強行採決阻止に20万人安倍政権を追い込む「国会包囲1週間」（日刊ゲンダイ）赤かぶ

強行採決阻止に20万人安倍政権を追い込む「国会包囲1週間」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/528.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 11 日 07:50:05: igsppGRN/E9PQ

強行採決阻止に20万人安倍政権を追い込む「国会包囲1週間」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163754
2015年9月11日　

ＳＥＡＬＤｓ（左）だけで１５万人の動員が可能（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安保関連法案の“強行採決スケジュール”が固まりつつある。採決の前提となる中央公聴会の１５日開催が決定。早ければ１６日には特別委で採決し、同日中に可決・成立に至る。いよいよ戦後最悪の法案成立が目前に迫り、国民の反対運動は空前の規模に膨らんでいく。来週は１週間ブッ通しで、２０万人が国会を包囲し、安倍政権に「ＮＯ」を突きつける。

「８．３０」国会前１２万人デモを主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、１４日に「国会包囲大行動」を行う予定だ。平日ながら、事務局担当者は「５万人の参加者を見込んでいる」と意欲満々。「８．３０」も当初１０万人の参加を見込んでいたが、フタを開ければ１２万人と２割も上振れ。１４日も単純計算で６万人集まっても不思議ではないだろう。

　抗議行動はなおも続く。総がかり行動実行委は１４日以降は強行採決を見越して、連日、国会正門前での座り込み行動を企画している。さらに、大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」も１４日から毎日、国会前で１８時半から抗議集会を行う予定だ。中心メンバーの奥田愛基氏（２３）はこう言う。

「１５日以降の強行採決の日程に、大きな危機感を持っています。そのため、開始時間を早める必要があるし、帰りは終電ギリギリになるかもしれない。僕たちがいかに納得していないかをしっかりアピールしていきます」

■安保法案左右する国民の盛り上がり

　つまり、来週１週間は国会前で“切れ目のない”抗議活動が行われるということだ。ＳＥＡＬＤｓの知名度は今や全国レベルで、１回の集会で３万人以上の動員も珍しくない。平日５日間だけで計１５万人を集めるポテンシャルがある。

「『安保法案反対』の声は幅広い年齢層に広がっており、１週間で国会前に計２０万人が集まる可能性は十分あるでしょう。その上で強行採決となれば、来夏の参院選への影響は計り知れません。安倍首相は会期を９５日も延長したにもかかわらず、重要法案の採決前に慣例となっている地方公聴会をすっ飛ばそうとしています。今国会での成立に焦っている証拠です」（集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏）

　２０万人が国会を取り囲めば、野党議員にとっては強大な後押しになる。すでに野党６党で調整段階にある内閣不信任案も当然、提出。“実力行使”もいとわぬ展開もあり得る。マスコミの報道合戦も過熱し、恐らく「反安倍」のうねりはますます拡大していく。

「国民の反対運動でここまで追い込んだのですから、もう一息。大ドンデン返しの可能性をあきらめてはいけません」（前出の杉原浩司氏）

　安保法案の行方を左右するのは、この１週間の国民の盛り上がり次第だ。

コメント
1. 2015年9月11日 07:56:45 : prIFL7dKwy 宣伝リンク認定27481393.html http://6252.teacup.com/kenpo9/bbs 市民や若者の当然のデモ行為に対する警察の過剰暴力が国民に大きな怒りを生んでいる。戦争法案反対のデモを弾圧することで警察幹部は最終的に、いかなる利権（天下りや報償）を受けるのか、徹底的な追跡ウオッチが必要である。弾圧が行われた場合、その暴力警備の犯人を撮影・開示、追跡することが国民の側に必要である。 9月10日の外交防衛委員会で民主党の藤田幸久議員が、問題にしていたがまだ追求が足りない。 http://esashib.com/tohokuzisin01.htm
2. 2015年9月11日 08:49:34 : XBXW00YaHc 次回もまた警察がうその過小数字を発表するかどうか、するのなら日本の警察は世界から信用を失う。マスゴミも。
3. 2015年9月11日 09:04:05 : gTwWxdEa3A １さん然り　駅出入り口規制は民主主義の破壊行為。一般的警備行動とは相容れないものだ。デモ人数の多寡に応じて主要行政施設周辺の車道を解放管理するのが真の警備の役割。国民のやむにやまれぬ主権の発露を野党も、きっちりりと国会で追求しないと事には存在意義が薄れるだけだ。野党しっかりしろ。
4. 2015年9月11日 09:46:02 : Pox7PYlXOk ゼネストをやれ。戦争が間近に迫っているのに、仕事より大切なことがあるだろう。
5. 2015年9月11日 11:17:08 : LY52bYZiZQ 2015年9月11日(金) 戦争法案・憲法改悪に反対請願署名が５２０万超す共同センターが署名手渡す　憲法違反の戦争法案の廃案を迫るデモや集会が歴史的広がりを見せるなか、同法案や憲法改悪に反対する５２０万人を超える請願署名が今国会に提出されたことが１０日までにわかりました。国民の運動と結んだ野党共闘の発展を反映し、参院では３８３万人を超える署名が日本共産党、民主党、社民党、生活の党などに寄せられています。国会最終盤、安倍政権を追い詰める署名はさらに増え続けています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_01_1.jpg （写真）日本共産党の国会議員団に次つぎと署名を手渡す憲法共同センターの人たち＝10日、衆院第１議員会館　「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」は１０日、衆院第１議員会館で集会を開き、戦争法案や憲法改悪に反対する４１万２２９９人の請願署名を新たに日本共産党の国会議員団に手渡しました。　主催者あいさつした新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「私たちの運動と野党の結束が情勢を大きく動かしている。ラストスパートに全力をあげ、必ず戦争法案を廃案にし、日本に民主主義を打ち立てた証しをつくろう｣と呼びかけました｡　各団体の代表らが戦争法案ノーの圧倒的世論を広げる取り組みを報告。職場集会やストライキに取り組む全労連の長尾ゆり副議長は「建設運輸の労働組合では、トラックや自家用車にプラカードを張ろうと呼びかけています。平和でこそ人間として誇りを持って働ける。働く者の声を全国の職場から上げていく」と語りました。　日本共産党から衆参両院の国会議員９人が参加。宮本徹衆院議員が国会情勢を報告しました。　参加者は集会後、参院議員への要請行動に取り組みました。　日本共産党の東京、神奈川、千葉、山梨の４都県委員会は同日、戦争法案の廃案を求める５万８００２人の署名を東京・南関東各ブロックの党国会議員に手渡しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_01_1.html
6. 2015年9月11日 12:34:36 : LY52bYZiZQ 2015年9月11日(金) 戦争法案強行させない国会前で連続行動開始 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_03_1.jpg （写真）「戦争できる法律いらない」と国会正門前で抗議のコールをする人たち＝10日、東京都千代田区　戦争法案の廃案、安倍政権の退陣を求めて１０日、総がかり行動実行委員会とＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）が国会正門前での連続行動をスタートさせました。雨が降るなか、４０００人（主催者発表）が参加。映画監督のジャン・ユンカーマンさん、被爆者の代表らが次つぎとスピーチ。「追い詰められているのは安倍政権です。退陣までたたかいぬく」との発言に大きな拍手が起こり、「戦争したがる総理はいらない」とコールしました。　被爆者の代表が初めて国会前でマイクを握りました。日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）事務局長は「核兵器の廃絶を求めてたたかってきた。今、憲法９条が危機にひんしています。安倍政権を許すわけにはいかない」と訴えました。　主催者を代表して３氏があいさつ。憲法共同センターの小田川義和さんは「廃案を求める声で国会を包囲し、さまざまな手段で与党を追い詰めていこう」と呼びかけました。　日本共産党の小池晃副委員長は「今こそ民衆の力を示す時。野党は一致結束し、廃案に追い込む決意を固めている。ともに頑張ろう」と訴えました。　社民党の吉田忠智党首、民主党の国会議員があいさつしました。　総がかり実行委員会の行動の後、ＳＥＡＬＤｓが「安倍晋三から未来をまもれ」などとコールを続けました。　兵庫県西宮市の女性（６９）は「国民あっての国だということを、安倍首相はわかっていない。強行採決は絶対にさせない」と話しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_03_1.html 2015年9月11日(金) 反論不能の与党、採決論外戦争法案に批判、ごう音たて拡大　２０日からの大型連休前を事実上の国会会期末とみて、来週１６日に戦争法案の委員会採決強行との構えを強める安倍政権と自民、公明の与党。それと対決する国会周辺・全国で取り組まれた８月３０日の戦争法案廃案を求める大行動、９月６日の新宿ホコ天大宣伝など、国民の批判は日を追うごとにごう音のように拡大しています。世論調査でも、政府の法案についての説明が不十分という声は８３％にもなっています（ＪＮＮ調査７日）。　こうした国民の声から逃げるように採決を急ぐ姿は、とても「１強」「巨大与党」などではありません。　元最高裁長官の山口繁氏は各紙のインタビューで、戦争法案について「違憲」と断じました。山口氏の公然とした発言は、「憲法の番人は憲法学者ではなく、最高裁だ」として砂川事件最高裁判決（１９５９年）を持ち出し戦争法案を「合憲」の根拠と主張する自民党の高村正彦副総裁への痛烈な批判となっています。ところが、これを中谷元・防衛相は「現役を引退した一私人の発言」と切り捨てました。当の高村氏は「（国民に）十分に理解が得られていなくとも決めないといけない」と世論に八つ当たり。もはや、「反論不能」と認めたのも同然で、戦争法案の違憲性は完全に決着しました。　自民党参院議員の一人は、「安保の審議中であることを『理由』に８月は多くの参院議員は地元に戻っていない。帰ればこの問題で袋叩きにあうからだ」とこぼします。　８日の参院安保法制特別委員会で、１５日の中央公聴会開催を突如提案、議決を強行した自民、公明の与党理事らは、厳しく抗議する野党議員に対し、顔面蒼白（そうはく）のまま一言も反論できず立ちすくみました。その表情にまったく光はありません。　河野克俊統合幕僚長の国会招致問題でも、与党は無回答のまま、うやむやにしようとしています。本来、“軍事組織”が国会のコントロールを無視して暴走するという民主主義の危機に、与野党超えて厳正に対処することが求められます。あいまいにするなら法案審議の前提が崩壊します。　メディア関係者の一人は「これ以上審議を続けて、また共産党から内部資料が出てきたら完全に行き詰まる。自民党と政府は、民主党ではなく共産党に自衛隊から、資料が行ったことに衝撃を受けている。これ以上やられたらもたないと採決を急いでいる」と指摘します。　“邦人輸送の米艦防護”という安倍首相自ら示した集団的自衛権行使の根拠事例も、中谷防衛相の答弁で崩壊しました。自民党議員からも「答弁が二転三転と動揺しすぎだ。これでは国民は理解できない」、「もう無理をせず臨時国会に先送りするべきだ。一国会でやることは無理だ」という声も漏れます。　「議論が深まった」などと述べているのは安倍首相とその周辺だけです。１６日の採決など論外です。　（中祖寅一） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_04_1.html
7. 2015年9月11日 15:25:25 : LY52bYZiZQ 2015年9月11日(金) 先制の武器使用否定せず　「任務遂行型」権限で防衛相井上氏「歯止め不明瞭」参院委 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091102_01_1.jpg （写真）質問する井上哲士議員＝10日、参院外防委　日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、戦争法案のＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案などに新設される「任務遂行型」の武器使用権限について、自衛隊の海外での武器使用のあり方を一変させるもので、「歯止めが不明瞭だ」と追及しました。　中谷元・防衛相は、従来の武器使用が「自己保存型」に限定されていたとする一方、新たに盛り込まれる「任務遂行型」については、現地住民などに対する「危害の防止および抑止」や、部隊の任務の遂行を「妨害しようとする行為」に反撃する武器使用を認めるものだと説明。武器使用による防護対象の拡大とともに、「危害」や「妨害」を受ける前の、先制的な武器使用も容認する姿勢を示しました。　井上氏は、国連ＰＫＯの武器使用が１９６０年代以来、「自衛」の名で拡大を続け、「先制自衛」も許されるとされ、２００２年の国連ＲＯＥマスターリスト（交戦規則の作成基準）では「敵対的意図」に対する攻撃も認められたことを指摘。ＰＫＯ法改定でどこまでの武器使用が可能なのか明確にすべきだと迫りました。　岸田文雄外相は「相手を傷つけることが許されるのは正当防衛か緊急避難に限られる」と述べるにとどまりました。　中谷防衛相は、自衛隊が他国軍と同じ活動に参加する場合でも、「他国のＲＯＥ（交戦規則）と調整を行うことは一般的に考えられない」と答えました。　井上氏は、アフガニスタンに展開したＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）では、市民への誤射と兵員の安全確保の間で参加国の武器使用が抑制と緩和で揺れ動いたことをあげ、自衛隊が参加すれば他国軍との間で交戦規定の調整が必要になると指摘しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091102_01_1.html
8. 2015年9月11日 16:59:54 : LY52bYZiZQ 戦争法の根拠　不安をあおるか情緒に訴えるだけ　「日本と日本人を守る」。政権にとって最後に残った戦争法制定根拠は結局これだが、もはやボロボロだ。　ホルムズ海峡機雷掃海。５月のＮＨＫ特番で石油途絶により「寒冷地で凍死者が続出する」と存立危機事態をあおったのは高村自民党副総裁だが、「輸入原油の８割はホルムズ海峡を通っている」としても、１３年度の１次エネルギー供給源、電源構成で見る石油の割合はそれぞれ（震災前より若干上がったが）４２・９％、１３・７％。イランの核開発問題をめぐる緊張緩和もあり説得力は薄らぐ一方だ。　朝鮮半島有事で日本人避難民を輸送中の米艦防護。昨年５月の安倍首相会見後、そんなことは（当時の９７年）日米ガイドラインに書いていないとの批判が噴出したのを意識してか、新ガイドラインでは「協力」が明記されたものの、米軍はそういうことはしないという「常識」は揺らいでいない。中谷防衛相は存立危機事態認定において「邦人が乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答え、実に正直に「総合的判断」の曖昧さと政府への白紙委任という本質をさらけ出した。　弾道ミサイル警戒監視中の米艦防護。米軍の防護態勢は「自己完結型」と認めたのは首相自身だ。この真の目的は、米軍基地もしくは米本土を守るための日米共同のミサイル防衛（ＭＤ）態勢強化にあり、ＭＤはむしろ米国による先制攻撃と連動する可能性が高い。　「総理大臣としてあり得ないと言っているんだから間違いない」　首相が、広島の平和記念式典で非核三原則に言及しなかったことと絡め、政府が核兵器は弾薬であり法文上は輸送が（加えて提供も）可能なのだが、政策判断として行なわないとしていることについて国会で聞かれたときの答弁が、これだ。　冗談ではない。ほかならぬ首相が言っているからこそ全く信用できないのだ。つい最近も、専守防衛の下では「空中給油はしない、空中空輸機は保有しない、訓練もしない」としてきた７３年の「田中三原則」が反古（ほご）にされた例がある。自衛隊空中空輸機は０８年に初配備され、追って日米共同訓練も始められている。　結局、問題は昨年７月の集団的自衛権行使容認の解釈改憲に帰ってくる。首相側近が法的安定性は関係ない、立憲主義など聞いたことがないと放言するような政権をこのまま放置することは、あまりに危険すぎる。今こそ起（た）つときだ。（社会新報９月９日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150909.htm
9. 2015年9月12日 00:54:49 : LvgeEGanrw 昨年の「集団的自衛権容認の閣議決定」は事実上の改憲であり、「憲法改正について国民が判断する機会を奪われ、権利を侵害された」として提訴することはできないだろうか?
10. 2015年9月12日 06:22:25 : w16LqlDVmM 安倍晋三への天罰により、自然災害多発！早く辞職しろ！国民がもたない！


11. 2015年9月12日 08:31:46 : FnZ4vSA3ZA 自分の考えを表明する。表現、発表の自由は今の憲法で何人にも保障されている。報道の自由もしかりだ。しかしこの国のマスゴミはそれをしない。一般市民もこれを活用しなかった。権力が恐ろしいからだ。確かに世界中で然りだ。しかしその恐ろしい権力が崩壊して中身が明らかになった時、どこの国でもなんというお粗末さ。日本も太平洋戦争の敗戦でそのことを知った。しかしまた同じことを繰り返させていいのか。日本の今の権力に。ダメリカと一体となった権力ではあるが。権力は世界中どこでも必要。秩序と統治のために。しかし、いつも国民が監視し、コントロールできない権力は必ず暴走し、国民は疲弊し、国が成り立たなくなる。暴力だけがものを言う。日本のこの事態を世界の人間がかたずを飲んで見守っていることも忘れない。中国の国民も、韓国の国民も。アラブの春の運動に我々が注目したように。日本の真価が問われている。日本は本当に民主主義の国かと。
12. 2015年9月12日 10:05:35 : 2OoJm3DrmU これだけ国民の反対運動が毎日の様に何千、何万人としているのにマスコミはどうかしている。マスコミが国民と一緒になって報道すればいっぺんにこんな法案は潰せるのに、すっかり政府の権力と一体となっている。自分達にもいつかブーメランの様に降りかかってくる。
13. 2015年9月12日 10:07:00 : 8q3qeXT2cg >>9さん安全保障関連法案に反対する学者の会http://anti-security-related-bill.jp/index.html は、戦争法案成立後を見据え、「憲法違反である」として訴訟を予定しているとのことです。みんなで応援しましょう。 >>11さん＞日本の真価が問われている。日本は本当に民主主義の国かと。日本は「偽装民主主義国家」です。報道の自自由度６１位。世界に例のない記者管部制度により報道統制が敷かれています。選挙のシステムは、腐敗組織となった官僚機構が握り、政権与党の一員である安倍晋三や麻生太郎の関係する会社が選挙システムに参画し、投票箱の閉鎖と同時に当確を発表しています。選挙の公正はどこにも担保されておらず、１００件をはるかに超える不正選挙裁判も報道されることはありません。＞検索　不正選挙　不正選挙・裁判　ムサシ選挙＞元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露１～４ http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE ＞画像１：東京都知事選挙のグラフ　http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg ＞東京都知事「不正選挙」の解説です！驚き！ http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html#c20 http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c51 ＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.16参院選挙の不正　☆☆☆ http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50 １、生活、みどり、社民～選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。・山形　舟山　康江（ど・社）選挙区 252,040 　－　比例区19,920　＝　232,120減・新潟　森　　裕子（生活）　選挙区 165,308 　－　比例区45,182　＝　120,126減・島根　亀井亜紀子（ど・社）選挙区 115,043 －　比例区11,108　＝　103,935減・青森　平山　幸司（生社ど）選挙区 76,432　－　比例区23,167　＝　53,265減～上記候補者を支持する有権者の比例票が、他の政党のものとしてカウントもしくは廃棄された。舟山氏の比例票は典型的な例である。選挙区票も疑わざるを得ない。とてもじゃないが信頼しろと言う方が無理である。
14. 2015年9月12日 10:08:31 : 8q3qeXT2cg ☆訴訟激発！　100件を軽く超えている。これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁 http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ＊＊日付はすべて平成２５年＜平成２４年１２月１６日　衆議院不正選挙裁判＞＜＜　被告　>>　　　　　　　　＜＜　原告　>> 福岡高裁・福岡選管　犬丸勝子氏。第二回口頭弁論［２月２７日）まで行う日本で唯一の不正選挙関係裁判。東京高裁・中央選管　第４号裁判　我々の裁判。原告４名。唯一の団体裁判。東京都２３区２名、都下１名、神奈川県川崎市１名。東京高裁・中央選管　第６号裁判　谷XX之氏、昭島市。取り下げ。東京都選管はこの取り下げをとても喜んでいた（３月１日の東京都選管との電話会話による）東京高裁第７号裁判　西ｘｘｘ氏　埼玉所沢。東京高裁・埼玉選管第１２号裁判　佐XX子氏、　埼玉県さいたま市。取り下げ。東京高裁神奈川選管第１４号裁判　田XX道氏、　神奈川県横浜市港区。　東京高裁・中央選管第１８号裁判　村おばん氏。横浜市。藤島訴状と一字一句同じ。取りまとめられ、抗議の自筆書簡提出。裁判当日欠席。東京高裁・中央選管第２５号裁判　稲ｘｘｘ氏。京都市伏見区。東京高裁・中央選管第２９号裁判　犬丸勝子氏。福岡。東京高裁・中央選管第Ｘ号かＸ号か不明。山ｘｘｘ氏。横浜市保土ヶ谷区。最高裁判所第２７号裁判　原告団を細分化された判決に対しての不服申し立て上告。第４号裁判で２７号にふりわけられたうちの６名。東京高裁・中央選管　第２８号　原告：岡山県南区東京高裁・中央選管第２９号　原告：福岡市東区東京高裁・中央選管第３０号　原告：山梨県北杜、東京都町田市　合計２名東京高裁・中央選管第３１号　原告：滋賀県彦根市東京高裁・中央選管第３２号～３３から５０号まである　後日記載　　　　　　　　第５１号　原告：鹿児島県平成２５年７月２１日　参議院不正選挙裁判このページまだ、できていない。情報おわかりになる方、教えて下さい。お願いいたします。第　９４号裁判　　RK関係第１０１号裁判　　RK関係第１０２号裁判　　リチャード・コシミズと原告団第１０５号裁判　意外な顔ぶれの男性５名の原告東京高裁・東京選管第１０８号裁判　元原告と６名の追加原告その他たくさん。あと数百あるかも。・・・＞
15. 2015年9月12日 19:39:48 : w16LqlDVmM 今回の災害対策をみれば、安倍晋三の不正選挙は確信だろ！安倍晋三にとって自衛官、国民は虫けら！
16. 2015年9月13日 07:47:41 : w16LqlDVmM 安倍晋三は、被災地の指示を似非自衛官と高級天ぷらを食いながら実施、被災地ではカロリーメイト一本だけ。これが戦争法案の指示の形態です！いずれ全国各地で見られます！

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1. 2015年9月11日 07:56:45 : prIFL7dKwy 宣伝リンク認定27481393.html http://6252.teacup.com/kenpo9/bbs 市民や若者の当然のデモ行為に対する警察の過剰暴力が国民に大きな怒りを生んでいる。戦争法案反対のデモを弾圧することで警察幹部は最終的に、いかなる利権（天下りや報償）を受けるのか、徹底的な追跡ウオッチが必要である。弾圧が行われた場合、その暴力警備の犯人を撮影・開示、追跡することが国民の側に必要である。 9月10日の外交防衛委員会で民主党の藤田幸久議員が、問題にしていたがまだ追求が足りない。 http://esashib.com/tohokuzisin01.htm
2. 2015年9月11日 08:49:34 : XBXW00YaHc 次回もまた警察がうその過小数字を発表するかどうか、するのなら日本の警察は世界から信用を失う。マスゴミも。
3. 2015年9月11日 09:04:05 : gTwWxdEa3A １さん然り　駅出入り口規制は民主主義の破壊行為。一般的警備行動とは相容れないものだ。デモ人数の多寡に応じて主要行政施設周辺の車道を解放管理するのが真の警備の役割。国民のやむにやまれぬ主権の発露を野党も、きっちりりと国会で追求しないと事には存在意義が薄れるだけだ。野党しっかりしろ。
4. 2015年9月11日 09:46:02 : Pox7PYlXOk ゼネストをやれ。戦争が間近に迫っているのに、仕事より大切なことがあるだろう。
5. 2015年9月11日 11:17:08 : LY52bYZiZQ 2015年9月11日(金) 戦争法案・憲法改悪に反対請願署名が５２０万超す共同センターが署名手渡す　憲法違反の戦争法案の廃案を迫るデモや集会が歴史的広がりを見せるなか、同法案や憲法改悪に反対する５２０万人を超える請願署名が今国会に提出されたことが１０日までにわかりました。国民の運動と結んだ野党共闘の発展を反映し、参院では３８３万人を超える署名が日本共産党、民主党、社民党、生活の党などに寄せられています。国会最終盤、安倍政権を追い詰める署名はさらに増え続けています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_01_1.jpg （写真）日本共産党の国会議員団に次つぎと署名を手渡す憲法共同センターの人たち＝10日、衆院第１議員会館　「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」は１０日、衆院第１議員会館で集会を開き、戦争法案や憲法改悪に反対する４１万２２９９人の請願署名を新たに日本共産党の国会議員団に手渡しました。　主催者あいさつした新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「私たちの運動と野党の結束が情勢を大きく動かしている。ラストスパートに全力をあげ、必ず戦争法案を廃案にし、日本に民主主義を打ち立てた証しをつくろう｣と呼びかけました｡　各団体の代表らが戦争法案ノーの圧倒的世論を広げる取り組みを報告。職場集会やストライキに取り組む全労連の長尾ゆり副議長は「建設運輸の労働組合では、トラックや自家用車にプラカードを張ろうと呼びかけています。平和でこそ人間として誇りを持って働ける。働く者の声を全国の職場から上げていく」と語りました。　日本共産党から衆参両院の国会議員９人が参加。宮本徹衆院議員が国会情勢を報告しました。　参加者は集会後、参院議員への要請行動に取り組みました。　日本共産党の東京、神奈川、千葉、山梨の４都県委員会は同日、戦争法案の廃案を求める５万８００２人の署名を東京・南関東各ブロックの党国会議員に手渡しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_01_1.html
6. 2015年9月11日 12:34:36 : LY52bYZiZQ 2015年9月11日(金) 戦争法案強行させない国会前で連続行動開始 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_03_1.jpg （写真）「戦争できる法律いらない」と国会正門前で抗議のコールをする人たち＝10日、東京都千代田区　戦争法案の廃案、安倍政権の退陣を求めて１０日、総がかり行動実行委員会とＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）が国会正門前での連続行動をスタートさせました。雨が降るなか、４０００人（主催者発表）が参加。映画監督のジャン・ユンカーマンさん、被爆者の代表らが次つぎとスピーチ。「追い詰められているのは安倍政権です。退陣までたたかいぬく」との発言に大きな拍手が起こり、「戦争したがる総理はいらない」とコールしました。　被爆者の代表が初めて国会前でマイクを握りました。日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）事務局長は「核兵器の廃絶を求めてたたかってきた。今、憲法９条が危機にひんしています。安倍政権を許すわけにはいかない」と訴えました。　主催者を代表して３氏があいさつ。憲法共同センターの小田川義和さんは「廃案を求める声で国会を包囲し、さまざまな手段で与党を追い詰めていこう」と呼びかけました。　日本共産党の小池晃副委員長は「今こそ民衆の力を示す時。野党は一致結束し、廃案に追い込む決意を固めている。ともに頑張ろう」と訴えました。　社民党の吉田忠智党首、民主党の国会議員があいさつしました。　総がかり実行委員会の行動の後、ＳＥＡＬＤｓが「安倍晋三から未来をまもれ」などとコールを続けました。　兵庫県西宮市の女性（６９）は「国民あっての国だということを、安倍首相はわかっていない。強行採決は絶対にさせない」と話しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_03_1.html 2015年9月11日(金) 反論不能の与党、採決論外戦争法案に批判、ごう音たて拡大　２０日からの大型連休前を事実上の国会会期末とみて、来週１６日に戦争法案の委員会採決強行との構えを強める安倍政権と自民、公明の与党。それと対決する国会周辺・全国で取り組まれた８月３０日の戦争法案廃案を求める大行動、９月６日の新宿ホコ天大宣伝など、国民の批判は日を追うごとにごう音のように拡大しています。世論調査でも、政府の法案についての説明が不十分という声は８３％にもなっています（ＪＮＮ調査７日）。　こうした国民の声から逃げるように採決を急ぐ姿は、とても「１強」「巨大与党」などではありません。　元最高裁長官の山口繁氏は各紙のインタビューで、戦争法案について「違憲」と断じました。山口氏の公然とした発言は、「憲法の番人は憲法学者ではなく、最高裁だ」として砂川事件最高裁判決（１９５９年）を持ち出し戦争法案を「合憲」の根拠と主張する自民党の高村正彦副総裁への痛烈な批判となっています。ところが、これを中谷元・防衛相は「現役を引退した一私人の発言」と切り捨てました。当の高村氏は「（国民に）十分に理解が得られていなくとも決めないといけない」と世論に八つ当たり。もはや、「反論不能」と認めたのも同然で、戦争法案の違憲性は完全に決着しました。　自民党参院議員の一人は、「安保の審議中であることを『理由』に８月は多くの参院議員は地元に戻っていない。帰ればこの問題で袋叩きにあうからだ」とこぼします。　８日の参院安保法制特別委員会で、１５日の中央公聴会開催を突如提案、議決を強行した自民、公明の与党理事らは、厳しく抗議する野党議員に対し、顔面蒼白（そうはく）のまま一言も反論できず立ちすくみました。その表情にまったく光はありません。　河野克俊統合幕僚長の国会招致問題でも、与党は無回答のまま、うやむやにしようとしています。本来、“軍事組織”が国会のコントロールを無視して暴走するという民主主義の危機に、与野党超えて厳正に対処することが求められます。あいまいにするなら法案審議の前提が崩壊します。　メディア関係者の一人は「これ以上審議を続けて、また共産党から内部資料が出てきたら完全に行き詰まる。自民党と政府は、民主党ではなく共産党に自衛隊から、資料が行ったことに衝撃を受けている。これ以上やられたらもたないと採決を急いでいる」と指摘します。　“邦人輸送の米艦防護”という安倍首相自ら示した集団的自衛権行使の根拠事例も、中谷防衛相の答弁で崩壊しました。自民党議員からも「答弁が二転三転と動揺しすぎだ。これでは国民は理解できない」、「もう無理をせず臨時国会に先送りするべきだ。一国会でやることは無理だ」という声も漏れます。　「議論が深まった」などと述べているのは安倍首相とその周辺だけです。１６日の採決など論外です。　（中祖寅一） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_04_1.html
7. 2015年9月11日 15:25:25 : LY52bYZiZQ 2015年9月11日(金) 先制の武器使用否定せず　「任務遂行型」権限で防衛相井上氏「歯止め不明瞭」参院委 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091102_01_1.jpg （写真）質問する井上哲士議員＝10日、参院外防委　日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、戦争法案のＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案などに新設される「任務遂行型」の武器使用権限について、自衛隊の海外での武器使用のあり方を一変させるもので、「歯止めが不明瞭だ」と追及しました。　中谷元・防衛相は、従来の武器使用が「自己保存型」に限定されていたとする一方、新たに盛り込まれる「任務遂行型」については、現地住民などに対する「危害の防止および抑止」や、部隊の任務の遂行を「妨害しようとする行為」に反撃する武器使用を認めるものだと説明。武器使用による防護対象の拡大とともに、「危害」や「妨害」を受ける前の、先制的な武器使用も容認する姿勢を示しました。　井上氏は、国連ＰＫＯの武器使用が１９６０年代以来、「自衛」の名で拡大を続け、「先制自衛」も許されるとされ、２００２年の国連ＲＯＥマスターリスト（交戦規則の作成基準）では「敵対的意図」に対する攻撃も認められたことを指摘。ＰＫＯ法改定でどこまでの武器使用が可能なのか明確にすべきだと迫りました。　岸田文雄外相は「相手を傷つけることが許されるのは正当防衛か緊急避難に限られる」と述べるにとどまりました。　中谷防衛相は、自衛隊が他国軍と同じ活動に参加する場合でも、「他国のＲＯＥ（交戦規則）と調整を行うことは一般的に考えられない」と答えました。　井上氏は、アフガニスタンに展開したＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）では、市民への誤射と兵員の安全確保の間で参加国の武器使用が抑制と緩和で揺れ動いたことをあげ、自衛隊が参加すれば他国軍との間で交戦規定の調整が必要になると指摘しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091102_01_1.html
8. 2015年9月11日 16:59:54 : LY52bYZiZQ 戦争法の根拠　不安をあおるか情緒に訴えるだけ　「日本と日本人を守る」。政権にとって最後に残った戦争法制定根拠は結局これだが、もはやボロボロだ。　ホルムズ海峡機雷掃海。５月のＮＨＫ特番で石油途絶により「寒冷地で凍死者が続出する」と存立危機事態をあおったのは高村自民党副総裁だが、「輸入原油の８割はホルムズ海峡を通っている」としても、１３年度の１次エネルギー供給源、電源構成で見る石油の割合はそれぞれ（震災前より若干上がったが）４２・９％、１３・７％。イランの核開発問題をめぐる緊張緩和もあり説得力は薄らぐ一方だ。　朝鮮半島有事で日本人避難民を輸送中の米艦防護。昨年５月の安倍首相会見後、そんなことは（当時の９７年）日米ガイドラインに書いていないとの批判が噴出したのを意識してか、新ガイドラインでは「協力」が明記されたものの、米軍はそういうことはしないという「常識」は揺らいでいない。中谷防衛相は存立危機事態認定において「邦人が乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答え、実に正直に「総合的判断」の曖昧さと政府への白紙委任という本質をさらけ出した。　弾道ミサイル警戒監視中の米艦防護。米軍の防護態勢は「自己完結型」と認めたのは首相自身だ。この真の目的は、米軍基地もしくは米本土を守るための日米共同のミサイル防衛（ＭＤ）態勢強化にあり、ＭＤはむしろ米国による先制攻撃と連動する可能性が高い。　「総理大臣としてあり得ないと言っているんだから間違いない」　首相が、広島の平和記念式典で非核三原則に言及しなかったことと絡め、政府が核兵器は弾薬であり法文上は輸送が（加えて提供も）可能なのだが、政策判断として行なわないとしていることについて国会で聞かれたときの答弁が、これだ。　冗談ではない。ほかならぬ首相が言っているからこそ全く信用できないのだ。つい最近も、専守防衛の下では「空中給油はしない、空中空輸機は保有しない、訓練もしない」としてきた７３年の「田中三原則」が反古（ほご）にされた例がある。自衛隊空中空輸機は０８年に初配備され、追って日米共同訓練も始められている。　結局、問題は昨年７月の集団的自衛権行使容認の解釈改憲に帰ってくる。首相側近が法的安定性は関係ない、立憲主義など聞いたことがないと放言するような政権をこのまま放置することは、あまりに危険すぎる。今こそ起（た）つときだ。（社会新報９月９日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150909.htm
9. 2015年9月12日 00:54:49 : LvgeEGanrw 昨年の「集団的自衛権容認の閣議決定」は事実上の改憲であり、「憲法改正について国民が判断する機会を奪われ、権利を侵害された」として提訴することはできないだろうか?
10. 2015年9月12日 06:22:25 : w16LqlDVmM 安倍晋三への天罰により、自然災害多発！早く辞職しろ！国民がもたない！


11. 2015年9月12日 08:31:46 : FnZ4vSA3ZA 自分の考えを表明する。表現、発表の自由は今の憲法で何人にも保障されている。報道の自由もしかりだ。しかしこの国のマスゴミはそれをしない。一般市民もこれを活用しなかった。権力が恐ろしいからだ。確かに世界中で然りだ。しかしその恐ろしい権力が崩壊して中身が明らかになった時、どこの国でもなんというお粗末さ。日本も太平洋戦争の敗戦でそのことを知った。しかしまた同じことを繰り返させていいのか。日本の今の権力に。ダメリカと一体となった権力ではあるが。権力は世界中どこでも必要。秩序と統治のために。しかし、いつも国民が監視し、コントロールできない権力は必ず暴走し、国民は疲弊し、国が成り立たなくなる。暴力だけがものを言う。日本のこの事態を世界の人間がかたずを飲んで見守っていることも忘れない。中国の国民も、韓国の国民も。アラブの春の運動に我々が注目したように。日本の真価が問われている。日本は本当に民主主義の国かと。
12. 2015年9月12日 10:05:35 : 2OoJm3DrmU これだけ国民の反対運動が毎日の様に何千、何万人としているのにマスコミはどうかしている。マスコミが国民と一緒になって報道すればいっぺんにこんな法案は潰せるのに、すっかり政府の権力と一体となっている。自分達にもいつかブーメランの様に降りかかってくる。
13. 2015年9月12日 10:07:00 : 8q3qeXT2cg >>9さん安全保障関連法案に反対する学者の会http://anti-security-related-bill.jp/index.html は、戦争法案成立後を見据え、「憲法違反である」として訴訟を予定しているとのことです。みんなで応援しましょう。 >>11さん＞日本の真価が問われている。日本は本当に民主主義の国かと。日本は「偽装民主主義国家」です。報道の自自由度６１位。世界に例のない記者管部制度により報道統制が敷かれています。選挙のシステムは、腐敗組織となった官僚機構が握り、政権与党の一員である安倍晋三や麻生太郎の関係する会社が選挙システムに参画し、投票箱の閉鎖と同時に当確を発表しています。選挙の公正はどこにも担保されておらず、１００件をはるかに超える不正選挙裁判も報道されることはありません。＞検索　不正選挙　不正選挙・裁判　ムサシ選挙＞元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露１～４ http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE ＞画像１：東京都知事選挙のグラフ　http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg ＞東京都知事「不正選挙」の解説です！驚き！ http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html#c20 http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html#c51 ＞☆☆☆　開票結果に見る　2013.7.16参院選挙の不正　☆☆☆ http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50 １、生活、みどり、社民～選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。・山形　舟山　康江（ど・社）選挙区 252,040 　－　比例区19,920　＝　232,120減・新潟　森　　裕子（生活）　選挙区 165,308 　－　比例区45,182　＝　120,126減・島根　亀井亜紀子（ど・社）選挙区 115,043 －　比例区11,108　＝　103,935減・青森　平山　幸司（生社ど）選挙区 76,432　－　比例区23,167　＝　53,265減～上記候補者を支持する有権者の比例票が、他の政党のものとしてカウントもしくは廃棄された。舟山氏の比例票は典型的な例である。選挙区票も疑わざるを得ない。とてもじゃないが信頼しろと言う方が無理である。
14. 2015年9月12日 10:08:31 : 8q3qeXT2cg ☆訴訟激発！　100件を軽く超えている。これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　＞不正選挙裁判一覧　～　猫旅館女将の不正選挙頁 http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html ＊＊日付はすべて平成２５年＜平成２４年１２月１６日　衆議院不正選挙裁判＞＜＜　被告　>>　　　　　　　　＜＜　原告　>> 福岡高裁・福岡選管　犬丸勝子氏。第二回口頭弁論［２月２７日）まで行う日本で唯一の不正選挙関係裁判。東京高裁・中央選管　第４号裁判　我々の裁判。原告４名。唯一の団体裁判。東京都２３区２名、都下１名、神奈川県川崎市１名。東京高裁・中央選管　第６号裁判　谷XX之氏、昭島市。取り下げ。東京都選管はこの取り下げをとても喜んでいた（３月１日の東京都選管との電話会話による）東京高裁第７号裁判　西ｘｘｘ氏　埼玉所沢。東京高裁・埼玉選管第１２号裁判　佐XX子氏、　埼玉県さいたま市。取り下げ。東京高裁神奈川選管第１４号裁判　田XX道氏、　神奈川県横浜市港区。　東京高裁・中央選管第１８号裁判　村おばん氏。横浜市。藤島訴状と一字一句同じ。取りまとめられ、抗議の自筆書簡提出。裁判当日欠席。東京高裁・中央選管第２５号裁判　稲ｘｘｘ氏。京都市伏見区。東京高裁・中央選管第２９号裁判　犬丸勝子氏。福岡。東京高裁・中央選管第Ｘ号かＸ号か不明。山ｘｘｘ氏。横浜市保土ヶ谷区。最高裁判所第２７号裁判　原告団を細分化された判決に対しての不服申し立て上告。第４号裁判で２７号にふりわけられたうちの６名。東京高裁・中央選管　第２８号　原告：岡山県南区東京高裁・中央選管第２９号　原告：福岡市東区東京高裁・中央選管第３０号　原告：山梨県北杜、東京都町田市　合計２名東京高裁・中央選管第３１号　原告：滋賀県彦根市東京高裁・中央選管第３２号～３３から５０号まである　後日記載　　　　　　　　第５１号　原告：鹿児島県平成２５年７月２１日　参議院不正選挙裁判このページまだ、できていない。情報おわかりになる方、教えて下さい。お願いいたします。第　９４号裁判　　RK関係第１０１号裁判　　RK関係第１０２号裁判　　リチャード・コシミズと原告団第１０５号裁判　意外な顔ぶれの男性５名の原告東京高裁・東京選管第１０８号裁判　元原告と６名の追加原告その他たくさん。あと数百あるかも。・・・＞
15. 2015年9月12日 19:39:48 : w16LqlDVmM 今回の災害対策をみれば、安倍晋三の不正選挙は確信だろ！安倍晋三にとって自衛官、国民は虫けら！
16. 2015年9月13日 07:47:41 : w16LqlDVmM 安倍晋三は、被災地の指示を似非自衛官と高級天ぷらを食いながら実施、被災地ではカロリーメイト一本だけ。これが戦争法案の指示の形態です！いずれ全国各地で見られます！