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ヒラリーさんが習近平主席に食らわした「恥知らず」という一言(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/854.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 29 日 18:40:33: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/998121fa7e001f2f892adfa659f7dff3
2015-09-29 09:04:40

 国連総会に出席した中国の習近平国家主席が一昨日9月27日に、「『世界女性サミット』を中国が国連で主催し、国連の助成事業に1000万ドル(約12億円)を拠出する」と表明しました。

 これだけ聞けば、大いに歓迎してしかるべきところですが、ヒラリー・クリントンさんは同日、「女性を迫害しながら、国連で女性の権利に関する会議を主催?何という恥知らずな」と、怒り心頭のメッセージをツイッターで発信しました。

 ヒラリーさんは、20年前に北京で開かれた「女性サミット」でも、「人権は女性の権利であり、女性の権利は人権である」と演説し、時の中国政権の人権蹂躙を批判したいきさつがあります。

 このニュースを伝えた読売新聞の昨日28日の夕刊では、「中国では今春、セクハラ撲滅などを訴える女性活動家5人が1か月以上にわたり公安当局に拘束され、米政府が釈放を求めるなど国際的な批判を集めた」と報じています。

 ボクも、中国の人権蹂躙政治には日ごろから強い怒りを感じています。人を人とも思わない政治は、あの天安門で多数の学生たちを引き殺して恥じない政権を生み出す結果となっています。

 「人権」について、世界人権宣言の前文では「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利を承認することは、世界における自由、正義および平等の基礎である」と強調しています。そして、人権は、「誰にでも、いつでも、どこでも同じ」人権が認められるものであり、生まれながらにして持っている人間の尊厳だとされています。幸福追求権、そして自由にものを考え自由に行動できる権利です。

 もっと具体的には、「思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由、表現・集会・結社の自由、職業選択、居住移転、奴隷的拘束からの自由などが認められています。

 中国には、思想の自由、表現・集会・結社の自由などが大幅に制限されています。共産党独裁政治の下で、人々は人間としての尊厳が制限されているのです。ヒラリーさんは、それに一発かましたのでした。

 ところで、そのアメリカはどうか。そんなに威張れる立場でしょうか。アメリカでも、貧困に悩む多くの人々は「人権」を尊重されているわけではないのが実態といえます。

 日本は?日本でも、格差に苦しめられ恵まれない生活を余儀なくされている人々は、食うや食わずの日々がやっとで、人権を全うできる状態ではありません。憲法で保障されているはずの「最低限度の文化的な生活」ですらがままならない実態が目立ってきています。

 ヒラリーさんの「周近平批判」をきっかけに、人権についての議論が深まることを望みたいものです。

 

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コメント
 
1. 2015年9月29日 19:11:42 : S3eRpOiDrc
筆者の言葉どおりだ。
ヒラリーさんにはァヘの悪法までは見えないのが残念。

2. 2015年9月29日 19:21:41 : eYOBlOWYhI
「恥知らず」 自分のことは 棚に上げ

3. むやうのすけ 2015年9月29日 19:50:44 : ltsuShGwyUDcQ : MYgNAVB8eY
憲法は人権を保障するものであるのに、他国の憲法破壊をそそのかし歓迎しておきながら、「人権」を外交のカードとするアメリカ。何て恥しらずなんだ!

4. 2015年9月29日 20:43:12 : 9H7bqPQHns
イラクの人々の頭上に空爆で爆弾の雨を降らせるのは人権上問題はないのか。
何万もの罪のない人が殺され何十万人の人が国を負われた。
これ以上の人権蹂躙はないだろうが。

5. 2015年9月29日 21:30:36 : 5yhoNwXn8A
しかし,ヒラリーはシリアの人々の人権は認めないからね

6. 2015年9月30日 00:24:47 : tlkkk5y15k

目糞が鼻糞を・・ww

 


7. 2015年9月30日 04:18:39 : y9kevsqDWo
大統領選の一年前にやおらメールのリーク問題を持ち出されるあたりを考えると、
このオバさんが最も大統領のイスに近い存在なんだろうな。

8. 2015年9月30日 06:44:50 : IIE8w5c0ek
このクリントンの言葉はアメリカ人の中国政府に対する本音なんだな。

9. 2015年9月30日 09:17:39 : UqWaetcv6M
中国にしてみれば、これを逆手に取るならば、北朝鮮に対して、喜び組のメンバーを、韓国軍と共に、南スーダンでの駆けつけ警護にでも連れて行って貰うように差し出してみな。ということくらいのことならば、簡単に出来ることですよね。

韓国の朴大統領にしてみれば、日本のこの安部首相に対して、自民党に所属している女性議員連中を、南スーダンでの駆けつけ警護にでも連れて行くように、差し出すくらいのことは出来て当然のことなのでは?

ということくらいのことは簡単に出来ることですし、

フランス軍にしてみれば、ドイツを中国に置き換えれば、イギリス軍から弾薬1万発を要求して、これを貰ってから、アメリカ軍と共に、中国軍の駆けつけ警護に南スーダンに参加することになれば、アメリカに対して、中国軍の駆けつけ警護に、弾薬1万発と性奴隷を連れて来ましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます、とでも応えてやればよいのだし、これならば中国の習近平国家主席にしてみれば、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、このヒラリークリントン元国務長官に対して、誇りを持って見せ付けてやればよいだけのことですよね。

南スーダンでの中国軍にしてみれば、反乱軍兵士の皆様のために慰安所を作ってやり、韓国軍が連れてこられた性奴隷となってくれる女性たちを、有難く、この慰安所に横流しをしてやることで、どうぞ反乱軍兵士の皆様に好き勝手に弄ばれながら、後方支援と称して貢献してください、ということで、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、反乱軍兵士の皆様に置かれましては、是非ともストレス解消のたmに、この慰安所で、女性たちと好き勝手に弄んで下さい、ということで応えてやればよいだけのことではないでしょうか。

これならば、アメリカ軍にしてみれば、自衛隊員の皆様におかれましては、これまでのご活躍誠に有難うございました。後のことは、このフランス軍と韓国軍に引継ぎ増すので、どうぞ日本に誇りを持ってお帰りください。ということで応えてやることにすればよいだけのことではないでしょうか。
これならば、ヒラリークリントン氏にしてみれば、ケネディ駐日大使と共に、日本に帰ってきた自衛隊員の皆様に対しては、涙を流しながらも深く感謝をして、応えて下されば、もうこれだけで十分ですから、韓国の朴大統領と共に、このような安保法案により、後方支援と称して、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする安部自民党政権に対しては、今度は容赦なく、誇りを持って、五寸釘でも何でも、どんどん容赦なくぶつけて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます。ということで、このような政権与党連中だけが、どんどん五寸釘をぶち込まれ、こんなところにまんまと騙されてしがみついているだけの日本会議や核発電推進原理主義組織だけは言語道断のことであり、どんどん勝手に泣き寝入りをして頂くしか残された道は何処にもないことはもう当たり前のことですが、このようなところを庇い、それにしがみつこうとして、犯罪者の共犯者に成り下がろうとしているだけの支持者連中については、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、そっと静かに幸せに暮らして下さい、ということで、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながらも応えていくことも誇りとして、国際社会にどんどん見せ付けながら、名誉ある孤立化をして、「国敗れて山河あり」ということもまた誇りを持って、どんどん全人類に見せつけながら、多極化する国際社会の中に、ひっそりと没落させてしまうことにより、2030年までの目標として、極端な貧困層と極端な富裕層だけが一人もいなくなり、健康で文化的な生活を営む権利だけは誰であろうと保障されることにより、これを最低基準として、これを上回るものの、富裕層については、どんどん損することになろうとも、三方一両損というのを誇りとしていくことにより、共に三方一両得により、共に幸せに暮らすことが出来るようになることこそを、自らの自己実現に繋がる目標として、これを誇りとして、国際社会に見せ付けて行くことで恩返しをしていくことが出来るようになることで、自立・自律した成熟した大人の国として生まれ変わっていくことが出来るようになって、日本の運命を大きく変えていく道を選択するのか、このまま歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをしながらも幸せに暮らしていく道を選択するのか、どちらかを、私たち日本人が、自ら選択することは避けては通れない以上、この本質的な矛盾と自らが全面対決することで、全体主義そのものだけを引き裂き、これを乗り越えていくことこそが何より大切なことではないでしょうか。


10. 2015年9月30日 09:35:28 : 8q3qeXT2cg

>響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第6章 戦争―――――――――――――――――――――
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c22〜24

〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30%程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から100%以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約150万人に達し、内50%が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。TPPにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

〜1990年の湾岸戦争では91トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

〜米国は世界第2位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より2400トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、2100万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3%増のGDPを達成する。国防費が45%に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50%以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

〜2007年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。2003年のイラク攻撃直後にUSAID(米国国際開発庁)が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、IMFなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

〜イラクの「新石油法」の第1条には”イラクの石油・ガスはイラク国民の財産”と記されているが、PSA(Production Sharing Agreement=生産分与同意)という方式により、インフラヘの投資期間中は石油の売買益60〜70%を占領国へ支払い、さらに終了後も20%を支払うという略奪的システムだ。「戦争のアウトソーシング」が実践されるイラクにおいては、米国政府に委託された傭兵グループが拘束、尋問、拷問を代行し、反体制的な市民や活動家を粛清するなどの事例が相次いでいる。

〜「新石油法」の制定によりイラク油田の経営を事実上シェブロンやブリティッシユ・ペトロリアムなどが独占したことから、一連の行為が公共資源略奪を目的とした侵略戦争であると国内外から批判が噴出するが、このような事実も厳戒な規制により報道されることはない。テロリストや武装グループとは、侵略に対する抵抗運動の歪曲表現であり、実態本質を隠蔽するレトリック(修辞法)に過ぎない。

〜イラク国内は未だ厳戒な情報統制下にあり、フセイン政権時代の新聞各紙が廃刊されるなど、一般国民に被害実態が周知されることはない。米軍が破壊した公共施設、道路、港湾、その他インフラなどの復旧はベクテル社を筆頭とする米国系企業が受注し、労働力や資材も近隣国から調達したことから、イラクの雇用環境は壊滅的に悪化した。米国史において資本と軍事は常に共同行動するのであり、紛争によって国家領土と資本利潤を拡大してきたことから、侵略は経済行為であり国家プロジェクトと見なすべきだろう。

144「米国の安全保障に関わることで国連の承認は必要ない。誰の許可も必要ない。」
ジョージ・ブッシュ (米国第43代大統領)

〜2004年から米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手した。セメントエ場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、同時に資本規制を撤廃したためイラクの公共資源は一挙に外資に売却されたという。また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、本国に利潤を送金することが合法となる。一連の政策により失業者は50%以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、多国籍軍はこれをテロ行為とみなし大規模な掃討作戦を展開した。

〜米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は2001年に発足したジョージ・W・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官(軍需・レイセオン)、マイケル・ウィーン国防総省次官(軍需・マーティン・マリエッタ)、ゴードン・イングランド海軍長官(軍需・ゼネラル・ダイナミック)、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官(石油・BPアモコ)、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官(軍需・ユナイテッド・インダストリアル)、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官(石油・シェブロン)、コリン・パウエル国防次官(軍需・ゼネラル・ダイナミクス)、デック・チェイニー副大統領(軍需・TRW)など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90%以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

〜イラクでは生産活動が停止した状態で安価な外国製品が流人し、主要な公営企業は多国籍企業に与され、イスラム圈で最高水準にあった教育・医療など一切の厚生は米国の南部地域に劣るほど荒廃し、貧困と飢餓が蔓延した。一方、イラク戦を決議したブッシュ政権のロビイスト閣僚らは、復興計画に伴い莫大な株式益を手にするなど、アイゼンハワーの予見どおり軍産複合体と国家中枢は相互浸透し、米国そのものが軍事企業の私的運営物という様相を呈している。

149「第7ビルは制御解体だろう。内側から爆破されているから、間違いなくベテランの仕事だ。」ダニー・ジョウェンコ(オランダの爆破解体企業社長)

〜2001年9月ニューヨークの貿易センタービルヘ2機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第7ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト(文脈)が活用されるなど、9・11は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。

〜ジョージ・W・ブッシュの曾祖父であるプレスコット・ブッシュが1926年から1942年までナチス・ドイツヘ投資を行なっていたことが、米国公文書により明らかとなった。ブッシュはドイツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、GM、フォード、デュポン、IBM、ゼネラル・エレクトロニクス、JPモルガン、チェース・マンハッタンなど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流され、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。

>響堂雪乃「略奪者のロジック」 第5章 メディアーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/434.html#c17

130 アンドレア・ミッチェル(NBCテレビ情報部長)
「何を見せられているのか、メディアにいる私たちにもわからないのです。」

〜イラクのクウェート侵攻を機に、1991年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン&ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、3万6000人のイラク軍兵士と2600人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。

131 ルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション会長兼CEO)
「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」

〜メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


[32削除理由]:削除人:関連が薄い長文

11. 2015年9月30日 10:33:27 : 4TTeN8md5M
最近、周辺で中国から来た家族連れの観光客を多く見かけますが、

奥さんが旦那を大きな声で叱っているのが滑稽です・・どの国も同じです


12. 2015年9月30日 17:12:31 : 38xqq7xWok
チベット人は大事にしなくちゃいけないけど、イラク人やパレスチナ人なら殺してもいい、って理由を教えてください。


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