[経世済民103] どの新興市場がいま狙い目なのか？（Forbes JAPAN） 赤かぶ
2. 佐助[2969] jbKPlQ== 2015年12月07日 18:46:35 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[1]
01，くだらん

石油輸出国の指導者層も分裂し自壊する

石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

次に
日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

2011年12月に、ブラジル・中国・インドなどの新興国のバブルは弾け，2015年にやっと認識出来なかった。バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走る。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えなかった。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。しかしバブルが完璧に弾けるまで分からないのです。

80 年目になぜ自壊するのか？それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

結論
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/346.html#c2

[経世済民103] 12月の米国利上げが確実視　日本株にどんな影響があるのか？（週刊ポスト） 赤かぶ
4. 佐助[2970] jbKPlQ== 2015年12月08日 19:11:40 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[2]
利上げがあると思わせ金融恐慌を延命させているのではないか，どちらにしても恐慌は避けられない

米連銀は利上げしたら景気が悪化しバブル崩壊が加速し世界金融恐慌の日付が早くなる。日本はゼロ金利なので円高，株価が暴落します。日銀のＱＥやゼロ金利策がアダとなり，実体経済が悪化，日本は、貧困層が拡大し格差が拡大する。そのために低所得者にばら撒きしょうと政府は考え，ばら撒きは選挙対策と云われているがこんなもの一瞬に消える。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。金利ゼロの円を借りまくるからです。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。

政治と経済の指導者とマスコミの答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために偽装経済指数，蜃気楼化した経済指数，ウソとデタラメの経済指数を持ち上げ，人々の不安を静める、しかし解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくさせてしまう。

為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しになっている。歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致し。

2008 年のリーマンショック後も、日本と世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために世界金融恐慌は避けられません。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/373.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ197] 衆参同日選挙で安倍政権は一石四鳥　争点は消費増税再延期（週刊ポスト） 赤かぶ
4. 佐助[2971] jbKPlQ== 2015年12月08日 20:08:28 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[3]
必ず来る，銀行・証券・為替の一時閉鎖とは別に，自公政権と官僚とマスコミによる，税金横領システムによる大惨状が間違いなく来る。そして都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。

日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，医療費，税金を食べつくした政治家と天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした。

財務省と政治家の頭には只管，貧乏国民から搾り取る，金持ち大企業，優遇の消費税増税しかないのである。ただ只管,増税しかないのである。国民が貧困化しようが高齢者・貧乏人がどうなろうが知ったことではないのである。ドロボー詐欺国家の宿命といえるだろう。またインフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができないのだろう。

日本は内部留保など自己防衛心理に支配されていますので.政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。国有化し、公的資金を再投入しても消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回りません。すでに増税していますので国民は買い控え節約モードに入っています。耐乏を押付ける消費税増税(復興税)でさらに格差拡大させ，延期をチラつかせ高齢者や中小企業や農業や弱者を絞殺し荒れた戦場に捨てるのである。しかも東京では高齢者は田舎へ行けとまくしたてている。そして彼ら政治家は懐を温め，ルールを破壊させて弱肉強食の社会を構築している。仏の道では政治家と官僚は天罰が下り三途の川に落ちると云われている。

アメリカが新ドル徳政令かアメロや利上げになると,不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。

米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。

日本にカネ寄こせチャラにせよと迫り狂う米国も，日本の政局と地震による放射能の混乱に匙を投げたのでしょう，しかし米国は国家を建て直すことは最早不可能といえる。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落します。

中国や欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので消費税増税でさらに沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。そこで米国は米国債のみデフォルトさせ借金をチャラにして日本の金で第３次世界大戦を勃発させるかも知れない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/726.html#c4

[経世済民103] 日本の1人あたりGDPが韓国に追いつかれるって本当？（THE PAGE） 赤かぶ
1. 佐助[2972] jbKPlQ== 2015年12月08日 20:29:50 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[4]
残念乍ら
安倍総理の民主主義ルール破壊により経済は韓国をはじめ東南アジアに追いつき追い抜かれます

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。2020年までは「ルール破壊」の時代，安倍総理は官僚と自公政権にあぐらをかき民主主義のルールを破壊させ，技術革新を遅延させてまで，日本の商品の世界的優位性を潰しにかかっています。

なぜでしょう，それは
後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得するのです。

日本は、欧米に追いつき追い抜くことできた。真似やコピーは楽なので，同じことが起きます。今回はあぐらをかいた日本の大企業は内部留保かかえていても政府が助けても消失劇が発生する。

韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

だから日本が技術革新(産業革命)を政府と大企業は加速させると
今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定すると，この新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/375.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ197] 庶民を踏みつけにするアベノミクスを粉砕ー（植草一秀氏） 赤かぶ
4. 佐助[2973] jbKPlQ== 2015年12月08日 21:53:18 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[5]
政府や日銀そして官僚とマスコミのインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

こうして、マスコミやエコノミストの目には、近づく足音は、匂いはしても聞こえない。そして60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府や日銀とエコノミストやマスコミは妄想を隠さない。

しかも日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、日本の政治大王と官僚ヤクザには人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

さらに消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

株や金融詐欺商品の売買行為は自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

少しだけ東芝の粉飾決算や村上ファンドのような空売り犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

そしてあぐらをかいた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2010年代に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、日本の政府やマスコミや世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

そして貧乏人には我慢、高齢者切り捨て，消失していく運命の大企業や金持ちには減税・借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、1500兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。。そして、アベノミクスのように短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。
政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府とマスコミと大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。特にＮＨＫ・読売・産経らのマスコミが酷い。マスコミを総動員して抵抗しています。抵抗し続けたり立遅れると日本のあぐらをかいた大企業は本当に消失します。その妖怪の姿がいずれ誰にも見えてきます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/731.html#c4

[経世済民103] ＧＤＰ改定値０・８％減→１％増の謎　推計精度で大きな“ぶれ”　信認損なう恐れも（SankeiBiz） 赤かぶ
3. 佐助[2974] jbKPlQ== 2015年12月08日 23:06:48 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[6]
偽装・蜃気楼化したＧＤＰを本気でまくしたてる政府の茶番

一国の好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。

今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる主要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

ＧＤＰの25〜75％を占める基幹産業の好不況が原因。
複数基幹産業の景気後退が同期すると不景気の谷は深い。
基幹産業の景気で山と谷を発生。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？ すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている大蔵大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

乗用車と耐久消費財商品は、欧米でも日本でも、その国の景気循環を決定する基本産業の一つである。基本産業は、一国の総生産の25〜75％を占める。そして、そのベスト10商品は、50〜75％を占め、企業と産業の景気循環を決定する。

今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/378.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜これは酷い＞年金受給者に３万円バラ撒き⇒高額療養費制度などを見直しへ！高齢者の医療費の窓口負担をアップ！ 赤かぶ
2. 佐助[2975] jbKPlQ== 2015年12月09日 19:48:20 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[7]
安倍総理の新自由主義は鼠講金融サギ，社会保障(反福祉)とモノづくり(反開発)排除。しかも「民主主義は理念でなくルール」ルールを破壊させると商品の世界的優位性を失い，後進国が先進国に追い付き追い抜くことが出来る。安倍総理はルールを破壊させ金融サギ，軍需産業を撹拌し，社会保障とモノづくり破壊者なので社会の文化は消え格差が拡大し耐乏を押付ける政策なので社会は地獄絵図化されます。

安倍総理は官僚と自公政権にあぐらをかき民主主義のルールを破壊させ，技術革新を遅延させてまで，日本の商品の世界的優位性を潰しにかかっています。しかも技術革新を遅延させているので信用収縮恐慌と金融恐慌がダブルにやってきます。

なぜでしょう，それは
後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得するのです。そして弱者は切り捨て自己責任，金持ち大企業救済による反動パニックは避けられません。

自公政権の多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じである。しかも民主主義のルールを破壊さぜている。そして消費税増税，軽減税率は茶番でダマシであることを見抜くこと。

危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。政治家や官僚は解決を先送りさせる。マスコミは人々の不安を静めることが目的。そしてお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために信用縮小と金融サギ恐慌は加速し，複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になるまで沈静化することはない。

今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

日本にカネ寄こせチャラにせよと迫り狂う米国も，日本の政局と地震による放射能の混乱に匙を投げたのでしょう，しかし米国は国家を建て直すことは最早不可能といえる。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落します。

アメリカが新ドル徳政令かアメロや利上げになると,不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。

米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。日本にカネ寄こせと迫り狂う米国，このままでは日米ともに経済復興は世界で一番遅れます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/766.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜ポロリ＞ＮＨＫ日曜討論で甘利大臣が「この不況（苦境）から脱しよう」と言っちゃって、日本経済が不況であることを認める！ 赤かぶ
1. 佐助[2976] jbKPlQ== 2015年12月09日 21:03:26 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[8]
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスートした第二次世界恐慌(信用収縮と金融サギ)は、ドル一極からユーロ・円(元)三極への移行が根因です。これを認識し対策しないと沈静化しません。

すなわち簡単なことでドルとユーロと円(元)が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

対策しないと世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。銀行・証券・為替の一時閉鎖でその妖怪の姿が誰にも見えてきます。

そして国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だから，そのために日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。この恐怖の体験を日本は避けられない。しかも技術革新に乗り遅れた大企業の消失劇を体現する。勿論日本の商品の世界的優位性を失います。

長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山はアベノミクス株の様なダマシで一年前後しか回復することができない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。自殺や飢餓や失業や倒産を避けるためには，次期産業革命を前倒しするしかない。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減されるのです。しかし自公政権と安倍民主主義ルール破壊者はルールを破壊させるために未曽有の危機を体験します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/771.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ197] 少数が話すホントの話はウソにされ、多数が話すウソの話はホントになるー（田中良紹氏） 赤かぶ
4. 佐助[2977] jbKPlQ== 2015年12月09日 23:14:48 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[9]

真実
為替はフロートにすると、各国の通貨は膨脹しバブルとなります。今回のバブルは1972年ニクソンのキン離れ為替フロート制による輸出の神風が吹いたのです。しかし今発生している世界恐慌(信用収縮と金融サギ)の進行は，多極化と産業革命でしか解決しません。ようするにドル一極集中の終焉による混乱です。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しになっている。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」というウソの教訓で一致している。だから政治家やマスコミや官僚は何もかも嘘やゴマカシしか発言しなくなった。政治の話しはすべてウソだと思えばよい。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。アベノミクスは株のバブルを復活させたのです。失敗は確実です。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。しかもライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまった。

今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

政治家は，根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。安倍民主主義のルール破壊者は時代が生んだ独裁者と言える。政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められるからです。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させ宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。すなわち米国がイスラムやタイバンを軍需産業・戦争屋によって生まれ，戦争による軍需景気復活させようとしているにスギナイ。しかも財政破綻になり日本に寄こせと迫っていることになる。

「ヒトはウソをつく動物です」
思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/773.html#c4