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ISより大量殺戮、シリアで国民を苦しめる諸悪の根源 イスラム国とシリア情勢、情報の正しい読み解き方(後篇)
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/743.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 01 日 10:11:00: igsppGRN/E9PQ
 

シリア国民を苦しめる諸悪の根源はアサド政権だ。訪問先の北京で、中国の王毅外相との会談後に記者会見するシリアのムアレム外相(2015年12月24日撮影)。(C)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕


ISより大量殺戮、シリアで国民を苦しめる諸悪の根源 イスラム国とシリア情勢、情報の正しい読み解き方(後篇)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45647
2015.12.31 黒井 文太郎 JBpress


 IS(イスラム国)とシリア情勢をめぐるニュースで、その複雑さから、つい「カン違い」しがちなことが、いくつかある。前回(「有志連合とロシアの空爆はまったく違う」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45646)は、以下の4つの基本的事実を紹介した。

(1)フランスもアメリカもロシアも、ISを壊滅させる規模の軍事介入をしているわけではない

(2)有志連合の空爆は、ISの進撃を阻止するのに成功している

(3)有志連合の空爆が住民の犠牲を抑えるように制限されたものであるのに対して、ロシア軍の空爆は無差別攻撃であり、多くの現地住民が殺害されている

(4)ロシアはIS討伐を口実に、実際には反ISのシリア反体制派を攻撃している

 今回は、その他の誤解されがちな3つの基本的事実を紹介したい

■(5)諸悪の根源はISより、むしろアサド政権である

 現在、欧州に殺到しているシリア難民が大きなニュースになっている。彼らがなぜ欧州を目指すのかというと、シリアにいては空爆によって生命が危険であり、さらに周辺国の難民キャンプでの生活が劣悪だからである。まさに生存のための逃避行だ。

 もともと全人口が約2200万人程度のシリアで、住居を逃げ出して難民あるいは国内避難民となっている人は、約1100万人を超えている。国民のほぼ半分が流浪の民と化しているわけだが、それだけ彼らは日常的に生命の危機にさらされているということである。

 では、彼らを殺しまくっているのは誰か? これについて誤解している人が非常に多い。多くの読者の方は、シリア難民のほとんどはISから逃げたのだろうと考えていると思うが、事実は大きく違う。彼らが難民化する最大の理由は、アサド政権による住民への無差別攻撃から逃れるためなのである。

 これは、斬首動画をネットに公開したり、外国人の人質を惨殺したり、海外でのテロを扇動したりするなどの過激な行動から、ISが大きくニュースに登場したため、相対的にアサド政権の暴虐があまり報じられていないことが背景にある。

 例えばシリア人権監視団によると、アサド政権は2014年10月20日から2015年11月20日までの13カ月間に、4万2234件の空爆によって、実に6889人の民間人を殺害してきたという(うち女性は969人、子供は1436人)。この空爆の内訳は、軍用機による空襲が1万9864件、樽爆弾による無差別攻撃が2万2370発である。

 また、2015年10月にシリア全土で確認された民間人犠牲者960人(うち女性が135人、子供が191人)のうち、アサド政権とロシア軍の空爆で殺害されたのは495人(うち女性が70人、子供が130人)、アサド政権の刑務所で拷問死した民間人が51人、アサド政権やトルコ軍の砲撃あるいは爆弾テロなどで殺害されたのが330人(うち女性は45人、子供は42人)となっている。最後の330人の内訳は不明だが、攻撃頻度から考えてアサド政権の砲撃が主であることは疑いなく、合計すると10月だけで民間人犠牲者960人中おそらく700〜800人程度はアサド政権とロシア軍に殺害されたものとみていいだろう。

 これに対し、ISに処刑された民間人は30人。有志連合の空爆で殺害された民間人は2人、ISや反IS系反体制派、クルド民兵などの砲撃で殺害された民間人は39人である。アサド政権と、ISあるいはその他の反体制派による犠牲者数は、桁がひとつ違うほど大差がついているのだ。

 また、同様にその前月の2015年9月をみても、民間人死者1201人(うち女性が141人、子供が257人)のうち、アサド政権の空爆によるものが489人(うち女性が66人、子供が104人。なお、これにアサド政権による砲撃の犠牲者は含まれない)、ISによる処刑が41人(うち女性4人)、有志連合の空爆によるものが18人である。

 同じく8月をみると、民間人死者1205人のうち、アサド政権に殺害された人が実に965人を占めている。それに対し、ISを含む諸勢力の砲撃で殺害された人は162人、ISに処刑されたのは32人に留まる。

 つまり、ISや反体制派よりも圧倒的にアサド政権による一般住民の被害が大きいということが、こうした調査からも裏づけられる。

 シリア人権監視団によると、2011年3月18日から2015年10月15日までの約4年半でのシリア内戦での犠牲者総数は25万0124人。そのうち民間人の犠牲者は11万5627人(うち女性が8062人、子供が1万2517人)である。

 これらの民間人被害の圧倒的多数が、上記したようにアサド政権によるものだが、そこにカウントされた以外でも、同団体の報告によれば、アサド政権に拘留されて生死が不明な人が2万人以上、政府軍の進撃の後に行方不明となった住民が数千人もいるという。

 他方、同団体の調査では、2014年6月にISがカリフ国宣言をして以降、2015年10月末までにISに処刑された民間人は1941人という。決して少ない数字ではないが、アサド政権による暴虐に比べたら桁違いに小さい。IS以外の反体制派による民間人殺害も、同様にアサド政権による大量殺人とは比較にならない。

 他方、シリア人権ネットワークの統計では、アサド政権による民間人殺害が、10月末までに18万879人に達している(※人権監視団と人数が違うが、シリアでは一般住民のなかに、フルタイムの反政府軍戦闘員でない地元の自警団や自治組織に近い微妙な立場の人々も多くいることなどによるカウントの違いがあるようだ)。

 それに比べて、反体制派(反IS系イスラム過激派「ヌスラ戦線」を除く)によるものが2669人、ISによるものが1712人、クルド人勢力によるものが379人、ヌスラ戦線によるものが347人、ロシア軍によるものが263人、有志連合によるものが251人である。

 また、同じく11月末までの統計では、拘留後の拷問死が、アサド政権によって1万1644人、ISによって22人、クルド人勢力によって15人、(ヌスラ戦線を除く)反体制派によって15人、ヌスラ戦線によって12人である。

 もとより紛争地域で正確な調査は困難であるし、統計の仕方にも各団体で違いはあるが、それでもこれだけ数字に大差がついていれば、殺戮の構図は一目瞭然である。さまざまな勢力が入り乱れて殺し合っているシリア内戦において、民間人を桁違いに殺しているのがアサド政権であることは明白だ。

 シリアで日常的に起きていることは、住民たちが、次々とアサド政権に無残に殺害されているという地獄図なのである。

 こうして家族や親族、友人を理不尽に殺害された人々は、命がけの抵抗を続けるだろう。その中にはイスラム過激派に身を投じる人もいる。仮に軍事的にISの勢力を封じ込めたとしても、アサド政権が続くかぎり、状況が収束することはないだろう。

 アサド大統領の側も、これほど国民を殺害してきた以上、権力を失うことは死を意味する。独裁は刃向かう者を殲滅することでのみ存続できるシステムだ。アサド政権は自身のサバイバルのため、今後も住民の殺戮をどこまでも継続していくだろう。

 こうしてシリアはひどい状況が続くことになるが、このように諸悪の根源はアサド政権なのである。

■(6)どの国も、自ら望んでISを空爆しているわけではない

 反米陰謀論的な言説の中には、例えばアメリカが金儲けのためにシリアを空爆しているとの言説も散見されるが、典型的な根拠なき推測である。

 米国防総省によれば、イラクとシリアでの空爆のため、2014年8月の空爆開始以降、米政府はこの12月までに52億ドルを支出している。ISのテロを抑えるという安全保障上の動機はあるが、それはアメリカだけの問題ではない。

 シリア内戦に関しては、直接的にはアメリカの安全保障上の脅威ですらない。アメリカは2014年6月にイラクの首都バグダッドやクルド自治区の中心都市アルビルの近郊までISが迫ったことから、ようやく撤退したはずのイラクでの軍事的プレゼンスをしかたなく復活させた。シリアでの空爆はその延長にある。つまり、できればあまり関わりたくないところを、無理やり引きずり出されたようなものだ。

 フランスも、アメリカに同調するかたちでイラクとシリアでの空爆に参加したが、きわめて小さな活動にすぎなかった。それが11月のパリ同時多発テロで多大な犠牲を出したことで、ISへの報復攻撃に乗り出さざるを得なくなった。フランスの空爆は政治的な意味合いが強く、本気でISを潰すことを狙うような規模にはならないが、それもフランス政府としては、テロによって引きずり出されたかたちである。

 ロシアもまた、自分から望んで参戦したわけではない。事実上の同盟関係にあるアサド政権が、反体制派の攻勢で劣勢に陥り、イランとともにそのテコ入れのために軍事介入に動かざるをえなくなった。

 このロシアの決断には、おそらくNATOの介入を避ける意味もある。ロシアが空爆を開始する直前の8月に、アメリカとトルコがシリア北部の一部地域を「安全保障地帯」化することに合意していたからだ。アメリカとトルコがシリア北部に少しでも軍事的プレゼンスを展開するということは、すなわちNATOが介入するということであり、そうなればロシアとしては後から介入するリスクが限りなく高くなる。

 ロシアはこうした事態を避けるため、先手を打って軍事介入を行わざるを得なかった。ISへの空爆は、アサド政権支援の口実である。

 ロシアは今、原油安の影響と、ウクライナ問題での西側の経済制裁で非常に経済が厳しい状況にある。ところがロシア空爆によっても反体制派は壊滅せず、アサド政権は一部で勢力を盛り返したものの、全体的にはいまだ勝利できていない。

 ロシアとしては、アサド政権を防衛するためには長期にわたって軍事介入しなければならない状況だが、ロシアにとっての勝利は見えず、完全に泥沼にはまりつつあるといえる。

■(7)ロシアと有志連合は仲間ではない

 ロシアは反体制派への攻撃に有志連合を介入させないため、対ISの空爆作戦での協調を盛んに有志連合、とくにアメリカとフランスに持ちかけている。フランスもアメリカも、ロシアが反体制派への攻撃ではなく、対IS攻撃に軸足をシフトするなら、そこに限定して協力関係を容認してもいいという意向を示している。

 そのため「ロシアと有志連合はかなり接近している」との印象の言説が散見されるが、基本的に有志連合とロシアはシリア内戦において敵同士であり、その構図は変わっていない。また、ロシアが対IS戦でのキープレイヤーとしているアサド政権について、有志連合側は協力を一貫して拒否している。

 12月18日、国連安保理では、シリア和平案が合意された。停戦から、将来的に選挙による新体制への移行までの民主化プログラムである。このため、和平が着実に進んでいるかのような印象を持った人もいるかもしれないが、実際にはそうではない。ロシアはアサド政権の存続を前提とし、米英仏はアサド退陣が前提で、そこに歩み寄りはない。

 欧米主要国を恐れるアサド政権と、アサド政権の存続を狙うロシアは、盛んに有志連合との協力が進んでいるかのような印象の情報を発信しているが、彼らの願望にすぎない。和平交渉を実行するにあたり、アメリカ側が「アサド大統領の即時退陣」から「交渉プロセスを通じて退陣」に若干歩み寄ったことで、さもアメリカはアサド容認に転じたかのような言説が散見されるが、そういうことではない。

 実際のところ、オバマ大統領は対ISを優先し、ロシアとの駆け引きのために事実上のアサド去就問題の棚上げともいえる政策をとっているが、仮にも民主制度の指導者が、アサド大統領のように、ここまで自国民を大量殺害した戦争犯罪人を公式に容認することはできまい。

 オバマ大統領とすれば、アサド大統領はともかく、ロシアのプーチン大統領とは交渉したいと考えているかもしれないが、対外政策で強硬路線を貫くプーチン大統領との妥協の余地はあまりない。

■アサド政権とロシアのプロパガンダの手法

 シリア情勢のニュースが分かりづらい1つの要因に、アサド政権とロシアによるプロパガンダが一部で拡散していることもある。典型例が次の2点だ。

「反体制派も多くの住民を殺害しており、住民の支持を得ていない」
「欧米と湾岸産油国が武器を持ち込んで内戦を煽った」

 これらはいずれも、「一部の情報をさも全体のように誇張」する典型的なプロパガンダの手法である。

 たとえば前者でいえば、前述したように、反体制派による民間人殺害は実際に起きている。しかし、その比率はアサド政権によるものとは桁違いに少ない。反体制派による民間人殺害が、全体からすれば例外的な事例に留まるのに対し、アサド政権は住民の虐殺そのものを「政策」として組織的に大規模に行っている。「どっちもどっち」ではないのだ。

 また、後者でいえば、これも多少はあるものの、その数がきわめて小さいことは、シリア国内から伝えられる動画から明らかである。2015年夏頃からサウジアラビアが反体制派に供与しているとみられる米国製対戦車ミサイルが出回ってきたことが、それらの動画から伺えるが、それ以前は反体制派の武器の主流は、アサド政府軍から鹵獲(ろかく)したものが中心だった。

 こうしたことは、現地から日々膨大にアップされている動画から読み取れる。いまや現地ではスマートフォンが広く流通しており、現地から証拠性のきわめて高い動画がリアルタイムでネット上にあげられているのだ。

 アサド政権による無差別空爆(とくに樽爆弾によるもの)とロシア軍による空爆によって、今でも一般住民が毎日、数十人の規模で殺害され続けていることも、大量にアップされている動画によって証明されている。

 それに対し、ISを除く反体制派の暴力を喧伝する情報など、アサド政権やロシアを擁護する情報には、証拠動画の裏づけがほとんどない。多くはアサド政権、ロシア、イランの政権御用メディアの根拠なき主張だけに基づいている。

 こうした初歩的なプロパガンダを見分けるコツは、情報の根拠をチェックし、ネット上の証拠動画の傾向が分析されているか否か、あるいはそうした分析に論拠が基づいているか否かを確認することだろう。

   

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コメント
 
1. 2016年1月01日 11:32:42 : jwun8PFDG6 : QY_T9IBy3LU[1]
黒井文太郎はシリア人権監視団によるとを強調すれば事情に詳しくない人たちは騙せると思っているのだろうが、ここ阿修羅戦争板でシリア人権監視団の名を強調するということの無意味だってことをアカカブは分かったうえで投稿しているのだろうか。
同団体の怪しさと欺瞞はとっくに暴かれているのも知らないのか。

黒井の手法こそプロパガンダそのものである。
残念でした。


2. 2016年1月01日 12:14:12 : 2nty0I483O : V7hG8PHzMzY[1]
アメリカ以上良い国は無いとはっきり言えW

3. 2016年1月01日 14:33:53 : gZc2z0JfTQ : krQyUt44mTg[3]
1さんに同感

4. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ[825] jJmDbINng0WDiIFBg2yDZ4NUg4g 2016年1月01日 14:49:45 : HQIcTkqMrc : nqDq60FOHUc[1]
もしこの記事がほんとうなら、米空軍ウェルシュ参謀総長の以下の声明をどう理解すればいいのか?(笑)
米空軍がイラクやシリアに投下した2万発のミサイルや爆弾はだれも殺さなかったのかいね。(笑)

【ワシントン(CNN)】
 米空軍は5日までに、イラクやシリアでの過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点空爆で米軍機が使った爆弾やミサイルの
総数が過去15カ月間で2万発以上となって在庫分が減り続け、早急な補給が迫られる状態に陥っていることを明らかにした。

このため兵器類補給に必要な財政措置や迅速な増産態勢の構築を求めているともした。

米空軍のウェルシュ参謀総長は声明で、爆弾などの使用量は補充が追い付かないペースで増えていると指摘。B1爆撃機が投下する爆弾数は新記録となり、
多種の兵器を積むことが可能で幅広い使途の任務に活用出来るF15E型戦闘機の出動回数も多くなっているなどと指摘。「長期の戦いに備える上で必要な資金の手当てが非常に重要」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/35074502.html

あまりデタラメなプロバガンダ投稿しているんじゃないよ。


5. 2016年1月01日 15:03:48 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[41]
JBpressや黒井文太郎が、誰のために働いているのか良くわかる記事です。

ここの人たちをクダクダと長文の妄想と屁理屈でプロパガンダできるはずもありませんし。
衣の下のボロ(鎧でなく)が見えて笑われるだけです。


6. 晴れ間[918] kLCC6orU 2016年1月01日 15:23:19 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[40]
「シリア人権監視団発表の死者数統計に潜む政治的偏向」(青山弘之・浜中新吾)
http://synodos.jp/international/14640


なお、「シリア人権監視団」というのは、シリアの「ムスリム同胞団」に近い立場の団体。つまり、根っからの反アサド政権派。
西側のメディアは、情報源が少ないためにしばしば引用しているが、決して信頼できる情報源だとは思っているわけではない。
その点について、Wiki の仏語版は詳しい。(英語版と日本語版は詳しくない。情報少な過ぎ。)
https://fr.wikipedia.org/wiki/Observatoire_syrien_des_droits_de_l%27homme


こういう「偏った立場」の情報源を留保もつけないで持ち上げるのは、黒井文太郎という人物のジャーナリストとしての資質を物語るもの。


7. 2016年1月01日 16:04:59 : 2vz1y8GUS6 : TvjiZsjLaFk[11]
アメリカが正義のために立ち上がるとゲリラの巣になる原因知らないんだな
下痢ラは、みんな金もらってる傭兵だぜ リビア、イラク、アフガニスタン、ソマリア 石油とかレアメタルとか何か出るところはみんなやられる パワーバランスの構築のため言い訳のため大義のために民兵組織を民間で作ってる
 元NSAのエコノミックヒットマンのYOUTUBEみたら

8. 2016年1月01日 18:00:59 : yy7D5jhcis : wI0vtaRP6ac[20]
以上、どうしても中央銀行を国際金融資本に明け渡さないで、愛国的な政策に固執するシリアのアサドに業を煮やしているロス茶=ルパート・マードックからのプロパガンダをお届けしました。

9. 2016年1月01日 18:55:16 : 1sxhYW5cvc : L1fYh2PI83c[7]
どこかの国の首脳が悪いからその反対者に加担して軍事行動をしていいなら、どんな国でも攻撃できる。

宣戦布告なしでいつでもどこでもアメリカは戦争できるということか。実際イラクもアフガンもそうしてきた。そしてシリアでも。

結構な理屈だのう。しかしウクライナで反政権側に加担して政権をひっくり返して軍事行動に出たがウクライナ全域制圧はプーチンロシアに阻止された。シリアでも反政権側は敗退しつつある。

流れはじりじりとアメリカに不利になりつつある。トルコももうビビッてしまった。


10. 2016年1月02日 09:31:28 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[187]
陰謀のほとんどはこういう説得力皆無の嘘の宣伝による洗脳だ。
日本人をアサド嫌いに洗脳しても何の利益もないが、実はアメリカこそ諸悪の根源とバレつつある今、日本人の離反を防ぐために宣伝しているのだろう。
テレビしか見ない白痴は騙されるだろうね。

11. 2016年1月02日 21:37:51 : Rn0T1j85ek : pW@S3SIXrGY[6]
カダフィーの時もそうだったよね
カダフィーは独裁者悪いイメージばかりが先行しあのこわもての顔を見るだけだ
カダフィーは独裁者と洗脳されていたところが一部のはね上がりには強権的であったろうが多くの国民は国の税金で多くを守られていたという
日本の国とは大違い、日本は貧乏人からは布団まで召し上げるような悪政が行われている
もしカダフィーが生きていたならいっその事リビアで暮らしたほうが人間らしく生きられるのではないかと思うくらいだ
西側のプロバガンダで反政府勢力を作り上げ、中東の国を一つ一つ潰していく魂胆だろう
アサドにしても一部の人には強権的であっただろうが西側の言うような独裁者ではないだろうと俺は信じている
米英仏の様な正義面して搾取することしか考えない国のほうが余程恐ろしい
白人以外は人間とは思っていないのだろうから
我々イエローモンキーも中東の二の舞にならぬことを祈る

12. 2016年1月02日 23:28:21 : lrhJXfOzQY : 0DEu6GCAGXI[4]
まずは、ドローン人殺し オバマ、バイデン、ケネディー・・・・・、
元祖テロテロ詐欺の他国民虐殺、ブッシュ、チェイニー、
ラムズフェルド、・・・・・・
ついでに、
ナイ、アミテージ・・・・・・・
等の正真正銘の人殺しを●首刑台から飛び降りていただいてから、
ゆっくり、あなたのご意見を聞きましょう〜

黒井様へ・・・ つべこべ言わず、
まずは、元祖 盗聴・強盗・殺人犯から始めましょう〜

!1人殺そうが、10万人殺そうが、人殺しはヒトゴロシ!

名ばかり主権者のアメリカの善良な国民の皆様も、
よろしくお願いします。

むかしはレーガンが好きだった者より


13. 2016年1月03日 01:55:55 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[28]
こんな国など、
どうでもよい!

日本の政治の修正のほうが大事!

自民党殲滅が国民の義務!


14. 2016年1月03日 09:18:21 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[91]

>>7,8,9,10,11,12さんに同意!

プーチンが評価しているトランプ氏が、「911直後、ブッシュ大統領はビン・ラディン一族を極秘裏に海外へ逃亡させた」との事実を指摘し、物議を醸している。何のことはない、ブッシュ家とビン・ラディンの一族は古くからのビジネス・パートナーである。また、「米イの2重国籍を持つ4000人のユダヤ人が、911当日、TW2に出勤していなかった」という事実を報道した長谷川浩(NHK報道主幹)は変死を遂げた。口封じであり、事実を報道しようとする者への見せしめである。

黒井氏が、ヤラセ911をどのように報道しているのか知らないが、「犯人はアルカイダだ」「ビン・ラディンだ」との姿勢を維持しているなら、ヤラセ集団の広報担当と言うことであり、捏造情報の発信源として雇われているということである。

西側がネガキャンを繰り返したカダフィのリビア。しかし、事実は全く異なっている。

>メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。
・・・響堂雪乃「略奪者のロジック」 第5章 メディア より


フランスが911同様のニセ旗テロを実行し、多数の自国民を死傷させ、それを口実にシリアへの空爆を始めた。「NWOの思惑」に沿ってアサド政権に打撃を加えると同時に、自国の兵器を海外に売り込むチャンスとしている。とんでもないやつらである。

CSISを訪問してポチ宣言をしてきた不正選挙の安倍総理は、ニセ旗を掲げる米国戦争集団の側に立っている。安倍総理のイスラエル訪問時、涎を垂らしながら同行した日本の企業は、NEC、三菱商事、富士フイルム、三井物産、キッコーマン、伊藤忠など。海外での武器輸出と共に海外で自衛隊が参戦することを渇望していることだろう。しかし、プーチンの来日が実現すれば、情勢はどのように変化するのだろうか。

ロシア機による空爆の結果、敗走するISの兵士を米軍機が保護して輸送しているとの情報もある。その米軍機が在日米軍基地に着陸しないという保証はない。日米地位協定に基づく治外法権があり、日本政府は米軍から情報が提供されなければ調べることもできない。そして、日本でもフランスと同様のニセ旗テロが起きる可能性は否定できない。全ての元凶は、嘘だらけでニセ旗作戦を掲げ、侵略戦争と植民地支配を繰り返す米国にある、と言っても過言ではないだろう。

それにしても、アサド政権内にいるムアレム外相がアサド政権を批判するという状況は、閣内不一致に見えるのだが・・・。


>[再掲]新世界秩序(NWO)がシリアを嫌う8つの理由
http://ameblo.jp/135215/entry-12084131123.html
理由1:シリアの中央銀行は国有である。
理由2:シリアはIMF(国際通貨基金)に借金がない
理由3:シリアには遺伝子組換え食品(GMO)がない
理由4:シリアの人々は地球規模の陰謀に気付いている
理由5:シリアには天然ガスとパイプラインを作る計画がある
理由6:シリアはシオニズムと“イスラエル”に反対している
理由7:シリアは中東最後の世俗国家
理由8:国民としての濃いアイデンティティ

>パリ多発テロは、フランス政府の「やらせ」だった!
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-89e9.html
〜パリの同時多発テロで、実際に起きていたことと、報道されないことがあった。
@ テロ事件が起きた時、フランスのセキュリティが機能不全に陥っていた
ヨーロッパのセキュリティ関係者からの情報によると、パリでテロ事件が起きる48時間前に、大規模なサイバーテロが起きていた。その結果、フランスの モバイル・データー・ネットワークが機能不全に陥り、警察の監視ができなくなっていた。これはインフラのハードウェアの弱点を狙った巧妙なサイバー・テロ です。ISISを含むほとんどの組織はこのようなことはできません。   つまり、政府当局からの情報提供がなければ、インフラのハードウェアを攻撃することなどできないのです。政府の指示なしにはこのようなことは不可能なのです。
A メルケル首相の盟友らが、パリはすべてを変えてしまったと言っている   
9・11の時と同じように、テロが発生した直後、つまり事件の捜査がきちんと行なわれる前にメディアは早々と、事件の経緯、容疑者の特定、その他を詳しく報道しています。しかも今回の容疑者は、都合よく本人を特定できるIDを現場に残しています。 また、アメリカで偽旗事件が起こされたときと同じように、今回の事件のときも同じく、テロ攻撃に備えて軍事演習が行なわれていました。
B パリでテロ事件が起きる前に、米国CIA長官とフランス諜報機関DESGのトップが会談していた
C パリのテロ事件で、世界中の人々の目がフフランスに集中していたとき、レバノンでは、イスラエルが背後にいるISISによる大規模攻撃を受けていた
D パリテロ事件の起きたバタクラン劇場の元オーナー(ユダヤ人)は、1976年にこの劇場を買収しましたが、9月11日に劇場を売却し、イスラエルに移住していた
E パリのテロ事件は、自作自演の偽旗事件であったことが明らかとなった・・・・>

>米国の元外交官で一連の国々の大使を務めた経験を持つダン・シムプソン氏は「米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない」と語った。
http://jp.sputniknews.com/us/20160102/1399152.html#ixzz3w85WygMs


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