリシャ政権を握ったアレクシス・ツィプラス率いる急進左翼連合は再びこの要求が示されると国民投票にかけて反対を勝ち取ったが、交渉でさらに厳しい改革案を突きつけられると、国際情勢の現実に即し逆に国民の反対を押して国家国民のためとして国会でこれを受け入れ、国家破産の道を避ける選択を断行した。

 この英断可否の能力こそが政治家・政党の存在意義であろう。

憲法学者、進歩的文化人・マスコミに求めたいこと

 衆議院における安全保障関連法案審議は、意図しない憲法審査会における3人の参考人の憲法学者に対する民主党委員からの集団的自衛権に関する質問に対する反対表明によって、思わず大きな火の手が挙がった感がある。

 憲法学者は多年教わり研究し教えてきた学問的信念の一貫性を表明したのであろうが、憲法制定当時想定した安全保障感「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の生存を保持しようと決意した」が現国際情勢と著しく乖離し事情変更の背景を十分に認識しながらも、そのための政策樹立は我々の関与するところではないとしているようだ。

 彼等の1人が現実を顧みず「その政策が必要なら憲法改正の手続きを取れ」と言い放つったことがまさにこれを証明している。

 また「砂川事件」の第一審で「違憲」と判決した伊達東京地裁裁判長が記者会見で「それでは国の安全はどうなるのかとの非難を受けるだろうが、それは政治家の責任だ」と言ったが、これら憲法学者や裁判官の学理が国民の安全保障感を歪め、政府の現実的安全保障政策を阻害するとしたらそれは国家の不幸でしかない。

 国家の各権力サイドが部分最適に集中したら一体統一体の国家はどうなのか。憲法解釈への事情変更の原則適用には諸論があるが、憲法の想定する世界観と現実があまりにも乖離ししかも憲法改正手続きが事態に相応できない場合に「事情変更の原則適用」を否定するのは「信義衡平の原則」に戻るものではないか。

 進歩的文化人の発言にも国民迎合のポピュリズムに驚きを隠せないものがある。ある有名ジャーナリストは国会で「アメリカに組みして中東でその作戦行動に関与すればISから敵とみなされ、日本の安全な新幹線がテロの対象になる」と証言した。

 これではあたかも「警察の暴力団制圧運動に協力すると、暴力団から狙われるぞ」と社会悪との戦いに参加する善良な市民の努力に水を差す無責任な意見で肯定できない。

同様にあるNGOの関係者が「日本は中立的平和政策で知られ、イスラム過激派からも狙われず安心して活動できたが、今後アメリカと組めば敵とみなされ活動が危険になるので反対だ」とTVで語っていたが、これは私人の任意の活動と国家と全国民の安危生存にかかわることを同一に考える主張で公正を欠きははなはだしい誤りだ。

 また安倍政権の安保政策を極端に誹謗する元内閣官房副長官補は「アメリカについて中国に対抗すれば日本は中国の中距離ミサイルで真っ先に攻撃される」とあたかも米国との同盟が危険なように説いているが、これはまさに中国の日米分断の策に嵌る主張で、安倍政権の進める勢力均衡論と真っ向から対立するもので、日米関係の信頼性を甚だしく損なう主張だ。

 氏は中立国ベルギーが真っ先に攻撃された歴史を御存じないのだろうか。さらに極めて高名な尼僧の作家も「美しい憲法を壊す安倍首相は世界の恥だ」だと宣たようだが、情緒的論法で、現実の重い政策を担う首相を中韓国以外非難せずむしろ支持しているのを顧みず非難して国民を誤らせる発言こそが国民としての恥ではないのか。

 マスコミも、反対論を大きく報じその拡大に焦点を置いているようだが、1つだけ挙げておくと、某有力紙は憲法学者への調査結果として「209人中119人が違憲または違憲の疑いありと回答し、合権論者はわずかに2人だった」と報じた。

 しかし、彼らの中には自衛隊の存在はもちろん個別的自衛権さえ違憲と主張する者が60%以上、憲法改正反対者が80%以上と言われており別段驚かないが、違憲または違憲の疑いと回答した人の中の38人が匿名なのはどう解釈すべきものであろうか。さらに40%近い90人の学者が無回答なのは某紙の調査の狙いを警戒してのことではないだろうか。

 また、NHKも日本公法学会会員学者1.146人にアンケートを行い「回答者422人中377人が違憲または違憲の疑いとありとし、合権とするは僅かに28人であった」と報じたが。しかし、賛否を明らかにしない無回答者が722人(61%)もあったのは、どんな意味を持つのか。またこれは意図外の利用を警戒したものではないのか。

我々は冷静に

 一般国民はマスコミに踊らされ、「戦争反対」はともかく「やがて徴兵制がくる」「治安維持法だ、軍国主義復活だ」などの荒唐無稽な杞憂に陥ってはならない。

 国民が戦争に反対し平和が失われることを懸念するのは当然である。しかし問題は目的は同じでも、平和をどう確保するかの方策なのだ。

 時代と情勢が変化すればその必要な具体策は変らなければならず、それが問題なのである。戦後の国際感覚のままで平和憲法擁護を叫び平和を愛する諸国民公正と信義を信頼しただけで現在の国際状況下では日本の生存は国際社会から保証されることはなく、そこには具体的な安全保障の実態が講ぜられなくてはならないのだ。

 ダーウィンは言った。「生き残れるのは強い種でなく環境に適応できる種だ」と。我々はこの適者生存の原理を忘れてならない。このため我々は生存をするために変わらなければならのだ。

 有名なアニメ監督が「中国の軍事的進出は武力では止められない。平和憲法こそが大事だと」と言ったが、それではフィリピンが平和憲法を持てば中国は武力で占拠した南沙諸等島を平和裏に返還するとでも考えるのであろうか。

 現実世界の国際関係にはおいては「力は正義でないが正義は力」なのである。安倍政権が無法に屈しない姿勢を取り、安全保障政策を強化し始め、虚報には事実をもって反論し始めてから中国・韓国が対日姿勢を変え始めたことはその証左であろう。

またまさかの事態の発生に鑑み「最悪に備え最善を期待する」ことが賢明であり、これが古来「治に居て乱を忘れず」「平和を欲すれば戦争に備えよ」と言われてきたゆえんである。

 安倍首相がTV番組で、今次の安保法制は「自宅に隣接するアメリカ人の離れが火事にあったら消火に協力するようなものだ」と説いたら、野党議員が参議院審議でこれを強く非難したが、あくまで仮定の話だ。

 例え話を続けては恐縮だが、治安が悪化すれば戸締りを固くし、地震の予想発生率が高くなれば、地震保険を見直すのは当たり前だ。

 制限速度を守らず信号を無視して交差点に突っ込む無謀運転が増えているのに交通安全運転を呼びかけるだけでは済まず、安全保障でも「備えあれば憂いなし」の格言に従って對策を講ずべきことに変わりはない。

 重ねて言うが孤立化が最も危険であるし、情勢の変化を顧みず環境の変化への対応を拒否する者に未来はなく、国内ばかりを見て権謀術数の渦巻く世界情勢に目を閉じるガラパゴス人には日本の将来を任せられない。

 つらつら思うと、長く政権を担って来た自民党政権が、「自衛隊は戦力でない」などの建前的空論で憲法に対してきたつけがここにきて噴出したのだ。憲法9条2項の「前項の目的を達するため」の以外(すなわち自衛戦争のため)戦力だとなぜ言わなかったのだ。建前論はいずれ重大な袋小路に陥ることを悟らなければならない。

 ともかく、抑止力を高め戦争を防止し平和を守るため、一刻も早い今次安保法制の成立が求められる。


46. 2015年9月09日 17:23:12 : nBhI7FLiBs
国民がもう少しだけ利口になってくれれば・・・・・・・・・

まず、馬鹿製造マシンのテレビは捨てよう


47. 津田勲 2015年9月09日 17:30:12 : sW66a019ZpZNs : zTiIX5SMYQ
伊藤真は勘違いしているね
> 集団的自衛権は「他国への武力攻撃」を契機とし、「政府の判断」により行使されるものであり、

違うね〜。集団安全保障と勘違いしている。集団的自衛権というのは、自国の安全にも関与しているから発動されるもので、武力攻撃をしない場合もあるんだよね。
フォークランド紛争の時にアメリカは、英国に協力したけれど、武力攻撃は一度もしていないんだ。

>限定的な要件を立てたとしてもその判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。

これも伊藤の勘違い。国会の機能や内閣の限界を知らないのだろうね。武力攻撃を開始する場合に国民の理解が得られていないと、その内閣は吹っ飛んでしまうよ。

>これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

これも伊藤の勘違いだね。伊藤は、集団的自衛権の行使と戦争の区別がつかないのだろう。勉強不足だな。日本から戦争を仕掛けることは全くない。日本への攻撃と見なせる場合しか、武力の行使はできないんだよ。この辺のコンセンサスは国際的に取れている。


48. 2015年9月09日 18:09:12 : cGrni1NYAA
>憲法があるから国家があるのではなく、国家を守るために憲法がある
ネトウヨって本当に中卒なんだなw

49. 2015年9月09日 19:48:18 : YREJJoBBsU
アメリカの大統領が変わると戦争が始まるのか。
憲法違反の分け判らん戦争法案はそのための準備なのか!
アメリカに日本は加勢しろと厳命されているのではないか?
だから自民の連中は誰も異議ありを言わずダンマリなのだろう
高村なんて発狂状態で
国民の反対なんて関係ね〜、文句あるなら次の選挙で行動すればいいだろ!
などと言う、あれで弁護士だから呆れるよ
そもそも憲法違反な法律をごり押しで作ろうとすること自体が議員失格だろ
だから発狂状態だと言うのだよ
この法律が出来たら日本は壊れ確実にハチャメチャになるだろうヨ
どうしようもないアホが日本をぶっ壊すのだ。
あんなヤツを支持するバカがいまだに沢山いるのが理解できないヨ
なんて酷い劣化した国なんだよ



50. 2015年9月09日 20:11:57 : MvF3vAMIAI
「違憲もクソもない。戦争が第一だ」。立憲主義も法治主義もクソもない、安保が第一だ保〉。というごとくフアシズム化した安倍自民党は「戦争法案」を近く成立させるだろう。次は「戦争準備」を経て「戦争突入」ヘのコースも場合によれば「戦争も辞せず」という印象を受ける。歴史社会学的にはまさに第一次大戦敗戦後のドイツで〈旧連合国への報復戦争を目指して台頭したナチス、ヒツトラーの歩んだ道を第二次大戦後70年経て日本の軍国主義と国家主義者の残党たちが主力で結成した歴史を持つ自民党が、歩みだしたのではないでしょうか?。「中国などへの脅威云々」は確率的にはゼロではないが、「軍拡と戦争へ」国民を動員するための口実だと思います。註。〈こんなに弱い中国人民解放軍」という軍事評論家H氏の「新書」を読んでください」。敵対諸国への脅威と憎悪を強調し恐怖をあふり〈平和と安全のたまには戦争が必要だ」と演説するのが、ヒトラー総統演説のパターンだつた。日本の自民党タカ派は〈戦争に明け暮れた〉時代の「戦争屋」の系譜を引いている。麻薬患者がヘロイン注射をせがむように「戦争」解禁を待ちかねていた感じだ。あれこれの現代的レトリツクで理屈はつけているが要するに自民党はアメリカの思惑とは、「同床異夢」で真の狙いは戦後レジームの一掃と現憲法の廃棄。そして「皇国史観」に拠りて立つ〈戦争に明け暮れた〉明治憲法下的体制への再回帰することと、〈戦争でも金メタル」級の「強い日本を取り戻したい」というという本心にあると私は見ている。

51. 2015年9月09日 20:16:26 : 9Icec3iYjY
伊藤真の言うことが一から十まで正論だと言うならば

選挙は正当な選挙で行われていないから
そのような選挙で選ばれた国会議員は国民の代表ではない、と
お前らは認めているのだよな

だったら、小沢も山本太郎も正当な国会議員ではないということだ
国民の少数の代表者でしかないのだよな(これは当たっているというべきか)

直ちに議員を辞めるように、説得すべきだな
正当ではない国会議員が国民の大事な血税をもらってはダメだな


52. 2015年9月09日 20:19:55 : MvF3vAMIAI
50>1行目「安保が第一だ保」は。「安保が第一だ。」に訂正。8行目〈平和と安全のたまには」は〈平和と安全のためには」に訂正。

53. 2015年9月09日 20:22:23 : voHSHHlN4A
最高裁は安保関連は必ず「統治者行為」とし我関せず。

安保関連は米国の望む限り憲法違反など有り得ない。

GHQ(米国)に選ばされた憲法は、米国の国益に反しない限り違憲ではない。

これが、日本国憲法の本質であり、日本は米国の植民地である。

独立国になるには、GHQ憲法を破棄しる事から始まるしかない。

>>45さん、素晴らしい。

左翼は反論も出来ないでしょう。

>マスコミも、反対論を大きく報じその拡大に焦点を置いているようだが、1つだけ 挙げておくと、某有力紙は憲法学者への調査結果として「209人中119人が違憲ま たは違憲の疑いありと回答し、合権論者はわずかに2人だった」と報じた。

 しかし、彼らの中には自衛隊の存在はもちろん個別的自衛権さえ違憲と主張する 者が60%以上、憲法改正反対者が80%以上と言われており別段驚かないが、違憲 または違憲の疑いと回答した人の中の38人が匿名なのはどう解釈すべきものであ ろうか。さらに40%近い90人の学者が無回答なのは某紙の調査の狙いを警戒して のことではないだろうか。

 また、NHKも日本公法学会会員学者1.146人にアンケートを行い「回答者422人中37 7人が違憲または違憲の疑いとありとし、合権とするは僅かに28人であった」と報 じたが。しかし、賛否を明らかにしない無回答者が722人(61%)もあったのは、 どんな意味を持つのか。またこれは意図外の利用を警戒したものではないのか。

40%・60%もの法律家が判断を下せない憲法なんか、憲法とは言えないでしょう。



54. 2015年9月09日 20:42:33 : voHSHHlN4A
形骸化して判断基準足り得ない憲法を守ることが、日本の選択を危ぶませる。

55. 2015年9月09日 21:19:14 : 9Icec3iYjY
>>45のコメントこそが、<絶対必見!>だろう

伊藤真のような奴では、国民の安全は守れない


56. 2015年9月09日 21:47:35 : voHSHHlN4A
 伊藤真でございます。今回の安保法案が、今の日本の安全保障にとって適切か必要か― そうした議論はとても重要だと思います。しかしそれ以上に「そもそも憲法上、許されているのか否か」、この議論が未だ十分になされているとは思えません。
 どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること― これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

最高裁は統治者行為により、憲法より現実を見ている。

伊東を含め多くの法学者は、この件では口を挟むのは、最高裁の決定に反している。


57. 2015年9月09日 21:55:57 : voHSHHlN4A
最高裁決定に準じる法学者の見本。

慶応義塾大学名誉教授、小林節氏の6月22日、衆院特別委員会における陳述。

 「われわれは大学で伸び伸びと育ててもらっている人間で利害は知らない。条文の客観的意味について神学論争を言い伝える立場にいる。字面に拘泥するのがわれわれの仕事で、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、そちらが調整してほしい。われわれに決定権があるとはさらさら思わない」


58. 2015年9月09日 22:17:33 : Pox7PYlXOk
ヒゲの隊長のパロディーが受けてたが、ひだりつばさ君の安保法案説明は一番分かりやすかった。

あの部分だけ、切り取って青少年に拡散すれば、辛抱が地団駄踏んで悔しがるぞ。

もちろん、安倍が出てくるところはカットだ。


59. 2015年9月09日 22:36:04 : unA9hWYW1I
>> 30

●『いわゆる「テロとの戦い」の本当のテロリストとは、ここから何千キロも隔てた場所ではなく、ぼくらの直ぐ頭上の雲の上にいた。
この国を思い通りに支配する超大金持ちらが、更なる大儲けを図ろうと、貧しい若者のぼくらを大勢駆り集めては、遠く離れたイラクの戦場へ送り込み、もっと貧しく罪のない現地の住民を、手ひどい戦火に巻き込み、容赦なく襲わせる、そんな途轍もなく巨大なシステムこそ、この汚い侵略戦争を仕掛けた、真の敵なる者の正体だった!!』

<ある”イラク帰還米兵の告白”「冬の兵士」フィルム・ドキュメント 田保寿一監督 2008年>

http://wintersordier.web.fc2.com/wintersoldier.html

http://www.youtube.com/watch?v=58dji8Ptbk&feature=related

●何が、<徴兵制非合理で排し云々>だ!!
 何が、<ありえない徴兵制、高度化した兵器云々>だ!!
 何が、<徴兵制論議は飛躍した云々>だ!!
ウソ、デタラメをほざいてはいけない!!

●このアメリカ超格差社会底辺の、落ちこぼれである多数の若者らを、戦争屋がイラク侵略戦争で巧妙に駆り集めた、この云わば「経済的徴兵制」の実態は、一体何なんだ!!
もはや日本でも、決して起こり得ない状況ではないだろうが!!
何事も全てアメリカ戦争屋のシールドを通してしか、判断しないと大恥をかくのだ!!

●その他「ピンカートン社」と称する、主に犯罪者、ゴロツキ、ヤクザらを集めた民間傭兵会社も、イラク戦争の実戦に兵員を送り込んたと言われている!!


60. 2015年9月09日 22:39:48 : 9uT5nvDUTM
>>43. 2015年9月09日 15:27:10 : TqN5jkuHWg 様

そのとおりです

何人かあるいは一人何役かのコピー宮家が必死にあがいてます
やっぱり73ハゲのおっさんか
でも

頭の悪さは隠せない

説得力全然ないよな〜


61. 2015年9月09日 22:43:16 : voHSHHlN4A
最高裁が違憲判断する可能性はゼロなのに違憲違憲言う輩は、自分の利害を展開したいだけ。

アカヒはその典型。それが社是だから。
法学者の多くも左翼利害者か。

自衛隊の身分を確保するために反対するなら頷けるが、それなら勿論憲法改正に賛成だよね。


62. はろー 2015年9月09日 23:29:00 : TdFHwK8PKxIPA : HE4wl6oZC6
43さんの冷静なコメント、59さんの怒りのコメントが染み入りました。

63. HIMAZIN 2015年9月09日 23:29:11 : OVGN3lMPHO62U : v8tpzFDrVs
アクセスランキングトップを走っているせいか、
だんだんとそれっぽいコメントが目立ってきてますねえ。

「自民党が電通経由でE社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる:元自衛官氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/384.html

特に新規IDで連投している輩が大変分かりやすい。


64. 2015年9月09日 23:29:14 : 99RuMirqCI

伊藤氏の著書によると中学生の時に一人でエジプトのピラミッドに入り、迷子になり、恐怖の体験をしたそうです。

おそらく、その時にピラミッドの中で宇宙の神パワーを得たのではないかと思える。
日本を救えるのは、伊藤氏と木内鶴彦氏と木村秋則氏、と植草一秀氏、そして
小出裕章氏、あたりかな。

彼らに理想の内閣を作ってもらいたい。
伊藤氏は法務大臣、木内氏は宇宙科学文部大臣、木村氏はもちろん農政大臣、
植草氏が財務大臣だ。
総理大臣は宮崎駿氏にお願いしたい。



65. 2015年9月09日 23:36:08 : 9Icec3iYjY
>>58

あの番組で、安保法案反対派の意見に
『ちょっとだけ理解する』としたのが
若い女性タレントただ一人だけだった

あとは全員『理解できない』としていた

安保法案反対デモの参加者に、学生や女性、高齢者ばかり目立つのが
理解できた番組だった

何もわかってないから、取り敢えず反対なのだ


66. 2015年9月10日 00:04:11 : voHSHHlN4A
弱肉強食の地球は、いつの時代も戦争状態。

いまは実戦部隊による戦争はなくても、戦争状態。

経済戦争・情報戦争・・・

中国の超限戦に、日本は対抗出来てないが、米国も後手後手?

中国からラブコール・賄賂を貰っている個人・団体は数多いる事でしょう。

左翼連中は昔から貰っている?

古今東西、何もわかってない馬鹿には死あるのみ。

来年には在韓米軍は撤退する。

韓国人大統領と韓国人国連事務総長は中国の軍事パレードに参加して、中・ロに鞍替え意思を示した。

米国に付くのが国益?
(植民地状態を覆せるか?)
中ロにつくのが国益?
(沖縄・北海道を手放すだけで済むのか?)

あと、中韓側に付けば自虐史観の押し付けが延々と続けられるでしょうが、マゾ自虐左翼にはキモチイイことでしょうw



67. 2015年9月10日 00:21:31 : 6EQgcettcM


戦後70年、日本に民主主義なんて定着していない独裁国家。


68. 一主婦 2015年9月10日 01:15:40 : rfKiZAFzfsBYA : 780ihmUxid
>>66. voHSHHlN4A さん

この地球上の戦争にアメリカが殆ど関わっています。
アメリカは立国以来、殆どの年月を、他国での紛争に費やしている国です。
世界の暴力団の国と噂されています。戦争で商売をしている国なのです。

今回の安倍の安保法案は、そのアメリカの戦費の立替の為と、アメリカ兵の代わりに日本人に戦死させるための命と戦費を差し出すと言う法案です。アメリカにこれ以上関わってはいけないのです。何よりも、今回の法案は違憲です。これは成り立たないのです。廃案しかないものです。憲法に違反する事はできないのです。


69. 2015年9月10日 01:37:02 : Kpm80XkSQc
恐竜のある種は、弱肉強食の頂点を極めても、
やがては絶滅していく・・・

宇宙の摂理からは、決して逃れることは出来ない。
だから、謙虚さを知るべきだと思う。


70. スポンのポン 2015年9月10日 03:14:49 : 2n7xEMe6gopkI : 7NYmzaYwhI
   
   
  
>>45.

>政府与党はますます緊張を増すアジア国際情勢のもとで・・・

■冷戦時代と比べて今がより緊張を増しているとする根拠があるか。
 その一番肝心な部分の説明が何もない。
 冷戦時代にも何度も米ロ開戦の危機はあった。
 そのとき自民党は何をしてきたのか。
 北朝鮮に数百人もの日本国民が拉致されていたときにも
 自民党政権は一人の工作員も捕まえず何もしなかったどころか
 逆にコメや現金を北朝鮮に与えていた。
 人質になった二人の同胞を見殺しにした安倍が言う
 『国民を守る』という言葉に今さら誰がリアリティーを感じるのか。


>日本の領土と日本国民の生命財産を守るためには米国青年の血を流してもらうが、
 米国のために日本青年の血を流したくないのでは日米安保は瓦解する。

■米国を守るために日本青年の血を流せと言うのか。
 日本国が米国のために費やしてきた国民の汗と涙の結晶である血税の重みを
 君はどれほど理解しているのか。
 日米安保の歴史の中でこの国を守るために流された米国青年の血が何滴あったのか知らないが、
 米国青年により辱められ流された日本人女性の涙の数がそれよりもはるかに多いことは確かだ。


71. 2015年9月10日 06:23:24 : YREJJoBBsU
スレ違いでスンません
マイナンバーって
個人の各情報を一個の番号で括り付け、
PC上で番号打ち込めば一斉表示で見れるようにするってことだろ?
個人の生活は何も変わらない、何のメリットもない、、のは判っている
判らないのは、
何処の機関の誰が管理し利用するのは誰か?目的は?ということ。
今もってナゾ
で、、もの凄く不安
立ち入っての説明は政府しない、おそらく説明できないのだ
戦争法案とおなじで説明すると自爆してしまうのだ、

胸糞が悪くなる制度だ


72. 2015年9月10日 06:42:56 : 9uT5nvDUTM
>>66. 2015年9月10日 00:04:11 : voHSHHlN4A

でたワンフレーズ

>>左翼連中

え?何それ?って感じ

この石器時代的前時代固着した偏執狂的思考
しかも粘着質
で暇人
妄想全開の爺さんだ


73. 2015年9月10日 07:32:44 : 9Icec3iYjY
>>70
>■冷戦時代と比べて今がより緊張を増しているとする根拠があるか。

防衛省統合幕僚監部は15日、
日本領空に接近した軍用機などに対し
航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が
平成26年度は943回だったと発表した。
冷戦が続いていた昭和59年度に記録した過去最多(944回)に匹敵する回数で、
中国軍機に対するスクランブルは
国別の統計を取り始めた平成13年度以降の過去最多を更新した。

根拠はあるよな


>そのとき自民党は何をしてきたのか。

で、お前の大好きな民主党は何をやったんだ?

国会議員は、与党野党を問わず、国民の生命と財産を守る責任があるのだ


74. 2015年9月10日 08:09:19 : zZb7C7zaoA
まず宮家から前線へ

宮家さん。自衛隊員や国民が犠牲になったらどうするんですか?
あなた自分は安全だからいいと思って言ってませんか?


75. 知らせない自由 2015年9月10日 08:32:29 : rqTSH5k.vPhoY : kxk7MnCbWU
>31

参考人の意見は、あくまでも「参考にするだけ」で

強行採決は

決して違法ではないのですよ

阿修羅の「知らせない自由」も

決して

違法ではありません

[32削除理由]:削除人:アラシ

76. 言論抑圧ガイムショー 2015年9月10日 08:54:29 : gxsQBiDCS1y4A : kxk7MnCbWU
>31,75

そのとおりです。

言論抑圧は「違法」ではありません。

[32削除理由]:削除人:アラシ

77. おじゃま一郎 2015年9月10日 09:47:22 : Oo1MUxFRAsqXk : YfLPn81ASs
「憲法守って国滅ぶ」という奴がいるが、これは「国が滅びないのは
憲法を守らないこと」と言っていることに論理的に等しい。
また「憲法守って国滅ぶ」を言い換えると「主権を守って、主権が
侵害される」といっているので、意味論的に矛盾をしている。

つまり「憲法守って」と「国滅ぶ」が言語のセットとして成り立たたない
日本語固有の非論理発想なのである。

このような非論理的思考の日本は自ら進んで隷従する道を
選ぶのが賢明である。その場合は「必要は法に優る」という
ことである。


78. 2015年9月10日 10:20:23 : kxk7MnCbWU
おお〜

淡路島(パソナ島)を管轄下にもつ

兵庫県警

の批判コメが

削除されて

削除コメント表示切り替えボタン

も効かない!

大阪府警ガンバレー!!


パソナ派遣法は廃案に!!!


安保法制も(今月28日まで審議停止にして)廃案に!!!!

山口組も解体に!!!!!

http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090901001744.html

>詐欺容疑などで、指定暴力団山口組から分裂した新組織の主要団体・山健組の直系組長松森治容疑者(52)=神戸市長田区=を逮捕した

アベの母体も終わりですね!!!!!!

[32削除理由]:削除人:アラシ

79. 2015年9月10日 10:25:22 : rSxYjWlWNM
憲法守って国滅ぶとほざくヤツは、それを実践した大日本帝國の幻想を抱いているらしい。

大体時代を逆行させたい妄言を吐くヤツはこんな事ばっかり云う。


80. 2015年9月10日 11:00:46 : Q2mMZlfYXE
75は、大丈夫?
違憲の法律を強行採決したら、違法でしょう。

81. 2015年9月10日 11:06:05 : Q2mMZlfYXE
最近では、おじゃまがまともなコメント書いてるように見える。
もっと酷いネトウヨが荒らしてるからなー。
おじゃまは目立ちたいなら、もっと過激でないと目立ちませんよ。

おじゃまのちょっとファンより。


82. 2015年9月10日 11:12:57 : kxk7MnCbWU
>80

解釈改憲と同じように

裁判所が認めたら

解釈改法

なんですよ

そして

強制採決は

どんな法律であっても

合憲なんですよ

[32削除理由]:削除人:アラシ

83. 2015年9月10日 11:15:17 : ognRDQzdSk
「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて・・・」(笑)、伊藤先生も定数配分比例規定違反よりもムサシマンサックス不正選挙のことが言いたいんじゃないの〜。

84. 2015年9月10日 11:45:32 : kxk7MnCbWU



[32削除理由]:削除人:アラシ

85. 2015年9月10日 11:46:40 : kxk7MnCbWU
>34

民主党が「今月末まで」審議拒否をすれば

パソナ派遣法も

安保法制も

廃案にすることは可能です。

>良くても悪くても民主党を選択しない限り自民政権は続く
 
民主党が「選択枝」になるかどうか・・・

これから2週間が民主党の「真骨頂」ですね

[32削除理由]:削除人:アラシ

86. THE GUARDIAN 明石 2015年9月10日 12:45:49 : tk6ait5GjrSh6 : W3EwIh5JHk
30,39,45,47,66と、今回はUltraバカウヨのオン・パレード。
よっぽど工作員が送り込まれたのかな。
特に30や45のような長文、阿修羅読者の0.1%が読んでくれたら御の字だと思うよ。

さて、47は最も幼稚な国防論と断定できる。そもそも戦争は敵側、味方側それぞれに協力する国が現れ、更に駄目リカは特に、「敵の敵は味方」という幼稚な発想で変な勢力を応援するから、所謂「イスラム国」なる手の付けられない輩が生まれてしまった。

国防は断じて、「戸締り」に例えられるようなsimpleな代物ではない。「予想困難な形で裏目に出るrisk」を考える自信が無いのに行動範囲を拡大する事は、100%悪なのだ。

「デタラメ戦争法案」に賛成するSuper売国奴に告ぐ。もう少し駄目リカが如何に展望の無い戦争を見ているしてきたかについて勉強してから発言しなさい‼︎……まあ現実には「脳味噌zero」だから「戦争法案」に賛成する事は「売国奴になる」事だって認識出来無いんでしょうね。

中国が脅威でないとは言わない。しかし、日本人が中国の悪行に依って実害を受けたのは尖閣諸島周辺の漁船と、2010年の海上保安庁の船と、P.M2.5が日本にも来てる、中国滞在日本人は言う迄もなく汚い空気と水道水に苦しんでいる……と言ったところに留まる筈。後述するが、スクランブル発進の人件費と燃料費も掛かっている訳だが。

他のページに書いたのを繰り返すのが面倒だからすっぽかすけれど、現在「覇権主義国家」は駄目リカしか存在しない。中国とは、尖閣諸島の他、Philippine,Vietnumに挟まれた海域の資源、ウイグルも石油や金属と、金品欲しさに事実上の「強盗犯をしている」以上でも以下でもないのであり、知的財産はあっても資源や農地が乏しい日本をマジで侵略する程、習近平が阿呆と思っとるんか?そんなドアホは2ch以外で発言するな!

余談だが、対中国のスクランブル発進は、ホントにすべき回数の何倍も行なって、「中国の脅威」を煽る悪質世論操作だと見ている。

まだある。そもそも隣国が脅威なら、何で「個別的自衛権」で間に合わないのか、戦争法案推進者の口からも1度も聞いていない。中東で駄目リカに依る不正義の戦争に協力しないと守ってくれない、なんて売国的な主張をする気か⁈
それなら即刻日米安保条約破棄、「専守防衛」の定義を分かり易く書いた新・憲法第九条制定をして自主防衛を‼︎
駄目リカの不正義の戦争に協力を拒否する為には「この道しかない!」

実は私自身も、「冷戦終結で、日米安保条約のメリットは日本にはなくなった」と、なかなか気づかなかった「不束者」ですが、それでも戦争法案推進のUltraバカウヨの1万倍マシと自負するから投稿しました。


87. 似非けろりん 2015年9月10日 13:11:22 : fqavqdGnUQRpE : kxk7MnCbWU
>85

民主党は自民党の別動隊ですよ!

明日の国会(衆議院)では

パソナ派遣法案を自民党とプロレスして(可決して)安保法制の地ならしをする?

アベはパソナ派遣法と安保法案を成立させて衆議院を解散させる!

そしてイシバ(キリシタンぷろてすたんと派)に政権を取らせる!

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150910-OYT1T50026.html

アソー(きりしたんカトリック派)に政権は取らせない!

http://tokumei10.blogspot.jp/2015/07/blog-post_79.html

アベとオカダのサイゴッペ!!!!

[32削除理由]:削除人:アラシ

88. 2015年9月10日 14:04:33 : kxk7MnCbWU
>87

たしかに、明日の衆議院のパソナ派遣法案は、出来レースですが・・・

安保法案の「廃案」にはチャンスがまだあると思います。

ひとつは、アニメ業界が安保法案での「反対」が煮詰まってきたからです。

アニメ業界に参入してきたCygamesですが・・・

HN:ベートーベンさんが、はまったという、アニマスのソーシャルゲームでは

モバゲーとグリーで、シンデレラガールズが競争していますが・・・

http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%20%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AC%E3%83%A9%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA

http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%20%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96!

CygamesがPS4版で一歩リーソしているようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26033_W2A620C1000000/

Appleで世界一になった「神撃のバハムート」を(日本人社長による)ソニー立て直しのために、シンデレラガールズにノウハウを提供し、Cygamesが「日本の企業になる」ということです。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26033_W2A620C1000000/

アメリカ(ユダ金)のために、無償「傭兵」になる「安保法案」にも、業界とともに「反対していく」そうです。

まだまだ、旧日本人は、(ノーキョーを解体して旧日本人とフィリピン人を小作人にするというフクシマなどから始まった新地主の)青い目の日本人には、負けません!

[32削除理由]:削除人:アラシ

89. スポンのポン 2015年9月10日 15:37:16 : 2n7xEMe6gopkI : IR2YHUtdxo
  
  
>>73.

>根拠はあるよな

■君は自分で自分の主張の間違いを証明していることにも気づかないのか。
 スクランブルが冷戦時よりも特別に多くなっている事実がないから
 『今がより緊張を増しているとする根拠があるか』と私は言ったのだよ。
 中国の軍備増強はアメリカに対抗するために当然であり、
 地域の緊張が増しているとする根拠になどならない。

>で、お前の大好きな民主党は何をやったんだ?

■君は冷戦時に民主党がこの国に存在していたと思っているのか。
   

 


90. 2015年9月10日 16:09:56 : aEONQ335Dg
68>「今回の安倍の安保法案は、そのアメリカの戦費の立替の為と、アメリカ兵の代わりに日本人に戦死させるための命と戦費を差し出すと言う法案です」

                    「3本指どころか、1かもしれんな」

  
  ヒョットして、世界の歴史で3本指に入るんでねえかい、安倍の実績は。てえしたもんだ、安倍はついについに思いを遂げたつうこっただろう。ウオー、ウオーと,ゲテモノ趣味らしく妖怪化物を周りに侍らして、口トンガラセて、ヤッタゾ!勝ったぞ!ちゅってはしゃぎ回っていいんでねえかい。ジイサンを超えて、世界の歴史に名を残すちゅう野望を、ついに成しなし遂げたぞと、吼えまくっていいんでねえかい。但し、安倍の実績ちゆんは、国家と国民を売り飛ばすことであり、3本指に入るつうんは、その傀儡の度合いのおいてじゃが。傀儡政権、傀儡国家つう時、「満州国」政府・汪兆銘国民政府・ビシー政権・クビスリング政権・バオダイ政権・ゴデインジエム政権とか、思い浮かぶだけでいっぺえあるな。じゃけん、れっきとした主要な経済大国を、傀儡国家化した功績において、安倍の右に出るもんはいねえだろう。3本指どころか、1かもしれんな。ブリタニカ百科事典の傀儡政権の定義を次に掲げるから、阿倍のやってることは傀儡じゃあねえつうもんがいたら、是非声上げてくれ。
「形式的には独立している国家において,その政府が自国民の利害と願望に従ってではなく,むしろ他の特定の強国の意思に従って行動する場合,その政権を一般に傀儡政権と呼ぶ。とくに典型的なのは,軍事占領や植民地支配などの帝国主義的政策をとろうとする強国が,その地域の住民の中の協力者に政権を作らせ,それを政府として押しつける場合であり,これは独立性の外観を保つことによって国際世論やその地域の住民の感情に対してカムフラージュ効果をねらうものである」
  国民の憎しみ、怒りを、一手に引受ける傀儡政権の末路は惨め、悲惨じゃな、汪兆銘なんざ墓から掘り出され、手足を縛られ、国民たるもの一生に一回は、汪兆銘に唾吐きかけることが義務付けられてる(コンクリート製の汪兆銘の像に対してだが)。他も、似たりよったりじゃが、安倍はどうなるか。
  国家・国民を、死と貧困と絶望に引きずり込む、死神・貧乏神・疫病神の安倍、安倍一人さえいなければ、消えてくれれば、国民は幸せになれる、国家も豊かに繁栄できる、自衛隊員も安心して誇りもって職務に精励できる、こんたな国民の願いのせて、死神は今日も跳梁跋扈してゆく。


91. 白猫 2015年9月10日 17:48:32 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
70. スポンのポン さんのご意見には全面的に賛同する。

中国共産党も歴史を己に都合よく捻じ曲げて解釈する覇権国家となっているが、戦争法案推進勢力が喧伝するほど軍事的脅威ではない。
その理由は、現在の中国もロシアも市場経済の中にあるために、経済は日本を含む欧米諸国と相互依存状況にあるのだ。
仮に戦争状態になれば、戦前の日本ほどではないであろうが、経済制裁によって国内は大混乱に陥ってしまう。
冷戦の時はソ連は独立した経済圏を保持しており、一定の戦争遂行能力があったのだ。
経済的基盤無くして近代戦争は戦えない。
それができるのは米国だけなのだ。軍事産業に引きずられる米国と一体で行動することは人道に反する。


92. 2015年9月10日 18:56:35 : 9Icec3iYjY
お花畑に住んでいるお前たちは、これを見たほうがいいな

https://www.youtube.com/watch?v=R31gHfMt4Zk


鳥越、最後は可哀そうなくらいボロボロだった

『安全保障は万が一の備え』なのだ


93. 2015年9月10日 18:57:58 : Cg8W3kAr6g

すばらしい演説です。
人間がどう生きていくべきか、はっきり伝えています。
金や欲のためではない。
生き物に共通する感動のために生きているということです。



94. 2015年9月10日 19:12:55 : 9Icec3iYjY
>>89

>■君は冷戦時に民主党がこの国に存在していたと思っているのか。


>『人質になった二人の同胞を見殺しにした安倍が』と

お前が、今いる安倍を持ち出して来たんだろ
そのとき、民主党は野党として存在していたはずだ

民主党は、政権時
福島原発事故に際し、適切に対応できていたのか?
住民に情報を正確に伝えていたのか?

民主党の危機管理能力は酷いものだ


95. 2015年9月10日 19:56:34 : aEONQ335Dg
91「現在の中国もロシアも市場経済の中にあるために、経済は日本を含む欧米諸国と相互依存状況にあるのだ」


    「我が憲法の基底には、国の安全を如何に維持するかが、デーンと存在」
 

  別の視点だが、習さんが30万人の兵力削減したが、その意図は検討してないが、この現局面で軍縮たあ、なかなかのようだ。中国の経済発展、今後期待かも。
つうんは、軍備拡大は、どうしても国力を弱めるからだ。拡大再生産表式の、生産財生産にしろ消費財生産にしろ、剰余価値部分を軍備へ投資するこたあ、消耗されるだけで、素材補填にしろ価値補填にしろ、なされないからだ。徐々に国力を弱め、縮小再生産へ向かってしまう。アメリカのように、常時巨大な生産力と過剰遊休資本のある国は、戦争による消耗が、過剰を一掃するアンベエで、常時戦争してても、経済を回していける。そいでも、こいだけしょっちゅう戦争ば続けちょると、国力ば弱めるな。とはいっても、戦争は止める分けには、いけん国じゃろう。
イソップの牛と蛙で、アメリカと張り合おうちゅんで、目一杯軍備の腹を膨らます阿呆は、少なくねえが、先は見えるね。金さんなんか破裂すんじゃあねえかい、安倍も似たりよったりじゃな。自衛隊幕僚幹部も、戦前から何も学んじゃねえようで、またまた繰り返すつもりのようで、困ったもんだ。そこへゆくと、今回の習さんの30万人削減、以上の意味から、なかなかじゃよ。中国を、甘くみたり、舐めたり、表面的にだけみたらアカンよ。繰り返すが、この局面で削減、なかなかできんよ。なかなか中国のやり口は深いよ、わが国でこれと対等に渡り合えるんは、当面は小沢さんしかいねえんじゃあねえかい。いずれは、志位さんクラスもでてきよるだろうが。放射能や戦争参加で、国家・国民が衰亡に向かおうとしてる今、自分たちの利益のためにも、小沢さんを押し立てるべきだな。どうも国民は、算盤ができるんかい。S会なんか、戦争による飢えや貧困へ向かうように、テメエの首を全力で絞めちょるが、算盤がでけへんようだな。
  経済が、相互依存状況にあるつうんは、正に憲法前文の理念じゃよ。他国にいい物を売ってやる、他国からドシドシ物を買ってやる、つうこったは、互いに儲け儲け合うつうこったよ。儲けさせてくれる国を、戦争で攻撃する阿呆な国はねえよ、こうゆうシステムを構築しよって、国家の安全を保障する、これが我が日本国憲法の考え方なんじゃ。我が憲法の基底には、国の安全を如何に維持するかが、デーンと存在しちょるつうこった。憲法を深く理解しねえで、軍備軍備と叫ぶ輩は、まだまだちゅうこった。


96. 2015年9月10日 22:11:29 : dC5NrZ22d2
・・・・現状のままで、冷戦の時に日本は護られることなかったというのだろうか?
だとしたら、日米安全保障条約はまったくのゴミ屑だったということになるな。

今の安保法制は米国の要請によるところが大きいと考えるのが妥当だろう。
もっとも、直近の海外出動は南スーダンで韓国軍への協力なのだろうが。

・・・・どこが日本国の安全にかかわるのだろうか?


97. 2015年9月10日 22:32:22 : 9Icec3iYjY
>>70
>日本国が米国のために費やしてきた国民の汗と涙の結晶である血税の重みを
>君はどれほど理解しているのか。

ついでにこれも貼っといてやる

http://blogos.com/article/131553/


米国のおかげで国民の汗と涙の結晶である血税負担が
だいぶ助かっていると俺は認識している


98. 2015年9月10日 22:40:23 : voHSHHlN4A
中国に対しての楽観者が安保法案に反対してるのが分かった。

中国は米国に対して太平洋分割統治を提案している。

在韓米軍は撤退するのに、中国を脅威に感じないなんてお花畑以外の何者でもない。

米国がトマホークの配備見直しを計画しているのが分かった時、日本の官僚は大慌てで反対意見書を出した。

米軍は沖縄から撤退した方が良いという勢力が米国に出来たので、これまた日本は大慌て。

日本が個別的自衛権で今の抑止力を維持するには年間20兆円掛かると猪瀬は言ってた。

そうなれば国民皆徴兵制も必須でしょう。

その実現は全く不可能なので、日本の政治家と官僚は米国に縋っている。

中国の属国になっても良い奴だけが、安保法案に反対。

自分の職場で12万人反対集会に出た奴が居るが、戦争するぐらいなら中国の属国になっても良いと言ってたw

反対する奴の多くは、それぐらいの覚悟を持ってるのだろうよ。

絶対に相容れることはないわなwww



99. 2015年9月10日 22:55:19 : voHSHHlN4A
中国の属国になった場合、自尊心の強い民族はチベットやウルグイの二の舞も有り得る。

DNAまで属国根性の日本人は唯々諾々と奴隷になるので、虐殺の憂き目に会うことは無いかw


100. 2015年9月10日 23:15:38 : 9Icec3iYjY
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51901557.html

安保法案に反対している奴は、中国・韓国の工作員とみるべきだろう

こんな奴らの口車に乗ると、あとで痛い目をみるぞ


世界各国からより多くの支持を受けた国のほうが
間違いなく、より平和に近づくものだ


101. 2015年9月10日 23:29:55 : voHSHHlN4A
戦争するぐらいなら中国の属国になった方が良いなんて言う理由は、日本人は命だけが大事な価値観を持たせられたから。

欧米人もイスラム教徒もチベット人もウルグイ人も命より大事な物を教えられて育っている。



102. 2015年9月10日 23:39:58 : voHSHHlN4A
マスゴミの司令塔は電通。

電通には官房機密費や各国の工作費が集まって、益々電通は肥え太る。

山本太郎や翁長知事も特亜からタンマリ頂いている事でしょう。


103. 2015年9月11日 00:15:34 : qpd25J8Ajs
>98,102
あなたとんでもない勘違いをされているようですよ。日本は中国に攻め込んだ事はあるが攻め込まれた事はないのですよ。日本はアメリカに攻め込んだ事はないがアメリカは日本を焼け野が原にしおまけに原爆も2発落とし占領された事があるのですよ。どちらが怖いでしょう。あなたは未だにパンパンおやりになっているようですね。もうひとつ特亜はお隣の国の事を言うのではないですか。お隣はねだることはあってもお小遣い出すような事は考えられませんよ。何もご存知ないようですね。

104. 2015年9月11日 00:34:36 : voHSHHlN4A
>>103
米国が残虐ことなんて誰でも知ってるでしょう。

次期覇権国家を目指している中国共産党を過去の尺度で図るなんて全くナンセンス。

中国は沖縄占領までは確定路線なので、そこに居座ることになる中国軍に金を出せなんて言うことが全く無いとでも?

全てを決定するのは宗主国の財政事情。

あと、中国国内で問題になっている子供攫いや嫁目的女攫いは属国日本でも行われるでしょうね。



105. 2015年9月11日 01:07:50 : voHSHHlN4A
今の中国のやり方は金だけでなく人も送り付けて支配する事。

中国の最大の内政問題は統治困難なほどの人が溢れている事。

人の足りなくなる日本と、人の余っている中国。

属国になった日本には要らない中国人をドンドン押し付けるでしょうね。

在日中国人が1000万人2000万人になっても不思議ではない。

宗主国が違えば、当然違う大問題を抱えることになる。


106. 2015年9月11日 10:28:51 : unA9hWYW1I
>> 97〜102, 104, 105

●尖閣領土紛争捏造にまつわる、米戦争屋(日米軍需経済)詐欺構造!

http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs

●中国、朝鮮半島との挑発戦争画策、米戦争屋詐欺構造!

http://esashib.com/716.htm

●日米腐敗軍需利権詐欺により、収奪される国民の血税!

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915-01-1.html

●尖閣危機捏造とオスプレイ配備強行、原発再稼動強行、消費税増税強行等は全て一体化の画策!

http://nitiban.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2012/07/17/20120716genpatu17mannin.jpg

●米戦争屋によるシールドコントロール情報だけが、全てではないのだ!!


107. 2015年9月11日 11:10:30 : Ft1Y5H8eWo
中国が第一列島線を奪取するのに実戦部隊の九州上陸は要らない。

在日米軍が日本から居なくなるだけで良い。

その後は今までよりも超限線を仕掛けやすくなるので、翁長のような寝返り者が至る所で増殖して、あっという間に属国化完了。

あとは、せっせと金と中国人を送り込むだけ。


108. スポンのポン 2015年9月11日 16:32:52 : 2n7xEMe6gopkI : IR2YHUtdxo
 
 
 
>>97.

>米国のおかげで国民の汗と涙の結晶である血税負担が
 だいぶ助かっていると俺は認識している

■この国の国防費が他の国と比べて格段に少ないと君は信じているのか。 
 はっきり言わせてもらう。
 君は単純思考で洗脳されやすいタイプの人間だ。
 君のような人間がいるおかげで
 日本人の支払った血税で贅沢な生活ができるとアメリカが喜んでいる。
 ついでに言うが
 菅さんや民主党が適切に原発事故を処理したおかげで
 この国が壊滅的な被害を免れ、君が生きて菅さんの悪口を言えるのだ。
 情報の開示についても
 政府政権が必ずしもすべての情報を国民に知らせることができないことなど当たり前だ。
 数百人の日本人を北朝鮮に拉致されても一人の工作員も捕まえず
 逆に金やコメを与えていた自民党に
 民主党の危機管理能力を言う資格があると思うか。
 
 
 
 


109. 2015年9月11日 17:11:04 : unA9hWYW1I
●『沖縄米軍基地の真の目的は、日本をアメリカの支配下に留めて置き、中国とは絶対に、手を結ばせないようにするためである!』

<ロバート・ナイマン、アメリカ軍事評論家、「週刊金曜日」'11/1/21号>

http://www.jca.apc,org/vvoffice/Son%20Mv/Pant2.htm


110. 2015年9月11日 18:57:07 : qpd25J8Ajs
>104,105
どうしてそんな妄想するのか理解できません。そしてとんでもない事大主義ですね。あなたもしかしてお隣の国の方ですか。心配しなくても傀儡政権自民党を倒し日本は独立して生きて行きます。

111. 2015年9月11日 18:57:21 : 9Icec3iYjY
>>108

もう少し具体的、論理的に反論してくれないか

何一つ、反論の根拠も示さなければ反論になってないぞ


>君は単純思考で洗脳されやすいタイプの人間だ。

洗脳されたと言うなら、これの間違いを全て具体的に根拠を示して反論してくれ
http://blogos.com/article/131553/


>政府政権が必ずしもすべての情報を国民に知らせることができないことなど当たり前だ。

俺は、すべての情報を伝えろとは一言も言っていない
必要な情報を正確に伝えろと言っているのだ


>菅さんや民主党が適切に原発事故を処理したおかげで
>この国が壊滅的な被害を免れ、君が生きて菅さんの悪口を言えるのだ。

菅が日本を救った、英雄と言うわけだ・・・・・ふ〜〜〜ん
日本人の9割以上はまったくそんな風に思ってない

その後の菅直人と民主党に対する国民の反応を見ればよく分かるはずだ

反対に吉田所長には感謝している。
菅はいらねえ!!!!!


>数百人の日本人を北朝鮮に拉致されても一人の工作員も捕まえず

自民党以外だったら、捕まえていたというならわかるが
それは無理じゃないか

野党だった『社会党』は、最近まで拉致問題の存在すら認めていなかったのだ
そんな野党がいたのだよ、実際に


112. 2015年9月12日 00:39:25 : 9Icec3iYjY
>>108
俺が洗脳されているというなら
これらの問いに詳しく答えてもらおう


軍事の本質は、不意打ちだ。・・・そうではないのか?
例え仮に、冷戦時代と比べて今がより緊張を増していないからと言って
戦争が起きないという保証はあるのか?

日本の平和は憲法9条に守られているのではない
日米安保条約および国際的なネットワークによって守られているのだ
・・・・・・・違うのか?

日本は平和だ平和だと言っているこの体制がよいと言っているが
実は他の国の人達にその危険を覆い被せているだけなのだ
・・・・・・・この考えは間違っているのか?

日米同盟がなくなれば、中国は尖閣に来る
今まで中国は大国が引いた後、必ず攻め入っていた
それは、歴史が証明している・・・・・・間違いか?


なぜ中国や韓国は、日本の安保法制に反対なのか?


安全保障は万が一の備えだ。・・・・万が一の備えも必要ないのか?


以上
俺はすべて正しいと思っているし、洗脳されているとも思っていない
これが洗脳なら、必ず矛盾があるはずだ

それを指摘してくれ
一応、根拠も示し具体的に反論してくれ


113. 2015年9月12日 02:51:47 : IJjjrLkBu1
  国会が伊藤氏を招いたのは、参考人として意見を聞き、それを審議に生かしたいと考えたからだろう。だからこそ、賛成、反対を二名づつ呼んであるので、本来党議拘束さえ掛けなければ、代議士は与野党の別なく地元に帰り、支持者の声を拾って一人一党の心意気で採決に臨む必要が有るだろう。
  そもそも、本法案そのものが行政立法であり、イリーガルである。立法府というからには議員立法は不可欠であり、議員立法案を叩き台にして、ラウンドテーブル形式で一から議論し、党議拘束を掛けずに採決するのがこういう法案はベストであろう。
  通常の法案であれば、基本法さえ可決してしまえば後は行政指導や通達を疑似法律として、行政処分や、補助金、交付金の、飴と鞭で国民を拘束して行けば良いのだが、こうした軍事関係の法案はそうも行かない。まさか、飴は兵役免除、鞭は長期兵役義務、とする訳にも行かないだろう。
  軍事が、大型殺傷機器を使用し他国の人間を殺傷、威嚇することを目的とするものであることは、間違いないのである。
  幾ら抑止機能があるといっても、周囲を見れば抑止どころか常に戦闘が行われている。だからこそ、「日本も普通の国」になりたい、と言って武力行使可能な法案を造ろうとしているのである。
  さて、中国の膨張を理由に、本法案が必要だという理由が強いようだが、果たして宣戦布告で既に進軍されているというより、基地の拡張が日本にとって挑戦的だ、という認識である。今に侵略される、という懸念から、日本も米国の威を借りて威嚇する、そのための法案であるということだ。
  だが、日本が米の威を借りれば、中国もまたロシアの威を借りて一層の軍拡に励むことになる。何のことは無い、米ソの軍拡競争シリーズシーズン2である。
  米国軍事機構という武装行政部門と米国議会は別であり、米国議会が予算支出にノーと決めれば、ペンタゴンが要求するような予算は下りない。そこが、政権党と防衛行政が癒着しているような日本の護送船団方式との違いである。
  従って、米国議会が予算を渋ったためにペンタゴンは4万人の削減を余儀なくされた。そこで、日本にもより一層の軍事的共同を望んでいるのである。
  従って、抑止だけでは無く、実際に紛争が起こっている地域、紛争が起こりそうな地域にも自衛隊が派遣され、新型にしても旧型にしても、兵器を消費してくれなければ話にならない、というのが、軍産複合体の意向であろう。
  日本とて、家電や自動車産業が新興国の追従で先行き不透明なところ、今後は軍事ビジネスへの参入を目論むものの、それには憲法9条などが有っては、カーディーラーの営業マンが免許を持っていないようなもの、という理屈だろう。
  とにかく、軍事立国として台頭したい日本の護送船団の思惑と、厭戦気分となった米国議会によって経費削減されつつあるペンタゴンの思惑が見事に一致している、ということであろう。
  問題は、日本が租税国家であり、徴税した税金の使途を、代表者を出して議会で基本法をつくり税の使途の優先順位を決める、国民代表議会制民主主義を採用していることである。
  今や、日本は、学校給食以外に栄養が取れない家庭や、エアコンを付けずに死ぬ老人、困窮の果てに自殺を選ぶ者など、貧困率は先進国では上位である。
  高度経済成長時の大型公共事業でつくったインフラが老朽化し、メンテナンスも不可欠である。東北の震災復興も不十分である。
   それより何より、「事故などあり得ない」とエリートが豪語し、何の準備もしなかった原発事故による直焚き状態で、汚染水を海洋に垂れ流すしか方策が無く、世界の海を放射性物質で満たしている最中である。
   日本が抱えている難題は計り知れないところ、膨大な支出を要する軍事立国としての立ち位置をどうするのか、議会での真摯な議論が必要であろう。
  行政立法であるゆえに、法案も行政がつくり、答弁も行政がつくり、多数の議員を抱える与党のトップさえ官僚が説得すれば、国会での論戦も必要なく行政立法案は可決されるのであるが、それで良いのか、ということもあるだろう。
  旧大蔵省、今財務省の廊下に軍事関係ロビイストが並べば、その意向に合わせた法案の立案は可能である。それが労無く賛成多数で可決されるのが日本のシステムであるから、本来は伊藤氏の意見陳述は、あたかも「国民代表議会制民主主義」であることを内外に示すための「国民議会らしきもの」を体現するに過ぎない、とも言えるのである。
  にもかかわらず、伊藤氏の論を熱心に批判するコメントもあるということは、やはり一抹の迷いがあるということだろう。
  軍事はタダでは無い。膨大な血税を要する。やくざの抗争準備とて、拳銃を限りなく用意できる組はそう無いだろう。どんなに面子が大事でも、無い袖は振れないのである。だからこそ、やくざだからといって年中抗争を模索している訳では無い。可能な限り付きあいを緊密にし、無用な抗争を避けているのである。
  無用な抗争を避けるための抑止力だ、などと拳銃や刀を他の組より一層多く用意すれば、他の組も疑心暗鬼により、同じく有り金使って拳銃を仕入れることだろう。これが軍拡競争の仕組みである。
  互いに国民生活が決して豊かでは無いにも関わらず、軍拡に有り金使うほど愚かなことは無い。まして、新興国である中国の10億を超える民に、少子化で一億の日本国民で対抗するのは、統治エリートのプライドが先行していると言えるだろう。追い上げる振興国が軍事スタンスに力を入れるのは習い性である。日本も年々軍備にかける経費を増加してきたのであり、その額も半端では無い筈だ。
  とにもかくにも、与党の議員も地元に帰り、支持者の声を聞き、真の代議士としての役割を思い起こして党内の議論を活発にしなければならない。憲法改訂をせずに解釈で貫くのであれば、せめて国民投票の代わりに各代議士が一人一党の心意気で採決に臨むくらいの、与党としての誠実さは必要である。
  
  

114. 2015年9月12日 09:53:27 : 9Icec3iYjY
具体的、論理的に反論することもできず
『おまえは洗脳されている』でしか反論できない奴は

『俺たちの意見に反対するものは、確実に権力者たちに洗脳されている』という
先入観にとらわれ、自分達自身が洗脳状態にあるのだ

そうでないと言うのなら
相手側の意見を真正面から論破できなければならない

相手の問いにまともに答えられず
自分たちの意見だけをだらだらと主張しても何の回答にもならない

米国の軍事産業利権目的というのであれば

日米同盟の解消または、日本から米軍基地を撤退させ

中国および韓国または北朝鮮が日本と
戦争を起こさせるような環境を作り、そうなるように仕向ければいい

そうなれば大変な利権が転がり込んでくる
何もこんな面倒なことをしなくてもいいはずだ

日本政府が言うように、抑止効果が生まれてしまえば
元も子もないではないか?


115. 2015年9月12日 12:23:58 : unA9hWYW1I
>> 111, 112, 114

●106, 109で指摘したように、具体的もクソもなく、いわゆる自称「テロとの戦い」と称した、ブッシュの「イラク侵略戦争」以降の、世界情勢を見てみろ!!
内実は石油資源目当てに、ネオコン戦争屋(アメリカ)が圧倒的軍事力で征服し、強要した、彼らのいわゆる自称「民主化」が、アラブ・イスラム圏に、一体何をもたらしたか! 一体どのように、以前より好転したと云うのだ!!

●目障りなフセイン体制除去で、ムリヤリ押し付けられたイラク傀儡国家は、今や自爆テロの絶えぬ、治安最悪の政情不安と難民の破綻地獄と化し、更にISILなる暴力と破壊の超過激派集団の出現跳梁が、シリアへも拡大し、もはや手に負えぬ状況ではないか!!

●更にいわゆる自称「アラブの春」と称した、執拗なシリアクーデター画策失敗から転移させた、エジプト、アルジェリア、リビアの政変成功の結果はどうなんだ!!
特に露骨な利権がらみのリビア・クーデターは、カダフィ大佐のもとで、平穏安定していた政情や民生を一挙に崩壊させ、国内を分裂状態の不安定化に陥れただけではないか!!

●最も悪辣な事例は、普通選挙で登壇した正当なウクライナ政権を、卑劣なネオナチ紛いの工作も加えて短期間で失脚奪取させ、自分の息の掛かったネオリベ傀儡政権を押し付けながら、逆に防戦に努めたロシアに言い掛かりをつけ、経済制裁の恫喝実施まで行っている!!

●要するにネオコン戦争屋(アメリカ)は、己の思惑やら厖大利権から、常に世界を引っ掻き回し、それさえ達成確保でき成果が得られれば、後にどれ程地域一帯が破壊や混乱の、荒廃をもたらそうが、全く知ったことではなく、いわゆる「平和」だの「自由」だの「民主化」などは、彼らの政策上の単なるカムフラージュ用、欺網マントラに過ぎないのだ!!

●中国問題にしても、その台頭や経済発展を好ましく思わず、やはり軍需利権絡みで、何とかして国内を混乱させ不安定化させようと、ことさらウィグル危機やら、チベット危機やら香港デモ等を過大に捏造演出し、一応棚上げで平穏だったいわゆる尖閣問題を、石原を使って意図的に刺激挑発させ、今日の抜きさしならぬ日中関係へと誘導し、目一杯その脅威を煽りたてているのではないのか!!

●「戦後60年を振り返ってごらんなさい。
アメリカぐらい戦争をしている、或いは海外派兵している国はありません。
朝鮮戦争からベトナム戦争、それからアフリカでの戦争、中東での戦争と、毎年平和だと言いながら、どこかで戦っている! これにいつまでもお付き合いできますか!」 
  <「戦後60年の間に」 元中曽根内閣官房長官 後藤田雅晴>


116. 2015年9月12日 12:30:37 : unA9hWYW1I
>> 115、訂正

 ×後藤田雅晴

   ↓

 ○後藤田正晴


117. 2015年9月12日 13:08:18 : IJjjrLkBu1
  114の言うように、抑止効果が機能すれば軍事利権は成り立たないだろう。
  だが、本法案を可決させるためにはあからさまに中国と一戦交えるため、とは理由付けられないため、米軍と組めば抑止力が効力を発揮する、と、日本政府は言っているのである。
  だが一方では、確かに抑止になってしまっては大量の兵器、武器の使用機会は失われる。アジアでの日中韓による本格戦争とて、各国の賢明な対処も当然あるだろうから、ただちに勃発するとは限らない。
  とすれば、今現在起こっている紛争地での後方支援、兵站活動にも出動し、他国と共同で軍事力行使もする、というのが政府の意図である。
  一方で抑止のために法案を使うと言いながら、一方では紛争地で他国と共同で武器、兵器を使用する可能性にも言及するのであるから、どちらにしても、日本政府は抑止機能で満足するつもりは無いのである。
  しかしながら、抑止機能としての前方展開も怠れないし、紛争参加としての後方展開も怠れないということであれば、コスト的にも人的にも、日本としては驚異的な歳出を必要とするだろう。
  このような国が有ればあるほど、多国籍軍需産業は利益が出る。旧型兵器はベトナム戦に使用した戦闘機、新型は操作と機能に難の有る、試作品とも言えるようなオスプレイなど、当の米軍事ロビイストも驚愕するような価格で購入してくれる日本のような国は、軍需産業にとっては上得意客であろう。
  その上得意のひとつの日本が、いずれこうして買い込まされた兵器を後進国に転売するためにも、憲法9条は無用の長物である、ということだろう。
  工業立国としての立ち位置が危ぶまれているからといって、軍事立国を目指すとはいえ、現在は消費者側であり、専ら米国の顧客として存在し、無論利益は出ていない。いつか日本も米国のように兵器供給サイドに立って利益を出そう、ということであろうが、必ずしも世界が意図に乗って来るとは限らないのが軍事である。
  現に、欧州には難を逃れた難民が押し寄せている最中である。その数数十万人であり、彼らが戦争で荒廃した祖国を捨て、海を渡っている。現在は美しい観光立国欧州どころでは無くなっているのである。
  これが戦争の結果であることは、今や国際ニュースやインターネットで知らない者はない。よって、日本が米軍需産業から大型兵器を法外な価格で買い込んでいるように、その転売先が同様だとは限らないのである。
  多くの国が今や国民議会を持つ民主主義的体制を採っており、予算はしっかり納税者が代表を通じて議会で管理している。米国とて同様である。
  日本のように、議会が機能せずに、護送船団方式で政財官が一体となって癒着し、血税が何の歯止めも無く流出している国は今後一層珍しくなるだろう。
  ではどうすれば日本はローンでまで購入させられた大型兵器を転売可能か。それは、まず憲法9条の縛りを外し、集団的自衛権行使を可能とし、自ら実践的に兵器を駆使してセールスに励むことしか無い。現に、買い込んだ兵器の操作方法を演習場で米軍に指南してもらっている最中である。
  それでも需要が無ければ、需要を造り出すこともやり出すかも知れない。そういう時に、政権党が軍と癒着していては、主権者国民は結果責任のみを負わせられ、黒子である軍は背後に隠れることが出来るのである。
  そうなればまたしても、権限行使と結果責任の負荷が一致せず、撤退も撤収も、ましてや停戦も終戦もままならない悲惨な結果となる。立憲主義であることが少なくとも不可欠であるのは、それがせめてものシビリアンコントロールを担保し、軍事を主権者がコントロール出来る唯一の縛りであるからだ。
  

118. 2015年9月12日 22:23:51 : 9Icec3iYjY
>>115>>117

繰り返し言っておくが
>>相手の問いにまともに答えられず
>>自分たちの意見だけをだらだらと主張しても何の回答にもならない

いくら騒ごうが、こちら側の立場として
あの安保法案は、現状より抑止効果があるとみているのだ

もちろんリスクはある、それは承知しているが
今よりマシになると思っているのだ

それを具体的にお前たちは論破しなければいけないのだ


前も言ったが、軍事利権が動いているなら

日米同盟の解消、日本の米軍基地撤退などをするほうが
米国主導で行うことができ容易に可能なはずだ

このほうが確実に利益が見込める

そして、日本の新3要件の
(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる

この要件は
米国軍事産業側にとって、全く必要のないものだ
逆にあっては困るものだ
どんどん、兵器を消費してもらいたいはずだ

何でこんなものが、入っているのだ?

安保法制に賛成である俺でも、必要がないと思っているものだ
この要件が入っている意味が全くわからない

日本が米国の意向に沿っているなら、これはおかしいはずだろ


基本的に、俺はダラダラとした長文の駄文は読まない
最初の数行で無理と思ったら読み飛ばすので承知しておいてくれ

俺のレスが必要なら簡潔に頼む


119. HIMAZIN 2015年9月12日 23:04:44 : OVGN3lMPHO62U : v8tpzFDrVs
>>63で指摘した事項を再掲載します。
壊れた蓄音機なみなさんは、
今日も「中国ガー」と、いつもの粘着アラシを実行中。
グダグダにして台無しにしようとしてます。

===================================================

アクセスランキングトップを走っているせいか、
だんだんとそれっぽいコメントが目立ってきてますねえ。

「自民党が電通経由でE社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる:元自衛官氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/384.html

特に新規IDで連投している輩が大変分かりやすい。


120. 2015年9月12日 23:47:33 : 9Icec3iYjY
>>119
他のスレでも
『合憲ダー』『違憲ダー』
『戦争ダー』『抑止ダー』
『米国ガー』『中国ガー』とやっているのだが・・・・なにか?

普通の事だな

議論に入れないからと言って拗ねるな!


121. 2015年9月13日 09:18:57 : 9Icec3iYjY
>スポンのポン

結局お前は出てこれなったな
これでどちらが洗脳されているかハッキリしたわけだ

洗脳されている奴は、自分が洗脳させていることに
なかなか気づかないものだ

もう少し論理的に考えて
自分のコメントを見直すことだ

相手から容易に反論され、それに何も答えられないようなら
自分が間違っているのだ

それをどうしても受け入れることができないようなら
お前が単純思考の人間で洗脳されているのだ


122. 2015年9月13日 11:52:01 : unA9hWYW1I
>> 118, 119, 120, 121(全く意味不明の妄言でブログ荒らしの、使い捨てネトウヨゾンビ!)

>いくら騒ごうが、、こっちの立場としてあの安保法案は、現状より抑止効果があると見ている

>日米同盟の解消、日本の米軍基地撤退などをするほうが、米国主導で行うことができ容易に可能だ

何だこれは、全く支離滅裂な妄言をほざく、訳のわからぬお前こそ、自分のバカさ加減に気づいていないだけだ!!

一体何が言いたいんだ、お前は!!

こんな上下の整合性も何も全くない、矛盾だらけの低レベルなほざきで、厚かましく他人に答えを強いるとは何だ!!

フザケルナお前!!


123. 2015年9月13日 12:40:25 : 9Icec3iYjY
>>122

そう興奮するな・・・・・・単細胞はこれだから困る

整合性はとれている。
どこがどうおかしいのは、詳しく解説してもらおうか?


俺は>>112でこう言ったはずだ

>日米同盟がなくなれば、中国は尖閣に来る
>今まで中国は大国が引いた後、必ず攻め入っていた
>それは、歴史が証明している・・・・・・間違いか?

俺の考えはこう言うことだ


米軍基地が無くなれば、中国と日本が手を組むなんてことは妄想で
中国の謀略だ


124. HIMAZIN 2015年9月13日 19:50:22 : OVGN3lMPHO62U : v8tpzFDrVs
>>120

>9Icec3iYjY

わざわざ応答いただきありがとうございます。
しかも、他のスレで粘着アラシしていることまで暴露していただけるとは。
お陰様で、お前さんの正体がはっきりしてきましたよ、工作員様。


125. 2015年9月13日 21:09:42 : 9Icec3iYjY
>>124

>>120
>他のスレでも

主語が抜けていたようだが、書かなければわからない奴もいるようだな

当然『他のスレでも、お前たちはみんな』となる

これらの言葉は、
安保法案を議論している奴は、多かれ少なかれ
みんな頻繁に使っているフレーズだ

これらの言葉を使っている奴が工作員というなら
阿修羅の掲示板は工作員で溢れかえっているということになるな!

こんな、どうでもいい事でしか絡んでこれないなら
もう相手しないよ


126. 2015年9月14日 07:23:06 : 9Icec3iYjY
>いくら騒ごうが、、こっちの立場としてあの安保法案は、現状より抑止効果があると見ている

念のため、上記の根拠を示しておこう

http://news.livedoor.com/article/detail/10395111/

集団的自衛権の行使は、
@戦争のリスクを減少させること(最大40%程度減)、
A防衛費が安上がりになること(自前防衛より75%程度減)、
B個別的自衛権の行使より抑制的(戦後の西ドイツの例)から望ましいのだ。

反対派は、こう言った根拠も全くなく
感情的に『戦争になる』と騒いでいるだけなのだ

戦争法案なら、世界の国が賛成するはずない。
日本の左派マスコミ・知識人は、
中国と特別な利害関係があると邪推してしまいそうだ。



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