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思いやり予算増額を望んだ外務・防衛官僚−(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/207.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 15 日 13:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

思いやり予算増額を望んだ外務・防衛官僚−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so1i76
15th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


思いやり予算の日米交渉について、私は何度も書いてきた。

 その交渉内容を国民が知る必要があるからだ。

 ところが、それを教えなければいけないメディアが、何も報じようとしない。

 そんな中で、私は新聞記事の中からヒントになる部分を見つけて、

その交渉の内実に迫る推論を何度も書いた。

 そんな私に、この上ない情報を提供してくれたのが

発売中の週刊現代(12月26日号)の「霞が関24時」という連載コラムだ。

 そこには次のように書かれていた。

 日米交渉の水面下では財務省VS外務省・防衛省という、

もう一つの暗闘が繰り広げられていた、と。

 すなわち、財務省は安保法の成立によって自衛隊の役割は強化されるのだから、

思いやり予算は削減すべきだと主張したという。

 これに危機感を抱いた外務省と防衛省は、逆襲に転じたというのだ。

 すなわち外務省は、「削減するのでは米国が了承しない」と官邸サイドを説得したという。

 防衛省は防衛省で、普天間移設について沖縄県民の理解を得るためにも、

合意済みの嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還を加速しなければいけない。

そのためにも「思いやり予算」で米側ともめるのは得策ではない、と官邸を説得したと言う。

 なるほど。これで納得だ。

 しかし「霞が関24時」でも書かない事がある。

 外務省が省をあげて対米従属であることは明らかであるが、防衛省はそうではない。

 内局、つまり防衛官僚は、柳沢脇二氏のように良識派もいる。

 自衛隊の命を預かる使命の重さを認識しているからだ。

 だから、霞が関24時のいう防衛省とは、制服組、つまり自衛隊であり、しかも自衛隊幹部の事だ。

 米国の戦争につき合わされる自衛官の多くはそうではない。

 つまり外務官僚と自衛隊幹部こそ、

日本の外交・安保政策を絶対的な対米従属にしている張本人たちなのである。

 すべては保身と出世のためだ。

 霞が関24時の記事で注目すべきもうひとつは、安倍・菅官房長官の対応だ。

 当初は財務省の意見に耳を傾け削減に賛成していたという。

 ところが、外務・防衛官僚に説得されて、米国と揉めるのは得策ではないとなったらしい。

 霞が関24時の記事でわかったこと。

 それは、日本の対米従属の元凶は、

自らの保身と出世の為に日米同盟最優先を唱え続ける

この国の外務官僚と自衛隊幹部であるということである。


 

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コメント
 
1. 2015年12月15日 13:05:25 : NJYqIE3mYA : q@D5TECr3yU[1]
田中真紀子さんがかつて外務省は伏魔殿だと言ったが、
外務省だけではなく、防衛相も伏魔殿なんですね。
売国奴の巣窟です。

この連中の頭には、国民のいのちとくらしを守る、
などと言うことは、これぽっちもありません。

はっきり言って外務省と防衛相の幹部を全員
売国の罪で仮出所なしの終身刑にした方が、
国民の幸福度は大幅に上昇すると思います。


2. 2015年12月15日 17:27:53 : J8MtcHXDKo : 8yvW7EgL0zY[16]
政米官業電における優遇ベクトルのラチェット。けして逆回転できない。

政=議員歳費
米=思いやり、基地
官=公務員年収
業=軽減税率
電=新聞軽減税

メスをいれようとすると叩き潰される。


3. 2015年12月15日 17:58:45 : TMCmI8Hd3w : uZCdT86Cfx8[2]
天木氏の分析に拍手

4. 2015年12月16日 20:03:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[148]
International | 2015年 12月 16日 18:17 JST 関連トピックス: トップニュース

「思いやり予算」めぐる日米交渉、年10億円超の上積みで決着 

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151216&t=2&i=1102731730&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBF0JS
 12月16日、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、2016年度からの5年間の年平均を1893億円とすることで決着した。写真は沖縄で2013年7年撮影(2015年 ロイター/Nathan Layne)
【東京 16日 ロイター】 - 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、2016年度からの5年間の年平均を1893億円とすることで決着した。過去5年間の水準より年10億円超増える。米軍が日本に配備する装備を増強していることを受け、維持・整備に当たる労働者の労務費負担を上積みする。

日本政府が16日に発表した。5年に1度見直しが行われる同予算は、根拠となる特別協定が来年3月に改定期限を迎える。安全保障法制の成立で自衛隊の役割が拡大するとの立場を取る日本は減額を求めていたが、アジアへの「リバランス(再均衡)」で哨戒機P8や無人偵察機グローバルホークなど、最新装備の配備を計画する米国は増額を要求していた。

バーやレストラン、図書館など福利厚生施設で働く労働者のうち、日本側が労務費を負担する対象者は4408人から3893人に減らす。一方、装備品の整備士など軍事力に直接関わる労働者の労務費負担対象を1万8217人から1万9285人に増やす。光熱費、基地の維持整備費は減額する。

2011年度から15年度の現行協定では当初、年平均1881億円で合意した。しかし、人件費の基準となる公務員の給与が減額されたため、実際には年1866億円に抑制された。

新協定で決まった年平均1893億円も、人件費の増減で変動する可能性がある。初年度は1890億円を見込んでいるが、人事院勧告で公務員給与が増額されるため、想定を上回るのは確実だ。

*写真をつけ、カテゴリーを変更して再送します

(久保信博 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/japan-usa-army-idJPKBN0TZ0XI20151216


5. 2015年12月17日 15:46:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[50]
  租税主義、国民代表議会制民主主義において、公僕であるべき官僚が代議士と同等の位置づけで政策立案を行っている日本は、そもそも先進国としてもはや異常である。
   政権党とはいえ、立法府の人間として、政策立案する段階では他の野党同様に一代議士としての立ち位置にいるべきが、国民主権主義の本旨である。
   与党が命じて官僚から情報を得るのは当然として、予算をどこに、どれだけ充当するかは、主権者納税者を代表して立法府の人間全体で決定するのが筋であり、公僕としての官僚の誘導で政権党の独断で決めてはならないことである。
   早急な経済成長を目的とした戦後間もなくは、このような便宜的に財務官僚等の意向を汲んだ形で政策を強行せざるを得ない事情が有ったとしても、国益を適切に国民生活に再配分すべき段階になっても尚、予算の使途の優先順位について、議会を尊重せず官僚の言いなりの政策を強行していた与党の罪は非常に大きい。
   このような慣行が習い性となり、今に至っても与党は、代議士として国民議会を尊重するより、財務はもとより、外務、防衛等の官僚の方針に従うなど、あたかも与党が行政機構の一員でもあるかのような行動を取っているのである。
   これでは、例えば財務省の廊下に並んだ銀行業界や土建業界、米軍産複合体などのロビイストの意向を汲んだ予算の使途が国民生活の何よりも優先して組まれてしまうのは当然である。
   政党助成金を大判振る舞いする財務省には、多数議員を抱えた与党を手中に入れればどのような予算支出も事務方の思いのままである、という思惑が有るだろう。だからこそ、多額の政党助成金(血税である!)と引き換えに、深夜までかかっての行政立法案の「ご説明」に執心し、賛成多数による可決を促すのである。
   この事務方の意図に乗せられて、出来るだけ多数の議員を集めて政党をつくり、助成金を確保し、行政機構と二人三脚で予算の使途を決めてしまうことに違和感の無い、議会では野党と同等の、一介の代議士である、という立場をすっかり忘れてしまった政権党が存在している、ということである。
   政権党とは、政党で唯一、国民に代わって血税を采配する公僕の事務処理の管理監督者という任務であるにもかかわらず、公僕と一緒になって国民の血税の入った財布を議会にも掛けずに開けているのが現状なのである。
   これでは主権者サイドによる国税支出のチェック機能は全く果たされておらず、国税が湯水の如くに政権党と官僚機構に使用されているのも当然である。
   政権党、という意味を勘違いしている現与党の下で、どうやら財務、外務、防衛官僚が主体的に政策を担っているらしい事態は、軍事においても、日本国が完全にシビリアンコントロールを失っていることを、顕著に示しているのである。
   

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