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２１日の事業着手会議を通じて、論争の中で推進されてきた韓国型戦闘機事業が動き出した。開発が成功する場合、韓国はＫＦ−１６以上の性能の中級戦闘機を保有することになる。写真はＫＦ−Ｘの予想図。（写真＝韓国航空宇宙産業）
韓国型戦闘機事業に本格着手（１）
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2016年01月21日15時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が韓国型戦闘機（ＫＦ−Ｘ）事業に着手した。この事業を主管する防衛事業庁と戦闘機開発企業に選ばれたＫＡＩは２１日、慶尚南道泗川（サチョン）のＫＡＩの工場で体系開発着手会議を開き、ＫＦ−Ｘ開発を公式宣言した。
防衛事業庁とＫＡＩはこの日の会議で、今後の具体的な開発日程を公開した。防衛事業庁の関係者は「２０１９年９月までに設計を終えた後、２０２１年にＫＦ−Ｘ試製機６機を出庫し、４年間の飛行試験を行うことにした。飛行試験の過程で表れた問題点を補完し、２０２６年６月までに開発を終える」と説明した。１０年５カ月間に開発が予定通りに終わる場合、２０３２年までに１２０機を量産する計画だ。
チャン・ミョンジン防衛事業庁長は歓迎のあいさつで、「ＫＦ−Ｘ事業が我々の航空産業発展の先導的な役割を遂行するだろう」とし「空軍が要求する優秀な性能の戦闘機を、計画された時期に合わせて戦力化し、すべての国民が誇れる国産戦闘機を開発する」と述べた。
ＫＦ−ＸはＦ−４、Ｆ−５など老朽した韓国空軍の戦闘機を入れ替える事業で、ＫＦ−１６以上の性能の航空機を韓国が自主的に開発する。開発費８兆５０００億ウォン、量産費９兆６０００億ウォンの計１８兆１０００億ウォン（約１兆９０００億円）の予算が投入される。ＫＡＩは開発が成功する場合、韓国空軍だけでなく３００−４００機の輸出が可能と見込んでいる。
ＫＡＩの関係者は「ＫＦ−Ｘの核心装備の能動電子走査配列（ＡＥＳＡ）レーダー、任務コンピューター（ＭＣ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ ＴＧＰ）など約９０品目を国産化し、価格基準で国産化率６５％を目標に推進する」と説明した。
これとともに「防衛事業庁とともに２０２６年６月の体系開発終了時までに、ＫＦ−Ｘの開発成功のために産・学・研など国内の航空産業力を総結集し、『ＫＦ−Ｘ政府委員会』を構成するなど体系的なリスク管理を進めていく計画」と述べた。
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韓国型戦闘機事業に本格着手（２）
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2016年01月21日15時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
このため政府は「実務協議体」を構成して事業を推進する計画だ。これとは別に防衛事業庁は庁長に直属する韓国型戦闘機事業団を設置し、国防科学研究所および国防技術品質院の担当者で構成された技術支援室を運営する。
特に米国が技術移転を拒否したＡＥＳＡレーダーとこれを戦闘機に体系統合する技術を開発するため、国防科学研究所（ＡＤＤ）にＡＥＳＡレーダー体系開発団を設置することにした。
防衛事業庁の関係者は「空軍、ＡＤＤ、ＫＡＩが参加する実務協議体を構成し、リスク管理と成果管理に基づき、計画された日程内に体系開発を完了する」と強調した。防衛事業庁のＫＦ−Ｘ事業団は今月末から段階的に防衛事業庁、空軍などで構成された担当者をＫＡＩに派遣する予定だ。
しかし空軍の戦力化日程が決まっていて、開発期間が非常に短いうえ、高性能戦闘機を開発するための技術が完全に確保されていない状況であるため、開発日程が遅れるという懸念もある。
これに関しＫＡＩの関係者は「全く技術が確保されていない状況でもＴ−５０超音速訓練機を開発した」とし「現在は８５％以上の技術を保有している状況であり、むしろＴ−５０開発当時よりはるかに良い条件から始まるため、支障がないようにしたい」と述べた。
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