主な合意内容と争点
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ユン・ビョンセ外交部長官が2014年3月5日スイス ジュネーブで開かれた国連人権理事会に参加して、日本軍慰安婦被害者問題に関する基調演説を行っている。 韓国の外交部長官が国際舞台で慰安婦被害者問題を直接挙論したことは初めてだ //ハンギョレ新聞社
　日本軍慰安婦問題に対する観点は、大きく分けて二つだ。一方は、この問題を女性の人権が無残に蹂躙された国の犯罪として捉えるのに対し、他方は、韓日両国が急いで解決すべき外交的課題とみなす。前者を原則論、後者を現実論とも言える。
日本、結局法的責任を回避　

「日本政府の責任を痛感」　
「道義的」という言葉を取り除き、曖昧な取り繕い　
「慰安婦に対する軍の関与」は再確認　

被害者の名誉回復・賠償問題　

日本政府の予算で10億円を拠出　
「賠償ではない」と線を引く

　最初の観点、つまり原則論に立つ場合、28日の韓日外交長官会談を通じて公開された両国の合意内容は、少なからず残念な内容と言わざるを得ない。これまで慰安婦問題の解決のために努力してきた韓日の市民運動団体は、昨年6月に東京で開かれた第12回アジア連帯会議で慰安婦問題解決のための提言を発表した。当時彼らは日本軍慰安婦制度が当時様々な（日本の）国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったことを認めて、これを覆せない形で謝罪し、その証拠として被害者に賠償することを求めた。この提言の核心は、慰安婦制度が日本の「国家犯罪」であるため、日本がこれに対する「法的責任」を明確に認めなければならないという内容だった。

　しかし、岸田文雄外相は28日の共同記者会見で、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と発言するのにとどまった。これは、日本政府が1993年に河野談話と1995年のアジア女性基金で明らかにした慰安婦問題に対する認識とあまり変わらないものだ。岸田外相もこれに対して、「申し上げた内容以上でも以下でもない。当然歴代内閣の立場に従ったもの」として、これを再確認した。日本政府は、慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちと運動団体の切実な要請にもかかわらず、慰安婦制度が日本の国家犯罪であるという事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功したことになる。

　進展が見られたとしたら、1995年のアジア女性基金が発足した後、歴代の日本の首相が慰安婦被害ハルモニたちに送ったおわびの手紙に盛り込まれた「我が国（日本）としては、道義的な責任を痛感し」という部分から「道義的」という3文字を取り除いたことだ。これは、日本が認めたのが「法的責任」なのか、それとも「道義的な責任」なのかを曖昧に処理し、外交的合意を導き出すために、韓日外交当局が知恵を絞った結果と分析される。結局、20年もの間、慰安婦被害者ハルモニたちと韓日の支援団体は、「道義的」というたった3文字を取り除くために闘争してきたのか、という厳しい批判が予想される。

　しかし、現実の外交的な観点に立つ場合、評価は複雑にならざるを得ない。最も重要なのは、国内外で歴史修正主義者と批判されてきた安倍晋三首相から、日本政府がこれまで拒否してきた慰安婦問題解決のための追加措置を引きだしたという点にある。さらに、日本政府は「政府予算」として韓国政府が設立した財団に10億円の予算を支給するという計画も明らかにした。アジア女性基金が失敗したのは、慰安婦被害女性1人当たり200万円ずつ支給された「償い金」が、日本国民の募金によるものだったからだ。

　しかし、今度は韓国政府が設立した財団に日本政府が政府予算でこの資金を提供することになった。見方によっては、この資金を、日本政府が慰安婦制度を作り、運営したことに対する謝罪の証拠として解釈する余地ができたのだ。これは、アジア女性基金の失敗事例からすると、明らかな進展といえる。ところが、その代償として、韓国政府は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが反発している日本大使館前の平和碑（少女像）の撤去のために、関連団体と協議しなければなら負担も負うことになった。

　韓日両国が「この問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」と結論を出しただけに、今後、韓国政府が日本政府に対して慰安婦問題を改めて取り上げることは困難になった。 1995年のアジア女性基金で慰安婦問題が一応取り繕われてから、2011年8月、憲法裁判所の決定によってこの問題が韓日関係全般を揺るがす外交懸案に浮上して以来、4年ぶりのことだ。

　しかし、今後、挺対協などの激しい反発が予想されており、韓日両国が合意したように、この問題が本当に最終的に解決できるかは不透明だ。結果によっては、今回の合意は、「歴史的かつ画期的な成果」（岸田外相）ではなく、“歴史的かつ画期的な外交惨事”として記憶される可能性もある。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-12-28 21:30

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/723879.html訳H.J

http://japan.hani.co.kr/arti/international/22907.html
http://japan.hani.co.kr/

　　　安倍が心から謝罪して反省した。これについてはパククネを、率直に言って賞賛するしかない。

　　　日本政府が責任を痛感し、首相が謝罪して反省して、慰安婦支援財団設立のための資金まで用意した。光復70周年に、パククネ政府が本当に重要な業績を成し遂げたようだ。

　　　今年が終わる前に良いニュースを聞かせてくれてありがとう。

　　　日本政府が今後、言葉を変えて被害者を愚弄することなく、今後も一貫して反省と謝罪の気持ちを持って、許しと友好の道を歩いていくことを祈ります。　
　
　　　http://oboega-01.blog.jp/archives/1048589891.html

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　　　安倍が総理大臣として改めて、『慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する』と謝った以上、今後ウヨたちは「日本に責任は無い」「慰安婦たちに謝る必要は無い」などは一切言えないな（最終的かつ不可逆的に決着だ）。

　　　まあ、《安倍は間違っている》と思うなら、そう言えばいいのだが。

安倍首相は就任当初から、このいわゆる従軍慰安婦問題について歴代内閣の判断を引き継ぐと表明したきた。それは何回も放映されたから観たことがあるはずだ。
では歴代内閣の判断とは何だったか、これも文言が何回も発表されている。

日本の歴代首相４人が、いわゆる従軍慰安婦に「お詫びの手紙」を送っているのをご存知ないか。最初は1996年の橋本龍太郎。
その文言の中心部分を引用すると次のように書かれている。
『いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身に渡り癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。』
このお詫びの手紙を2001年の小泉純一郎首相まで４人の首相が贈ってきた。
これを見れば今回の合意文書は新たに作ったものではなくて、引き継いだ文言そのままであり、当初表明の方針どおりであったことがわかる。

日本政府は歴代内閣が出してきた言葉をいささかも変更せず、プラスして不可逆的に解決したから国際舞台でこの問題を蒸し返さないことを両国の合意として付加することに成功した。
韓国政府は憲法裁判所から、何もしないのは憲法違反とせっつかれていたのを成果を出したのだから嬉しい限りだ。
タイミングをとらえた日本政府の成功外交だった。１０億払ったことを負けと言う輩は木を見て森を見ない子供。シナ対策で必要な費用と見るのが大人。

２０年前から日本政府の行なってきた事実を少し調べたら、とんでもない知識不足を露呈しなくて済むでよ。

　真相の道とやら。
　今回のこの外交はアベの大失策ということになるだろうよ。　たとえシナリオライターがアメリカでもさ。