ウクライナって国は本当に地政学的に絶妙の位置にいる国だと思う。
米ロを天秤にかけて、金を引き出させ借金を負けさせ、あまつさえ負けさせた借金を返させるための金の手当までやらせる。
放蕩息子って言葉があるが、ウクライナはそのものだ。
ロシアの卓見はこの国から核ミサイルを引き上げておいたことだ。
仮に今でもウクライナに核ミサイルが置いてあったと考えたら、目も当てられない状況が去年現出したかもしれない。
それほど、ウクライナの現政権と巣食うゴロツキ右翼たちは筋が悪い。
クリミアの問題にしても、ロシア側から電気ケーブルが前倒しで引き込むことになり、ウクライナ側からの電力供給に頼らなくて済むようになったので、ロシア帰属の既成事実化は済んだようなものだろう。

 12月1日、軍幹部と会談したショイグ国防相が、北方領土に392の軍事施設を建設するなどと発言したことが特に注目されているようだ。

 ただ、これについては数字だけが一人歩きしている感がある。

 第1に注意せねばならないのは、これは392カ所の軍事基地を建設するのではなく、国後島と択捉島の駐屯地内に建設される建造物の数を示したものだ。

 要するに、司令部施設や兵舎や装備の格納庫、官舎、幼稚園、病院・・・といったものを合わせると2島で392「棟」になるという話であって、この点は押さえておかねばならない。

笛吹けども踊らず

 第2に、ショイグ国防相の発言については北方領土における実効支配の「加速」という論調で報じられることが多いが、これまでの経緯を振り返れば、実際の歩みは遅々としたものであった。

 そもそもロシア軍参謀本部が北方領土の軍事力近代化計画を作成したとされるのは2011年3月のことである。

 同年11月、ブルガーコフ国防次官は向こう2年間で北方領土の軍事インフラ近代化にメドをつけると述べ、2012年にはマカロフ参謀総長（当時）が5カ所の軍事基地を2カ所に集約するなどの方針を明らかにしていた。

 択捉島と国後島の軍事施設を各島1カ所に集約して合理化するとともに、市街地に近い場所に移して軍人の生活の便を向上させることも念頭に置いていたようだ。

 が、これ以降、北方領土の軍事力近代化に関する具体的な動きは途絶えてしまう。

 筆者は2013年11月に択捉島と国後島を訪問したが、択捉島における新基地の建設予定地とされていたキトーヴイ岬ではコンクリートパネルが積まれているだけで工事が進んでいる様子はなかった。島民によれば、一度は基地建設が決まったものの、後で放棄されたのだという。

 現在、この敷地では大規模なショッピングセンターやスポーツ施設の建設が進んでいることから、少なくとも択捉島に関しては基地の集約化を諦め、既存の駐屯地の改修で済ませることにしたのだと思われる。

 2014年にはロシア国防省系の国営企業「特殊建設局（スペツストロイ）」が択捉島の新基地建設のための入札公告を出した。

 国営通信社『RIA ノーヴォスチ』の報道によると、この入札では将校および兵士のための宿舎、検問所、師団司令部、330人を収容する教育施設、50床の病院、給食施設、グラウンド、訓練場、燃料貯蔵施設、倉庫、体育館、その他の施設が対象とされており、これらを合算すれば、建造物の数自体はかなりの数にはなるだろう。

とっくに過ぎている納期

 また、上記の入札公告によると、この択捉島の軍事施設近代化業務の最低入札価格は54億ルーブル（現在のレートで110億円程度）、納期は2015年11月となっている。

 従って、本来ならばもう終わっていなければならない工事をまだやっていることになる。

 実際、スペツストロイが発表したところでは、北方領土で軍事施設の近代化に関する本格的な作業が始まったのは2015年6月に入ってからのことであった。

 その後、9月までに基地施設の近代化にメドをつけ、年内に近代化を完了するなどとされていたものの、このペースでは予定通りに進みそうもない。

 こうも北方領土の軍事力近代化が進まないのはなぜだろうか。

 度重なる軍事力近代化の表明や高官の訪問からして、政府としての関心が低いということは考えにくい。経済危機による軍事予算の逼迫という理由も考えられないではないが、基地近代化の話は経済危機から持ち上がっていたものだし、現在のロシアは重要戦略正面（北極など）における軍事施設整備の費用は惜しんでいない。

 厳しい気候や域内の政治・経済中心から遠く隔たっているという地理的条件は若干考慮する必要があろう。例えばこれまで北方領土には生コンクリートの製造装置がなく、サハリンなどからコンクリートパネルを船便で輸送しなければならなかったため、あらゆる建造物が高くつくという問題があった。

 そこでスペツストロイは、国後島と択捉島に生コンクリートの製造装置を持ち込むことから始めたようだが、暖房装置をつけて真冬でもコンクリートが凍らないようにするなど、寒冷地での工事の難しさをうかがわせる文言がプレスリリースの端々に見られる。

 だが、最大の問題はやはり汚職であるようだ。

進まぬ建設に業を煮やした国防省

 スペツストロイと言えばロシア国防省内でも有数の汚職の巣と言われ、最近では極東で建設中のヴォストーチュヌィ宇宙基地で多数の汚職が発覚したばかり。北極圏の軍事基地建設に関しても、労働者への給与未払いがストライキに発展している。

 北方領土の軍事基地建設の遅れにも同様の事情があったようだ。

 ロシア側報道によると、ロシア国防省はスペツストロイの極東支社に前払金として30億ルーブルを払い込んだものの、実際の作業が始まったのは前述の通り、2015年6月になってからであったという。

 同時期、ロシア国防省高官が相次いで北方領土入りし、ショイグ国防相も6月、基地建設をこれまでの2倍の速度で進めるよう指示したのは、日本に対する政治的な牽制のみならず、一向に進まない工事に業を煮やしていた可能性もある。

 とは言え、一応、工事が動き始めた以上、北方領土の軍事インフラは近いうちに一新されることが予想される。

 ロシア側は軍人の生活環境の向上を強調しているが（これまでは老朽化で廃墟のようになった官舎も少なくなかった）、インフラが一段落すれば次は装備品の近代化となる可能性が高い。ちなみに今回の軍事インフラ計画では、エアテント式の装備品格納庫の整備されることになっている。

 では、その方向性はいかなるものとなるだろうか。

 これまでのロシア側の要人発言などをまとめると、現在北方領土に駐留している兵力が大きく増強されることはなく、戦車なども旧式の近代化改修型で済ませるつもりであるようだ。

 一方、マカロフ参謀総長の2012年の発言では、北方領土に「K-300Pバスチョン」ないしバール地対艦ミサイルを配備するとしていた点が注目される。

 バスチョンは射程300キロにも及ぶP-800オーニクス超音速対艦ミサイルを装備するシステムで、今のところ黒海艦隊にしか配備されていない。

 これまで北方領土には地対艦ミサイルは配備されておらず（そもそも北方領土に駐留しているのは陸軍のみであり、地対艦ミサイルは海軍の管轄）、このような動きが実現するならば新たな動きということになる。

 そこで少し視界をズームアウトしてみると、北方領土はオホーツク海の最南端にあたる。オホーツク海はロシアの弾道ミサイル搭載原潜（SSBN）のパトロール海域であり、今年9月には最新鋭の955型SSBNが配備されたばかりだ。

オホーツク海の装備近代化を進めるロシア

 これに合わせてロシア海軍は原潜基地のあるカムチャッカに最新鋭の「S-400」防空システムや無人偵察機を配備したほか、旧式の「Il-38」対潜哨戒機の電子機器を換装して「Il-38N」仕様に改修するなど、オホーツク海の防衛態勢固めを進めている。

 空軍も、配備が始まったばかりの「Su-35S」戦闘機を千島列島上空まで進出させ、Il-38の対潜作戦を援護する訓練を実施したばかりだ。

 このようにロシアはオホーツク海の防衛体制強化を図っている最中であり、北方領土のロシア軍がその出入り口を塞ぐ機能を与えられているということは十分に考えられる。

 また、長距離地対艦ミサイルを配備するとなれば水平線の向こう側にいる敵艦船を捜索・探知し、途中までミサイルを誘導する偵察機が必要となるが、前述のIl-38Nはまさにそのような能力を持っている。

 このように考えていくと、北方領土で軍事インフラの整備が一段落した後、次にやってくるのは軍事力の「強化」や「近代化」（つまり既存のものの量的増強やリプレース）ではなく、質的に異なった方向への転換ないしそのような機能の追加なのではないだろうか。

 実際、ロシア側では今年夏以降、北方領土にバスチョンが配備されるとの観測が相次いでいる。ショイグ国防相も今年9月、北方艦隊と太平洋艦隊へのバールおよびバスチョンの配備を加速し、2021年までに全地対艦ミサイルを両システムで更新するとしており、この中には北方領土への配備が含まれている可能性もある。

 まとめるならば、ロシアは北方領土の軍事力近代化の第1段階（軍人の生活環境整備）をどうにか軌道に乗せたところである。しかし、日本の安全保障を考えるうえでより重要な第2段階（軍事力そのものの質的な転換）はこれからということになる。

 来年からはロシア軍の新装備プログラムが開始されることもあり、今後の動向が一層注目されよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45561