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庶民を踏みつけにするアベノミクスを粉砕ー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/731.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 08 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

庶民を踏みつけにするアベノミクスを粉砕ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0hcv
8th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


12月6日のNHK『日曜討論』で、NHKは日本経済について

「緩やかな回復が続く日本経済」

と紹介した。

この現状認識が間違っていることを本ブログ、メルマガで指摘した。

メルマガ読者から、この番組で、甘利明経済相が

「この不況から脱出するために」

と発言し、司会の島田敏男氏が慌てて言葉をさえぎった場面があったとの指摘をいただいた。

政府は本音では、日本経済が不況にあることを認めているのだ。

この番組で、甘利経済相が、

2015年7-9月期のGDP統計が改定値でゼロになると発言して物議を醸した。

発表されていない経済データの改定値について言及したからだ。

本日発表された改定値は、年率換算でプラス1.0%の伸びになった。

正確な数値を記憶していなかったことが甘利氏に幸いしたが、数値の改定は既定路線だった。

法人企業統計で設備投資の数値が上方改定されたから、

設備投資計数が上方に変化して、成長率が上方修正されるとの見方が有力であったからだ。

GDP統計は改定されたが、日本経済が低調推移している事実には、何らの変化もない。

アベノミクスとは、メディアがはやし立てている言葉であって、一般庶民の生活には関係のない言葉である。

安倍首相は12月8日のエコノミスト懇親会に出席して、

「成長と分配の好循環で、名目国内総生産(GDP)600兆円は十分達成可能」

と述べたと報道されているが、安倍首相は、

「成長と分配の好循環」

の意味をほとんど理解できないのだと思われる。

安倍政権が掲げる

「成長」

とは、資本の利益の成長のことである。

とりわけ、大資本の利益が拡大することが「成長」なのだと理解しているのだと思われる。

資本の利益を増やす方策は、

1.人件費を削ること

2.税金を減らすこと

であり、安倍政権が「成長戦略」の名の下で推進しているのが、この二つである。

雇用のあり方について、安倍政権は、非正規労働者の比率が上昇することを後押ししている。

生涯、派遣労働で働く労働者の比率は、安倍政権が実現させた法改定で一段と上昇することになるだろう。

また、税制改定で推進していることは、

大企業の税金をどんどん軽減し、

中小零細企業の税負担を増やし、

所得のない、あるいは所得の少ない国民から税金を搾り取ること

である。

この結果、分配の格差は、拡大の一途をたどっている。

富める者を益々豊かにして、貧しい者をさらに虐げる。

これが安倍政権の成長戦略の基本である。

その政策のどこに、

「成長と分配の好循環」

が存在するというのか。

このようなでたらめを公言してはばからないこところが、

安倍政権の反知性主義の面目躍如

といったことになるのだろう。

トリクルダウン

などという言葉も、羞恥心があれば使えぬ言葉だが、安倍政権は平気で使ってしまう。

財界人は、大資本に対しては、徹底的な優遇、

課税軽減を振る舞う安倍政権を大歓迎するだろうが、

そのような政策推進が、やがては、経済全体を根絶やしにしてしまうことを考えないのだろうか。

安倍首相の周辺は、安倍首相を含めて、まさに、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の人々の集まりなのである。

一般国民が、現実を直視し、現実を精査して、

アベノミクスの根本的な誤りを指摘し、これを排斥してゆかなくてはならない。

ここに気付かない限り、日本経済の復活はあり得ない。

すべてが逆なのだ。

社会の1%を優遇するのではなく、社会の1%を抑圧して、

社会の99%を優遇することが求められている。

雇用形態における非正規化の進展は、低所得に苦しむ国民の比率を圧倒的多数に向かわせている。

一生懸命働いても、年収が200万円に届かない。

あるいは、300万円に届かない。

この状況を固定化させるのが、非正規化の推進がもたらす結果なのである。

「正規雇用の拡大を求める」ことが、

改正労働者派遣法に盛り込まれたなどと政府は主張するが、

「求める」だけで、正規化を義務付けるとか、

正規化しなければペナルティーを課すなどの規定がなければ、何の意味もない。

問題は、安倍政権が、結果における平等、格差是正を推進する意思を持っているのかどうかなのだ。

答えは明白だ。

安倍政権は、格差を是正する考えなど、みじんも持ち合わせていない。

資本の利益の極大化だけを考えている。

弱い者が苦しもうが、死のうが、関係ないと考えているのである。

正確に言えば、「関係ない」などという受動的なものではなく、

「弱い者にはできるだけ早く消えてもらった方が良い」

とまで考えていると推察できるのだ。

安倍政権がこれから推進するのは、医療分野における格差の積極的な導入である。

医療を

富裕層向け医療

貧困層向け医療

の二本立てに転換するのだ。

そして、

富裕層向け医療

成長戦略の柱の一つに位置付ける。

貧困層医療は、

できるだけ縮小の方向に誘導する。

この政策を推進するうえで、強力な武器になるのがTPPだ。

TPPに参加して、外国資本によるISD条項の積極的活用を「てこ」として利用して、

日本の医療制度を根本から改変する。

米国の保険会社が狙うのは、富裕層向けの医療保険商品である。

富裕層と貧困層とでは、疾病への罹患率が異なる。

金持ちほど病気になりにくいという傾向がある。

そこで、富裕層向けの高額な民間医療保険商品を販売する。

この保険に加入できる富裕層の人々は、いざ病気になったときには、

高額な最先端の医療を受けることができるようになる。

他方、貧困層では疾病の罹患率が高い。

しかし、財務省は社会保障支出だけは、徹底的に切る方向で予算編成を進めている。

公的医療保険の支出は抑制される一方で、疾病に罹患する患者は増加する。

そうなると、公的医療保険の収支が悪化して、

保険でカバーできる医療の質が著しく低下することになる。

つまり、貧困者は、病気になっても、十分な医療を受けられなくなるのである。

政府は、こうした人々に対して、十分な医療を提供するという考えを持たない。

政府は、こうした人々は、出来るだけ早期に死亡するのが望ましいと考えているのである。

その方が、財政支出負担を節約できる。

こう考えるのである。

安倍政権のこの基本姿勢は、安倍政権が推進する税制改定の中身にはっきりと表れている。

2007年の政府税調が、

「日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高くはない」

との公式見解を示したにもかかわらず、大企業に対する減税は2011年以降、加速されているのである。

その一方で、消費税だけは増税に次ぐ増税である。

このような政策を許してよいのか。

判断するのは主権者国民である。

日本の主権者国民は、権力に従順すぎる。

このような姿勢では、自分たちを守ることができない。

手遅れになる前に、現実を知り、歪んだ現実を、自分たちの手で変えてゆかねばならない。


 

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コメント
 
1. 2015年12月08日 21:13:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[176]
アホほど小沢とか小泉とか自民党が好きなんだよ

[32初期非表示理由]:担当:アラシ
2. 2015年12月08日 21:17:52 : YxpFguEt7k : tA0j4pjYCvs[105]
「司会の島田敏男氏が慌てて言葉をさえぎった」

籾井NHKはダメだな。本当に腐った。地球上で最悪の放送局でしょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


3. 2015年12月08日 21:40:06 : nTbsLIH69w : R@g2_PveshQ[2]
国民思いでないと思われる今の総理大臣、みんなの力を合わせて、一日も早く替えましょう。そうしないとこの国はもうもたないと思います。

4. 佐助[2973] jbKPlQ== 2015年12月08日 21:53:18 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[5]
政府や日銀そして官僚とマスコミのインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか? その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

こうして、マスコミやエコノミストの目には、近づく足音は、匂いはしても聞こえない。そして60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75%の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府や日銀とエコノミストやマスコミは妄想を隠さない。

しかも日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、日本の政治大王と官僚ヤクザには人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

さらに消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか!


株や金融詐欺商品の売買行為は自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

少しだけ東芝の粉飾決算や村上ファンドのような空売り犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

そしてあぐらをかいた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2010年代に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない! 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、日本の政府やマスコミや世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

そして貧乏人には我慢、高齢者切り捨て,消失していく運命の大企業や金持ちには減税・借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、1500兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。。そして、アベノミクスのように短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。
政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府とマスコミと大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。特にNHK・読売・産経らのマスコミが酷い。マスコミを総動員して抵抗しています。抵抗し続けたり立遅れると日本のあぐらをかいた大企業は本当に消失します。その妖怪の姿がいずれ誰にも見えてきます。


5. 2015年12月08日 22:22:41 : xeoH4t5zDs : cw6tYhE46xE[2]
大多数の日本庶民のことは切り捨てて、米国と大手企業のための政治を行っていると非常に思えてならない今の日本の総理大臣を、みんな力を合わせて、1日も早く替えるべきだと思います。

6. 2015年12月08日 22:26:04 : bmYtcGLRnE : vlbfp3_Ej8s[13]
>>1
自己紹介しているのかい?
本文中どこにも、小沢とか小泉とか自民党とか出てこないんだが。

君はいつも小沢が、小沢が、と小沢のことで頭がいっぱいのようだし。
 


7. 2015年12月08日 22:33:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[179]
日本はこんな国にしたのは

小沢、小泉と自民党だろ

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

8. 2015年12月09日 06:22:32 : ATSmS5GJ3M : fM9rj55ahrQ[4]
>7

安倍チンピラ政権は悪くないってか
あほくさ


9. 2015年12月09日 09:24:15 : ZrMDpsyito : psNcYzcgMmU[6]
アホほどアベとか菅とか甘利など自民党が好きなんだよ。

10. 歯磨き右近高山[19] jpWWgYKriUWL342CjlI= 2015年12月09日 15:16:26 : vodco2ny8k : GYBii6u1@zE[2]
自分達が「搾取」されている事を自覚できない、経済を勉強していない若い人も怠慢なのか、搾取されても気づかないように洗脳する、悪質な社会科の授業が行われているから竹🔴弊憎のような詐欺経罪顎者に騙されて「ブラック労働」を引き受けてしまうのか。

11. 2015年12月09日 21:48:46 : 5Y6XGnLFhQ : ihIkAs1emEA[11]
植草氏のご指摘に同意。
この政権が続く限り1%側の利益は最大になり99%側は搾取されていく。
厚生労働委員会の国会中継をご覧になられていない方はネット中継で確認されたし。改正派遣業法により派遣会社により労働者の賃金が搾取され続ける。
派遣会社にとっては正規社員をゼロにしたい。派遣先会社にとっては都合良く首を切れる。利害の一致である。産業競争力会議に「竹中平蔵」がいる人材派遣業パソナの会長である。安倍の有力ブレーンであり、大阪維新の会橋下の国政選挙進出時候補者選びに関わった人物だ。おおさか維新橋下、安倍、菅は99%側の政治家ではない事は明らかである。

12. 2015年12月09日 23:16:00 : dY8XaHioxQ : tIHSvjmfAKg[16]
毎日TVに映されるアベシンゾーが気持ち悪いよ

13. 2015年12月10日 11:43:06 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[69]
あの小泉元総理でさえここまで国民無視の暴政はしなかったのではないか、それに甘んじている自民党議員と公明党議員,何ともだらしのない民主党議員、これでは議員もいらない、国民の声を少しも届ける事も出来ない。

14. 武田明[1] lZCTY5a@ 2015年12月10日 13:01:01 : BfECxh1Bkk : ynxUXeT_uDM[1]
いつも、ちきゅう座ざに投稿しています。

TPP謀略前夜戦史『超高齢化狂人国家たらしめた資本主義の顛末。打倒!安倍政治を生涯絶対許さない!夏参議院選挙の陣に備えて』(日本革命への衝撃 その2)

怒りの声を上げ続けよ。
もはや、まともな主張を展開しているのは、ちきゅう座、阿修羅掲示板、植草一秀ブログばかりとなっている。
それへ、続くものはいないのか?
報道ステーションとニュース23は、揺らいでいるが、まだ良心の残留が感じられてもいるのだが‥。

当方の主張としては、
@ゲバラに習うべき医療的革命戦争は、既に、開始されている。
A超高齢化狂人ゾンビー化国家は、避けられたのであるが、資本主義とは国民の無知化に基づく社会である故に、見殺し使い殺しされてきたのである。
B安倍政治は、万死に値する。平安地獄化を許すな。


小さい頃、「人は、一人で閉じ込められると気が狂ってしまうんだよ」と何故か唐突に教えられた。鮮烈でもあったので今でも思い起こす。
人間は、社会的動物だ。一人では生きられないと言う事を伝えようとしたのかも知れない。
または、悪い事をすると独房に入れられるからしてはいけないよの意味であったのかも知れない。
昭和の時代は、犯罪が横行していたのでむしろ後者の意味であった様にも回想される。
牢獄や刑罰はそれ程、怖いものであるから正しく生きなくてはならないと言うのが、子供に言い聞かせたかった最初の教育だったのだろう。

しかし、資本主義詐称収奪社会は、老人たちを無知という独房へと閉じ込める結果となった。
その結末が、大量認知症社会という社会的病理である。
その超高齢化の闇は、国家の恥として、昭和年間は、封印されて情報的には廃棄されてきたものであるのかも知れない。
しかし、いよいよ平成年間も四半世紀越えとなり隠し通せるものでもなく、壊滅的段階となり連日、その情報が、介護疲れ自殺事件として、高速道路逆走事件、行方不明者事件として報道せざる負えない段階に来ていると言う顛末である。
これは、長寿社会となり初めて生じた問題点ではないと考えている。
資本主義のゴミ商品を売るには、国民の無知を基調とする、教育さえ階級商品化を進めた上で、老人たちや国民弱者を生贄的にカルト宗教、オレオレ詐欺へと進んで差し出したる社会を作った商品制資本主義の国民的結果であり、無知化から狂人地獄社会へと平安地獄時代を再現したる政府へと糾弾すべき問題であり、とてもではないが、社会保障問題として、血税問題へとすり替えられない、国家的収奪システムとしての金融資本主義そのものの構造であると広く、理解されるべきであるということである。
財政赤字と金融の関係を別紙展開を必要としているだろう。

ロシアのプーチン大統領ではないが、「なんて事をしてくれたんだ」と叫びたい。
若者はブラックバイトと非正規労働にて使い捨て、そして、老人は、カルト宗教地獄、オレオレ詐欺地獄へと差し出されたる社会的本質が、そのまま資本主義的詐称収奪社会そのものであると言う告発を必要としているのだ。
アメリカは、更に、不安を煽る銃社会武器利権そのものによって、見向きもされない超資本主義、軍需利権国家そのもの。
ロシア、中国の途上国的模索の方が、まだ、救いのある。

東京都杉並区にあっても生活出来ないお年寄りが、区役所に自殺しますと連絡をした後に、新幹線にて告発的焼身自殺を遂げた事件は、まだ記憶に新しいものであるだろう。

これらの問題の根本的問題点は、どこにあるのだろうか?
黒澤明監督が、『生きる』にて描いた官僚支配の機械主義的隠蔽体質、実践性も改革意識もないサラリーマン化する池上彰氏が、「世界を変えた本、資本論」で述べている弊害そのものであり、
ソビエト連邦におけるサラリーマン化する労働者=官僚組織と言う事である。

政治家、官僚組織、指導者に求められるものは、創造的人間性指導そのものであり、さらに、怠惰となった権力、腐敗を戒める意味で、第四権力巨大メディア、ジャーナリズムの場が存在する、その構造が、民主主義であり、生涯教育体制としての社会に他ならないのであるが、そのものと離反してく構造こそが、『金融資本主義』である事が、繰り返し、訴えられてきたと言うのが、20世紀の歴史的な段階であり、こちらは、「歴史的総論」としての問題意識となっているが、更に、具体的なる日本的資本主義の具体的なる各論へと迫っていかねばならない時ではないだろうか?

医療知識が、キューバの様に、国民に解放されてている社会であるなら避けられた危機であったと言うのが、これまで繰り返してきた主張の根幹にあるのであるが、
資本主義社会とは、国民の無知、労働者の無知に基づく社会である故に、《知の共産化》を敵対視している独占、占有から商品化としての囲い込みを基本としている事を更に、広報していかねばならないだろう。

しかし、辿り着く結論から開始するのは、帰納法的手法であり、高みから低みへと言う構造を持つのであるから一般的ではないだろう。

時間的制約もあり、結論と論旨をわかりやすくもしたのであるが、織り混ぜつつ、原初より、繰り返し、誰からも理解の届くものとして行きたい欲求は、あるのだ。
これは、個人的なものであるのか?
共同主観的テキスト化されるものであるのか?
それが、常に、カント哲学以来の問題意識であり、マルクスと言うテキスト化広報と宣言の手法は、哲学的唯物論の地平、更には、科学的社会主義と言う共同性としての場を展開するに至っているので、それを、日本的個人である僕としても歴史的継承を持って、合流するあり方を明確にしながら未来としてのそして、「現実」としての
序にて、書き出したる社会病理としての人間破壊行為としての認知症化する社会のあり方に、再び、ベトナム戦争時代を戦ったヤング ブラックジャック的回想を持って、現代、平成年間にメスを入れていきたい。
平安地獄年間の再来に対しての宣戦布告を!

2

TPP、堤未果氏から学ばれるものの展開を加味して。

次回に続く。


15. 名阪神高速浪速[23] lryN45BfjYKRrJhRkaw 2016年1月12日 00:15:36 : OlqbvqLn1A : JE1yusLXeIA[2]
>>12


TVは愚か、iPadに映る「阿片死n憎」をして見ただけで嫌だね。

アホな芸人の番組以上に、阿片が映る可能性があるNewsは絶対に観ない事にしているよ。第一次阿片政権の時から。



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